# 内閣官房

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- 記録: 48件（26件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2019年10月 NSSに経済班新設の準備人事

- 記録ID: 10e21dd4-0c71-4147-a27f-3fde6a02362c（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/#10e21dd4-0c71-4147-a27f-3fde6a02362c）
- 人物・組織: 内閣官房、経済産業省
- 人物・組織の補足: 国家安全保障局（内閣官房）参事官に経済産業省出身の審議官級職員を充てる人事。氏名は実務レベルの官僚であるため記載しない

国家安全保障局（NSS）が2020年4月をめどに「経済班」を新設する方針のもと、経済産業省出身の審議官級職員を国家安全保障局参事官に充てる準備人事が報じられた。総務省・外務省・財務省出身の参事官ポストも新設される見込みとされた。

注記: 報道日は2019年10月と検索結果の記事見出し・URLから推定されるが、正確な日付は記事本文で確認できていないため月精度にとどめた。

出典:
- 日本経済新聞「国家安保局に「経済班」 中国念頭に米と連携」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51647870R31C19A0PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20191113095641/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51647870R31C19A0PP8000/
- 日本経済新聞「国家安保局に「経済班」設置 経産省から審議官」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51647870R31C19A0PP8000

属する経緯: 経済安全保障政策の司令塔体制の構築（国家安全保障局経済班の新設から経済安全保障担当大臣の設置まで）（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/）

## 2020年3月27日 ISMAP基準案のパブコメを開始

- 記録ID: 8bc92d95-c902-4d38-9d8b-7128501071f1（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#8bc92d95-c902-4d38-9d8b-7128501071f1）
- 人物・組織: 内閣官房、総務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 内閣官房・総務省・経済産業省が共同で意見公募を実施。内閣官房側の実務はNISCが担った

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）における各種基準（案）」に対する意見公募手続（パブリックコメント）が開始された。ISMAP基本規程・管理基準・標準監査手続の各案が示され、6月の制度発足に向けた最終調整が進められた。

出典:
- e-Govパブリック・コメント「「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)における各種基準(案)」に対する意見公募」 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000299111 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260203040658/https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000299111

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2020年4月1日 NSSに経済班が発足

- 記録ID: 4861d805-d41c-411b-ae4a-175f7b8d652b（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/#4861d805-d41c-411b-ae4a-175f7b8d652b）
- 人物・組織: 内閣官房、経済産業省、総務省、外務省、財務省、警察庁
- 人物・組織の補足: 内閣官房・国家安全保障局（NSS）に経済班を新設。経済産業省・総務省・外務省・財務省・警察庁等からの出向者約20人で構成

国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。

出典:
- 日本経済新聞「国家安保局に「経済班」発足 新型コロナ対応も急務」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57510630R00C20A4PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260210131240/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57510630R00C20A4PP8000/
- 時事通信「安保局「経済班」が発足 新型コロナにも対応」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100137&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20200404194048/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100137&g=pol
- 日本経済新聞「省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260414130440/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

属する経緯: 経済安全保障政策の司令塔体制の構築（国家安全保障局経済班の新設から経済安全保障担当大臣の設置まで）（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/）

## 2020年6月3日 ISMAPの運用を開始

- 記録ID: 11a10712-8754-4ec6-8f5b-46913cf92893（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#11a10712-8754-4ec6-8f5b-46913cf92893）
- 人物・組織: 内閣官房、総務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 内閣官房（NISC）・総務省・経済産業省の3省庁体制で発足。デジタル庁は2021年9月の発足後に所管へ加わった

内閣官房・総務省・経済産業省が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の運用を開始したと発表した。ISMAP基本規程・ISMAP管理基準・ISMAP標準監査手続（いずれも制定日は2020年6月3日）が公表され、政府機関等がクラウドサービスを調達する際、第三者監査により本制度の管理基準を満たすことを確認したサービスを「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録し、原則としてリスト掲載サービスから調達する仕組みが始まった。

出典:
- 総務省「「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の運用開始」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00071.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251001041108/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00071.html
- 総務省「ISMAP 基本規程 令和2年6月3日」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000843478.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250505023835/https://www.soumu.go.jp/main_content/000843478.pdf
- ScanNetSecurity「政府機関向けにクラウドサービス事業者を評価する制度を開始（総務省ほか）」 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2020/06/05/44178.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240301005556/https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2020/06/05/44178.html

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2020年9月14日 政府の無人航空機調達方針を決定

- 記録ID: 22377462-cf90-4cd9-8ff7-58bdb07a2e86（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#22377462-cf90-4cd9-8ff7-58bdb07a2e86）
- 人物・組織: 内閣官房、日本政府
- 人物・組織の補足: 決定主体は「小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議」（事務局：内閣官房小型無人機等対策推進室）

小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議が「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を決定した。国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法上の指定法人等が無人航空機を調達・業務委託する際の基本方針・手続を定めるもので、防衛・国境警備・犯罪捜査・重要インフラ点検など機微な業務では、飛行記録・撮影データ等が外部に漏えいしない機体を選定することとされた。公的用途での事実上の中国メーカー排除と受け止められた。毎日新聞は9月26日にこの方針を報じ、日本経済新聞は11月19日、2021年度から各省庁が新規調達計画を内閣官房に提出して審査を受ける運用になると報じた。

出典:
- JUIDA（日本UAS産業振興協議会）「【経済産業省からのお知らせ】政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」 https://uas-japan.org/information/information-0-146/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260609204453/https://uas-japan.org/information/information-0-146/
- 毎日新聞（2020年9月26日）「政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化」 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20201004004330/https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8
- 日本経済新聞（2020年11月19日）「ドローン調達、中国製を事実上排除 防衛やインフラ点検」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386890Y0A111C2PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230514080807/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386890Y0A111C2PP8000/

属する経緯: 政府機関・重要インフラ事業者における中国製ドローンの排除方針と国産化支援（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/）

## 2021年3月12日 ISMAPリストに初の10サービス

- 記録ID: 2bd89145-c743-4bd6-a702-eca1bb4d3dc0（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#2bd89145-c743-4bd6-a702-eca1bb4d3dc0）
- 人物・組織: 内閣官房、総務省、経済産業省

ISMAPクラウドサービスリストの第1弾として、10のクラウドサービスが公表された。制度発足から約9カ月を経て、実際に政府機関が調達対象とできる登録サービスが初めて示された。

注記: 第1弾の登録件数（10サービス）は検索結果の要約に基づくもので、具体的なサービス名の一覧は本データ作成時点で確認できていない。

出典:
- 政府CIOポータル「ISMAPクラウドサービスリストを公開しました。」 https://cio.go.jp/node/2737/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20221228085336/https://cio.go.jp/node/2737/

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2021年6月18日 グリーン成長戦略で充電15万基目標

- 記録ID: e9ee615d-23c5-4d3f-898b-345b1d0a70e4（https://japantracker.net/cases/a6f130ed-72d6-4953-8bad-c14a364e4788/#e9ee615d-23c5-4d3f-898b-345b1d0a70e4）
- 人物・組織: 経済産業省、内閣官房
- 人物・組織の補足: グリーン成長戦略は内閣官房・経済産業省など関係省庁の連名で策定。自動車・充電インフラの目標は経済産業省の所管分野

政府が改定版「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、自動車分野の目標として、2030年までに公共用急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基整備する目標を掲げた。この15万基という目標が、後に2023年10月の指針で30万口へ倍増されることになる。

出典:
- 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251010013403/https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf
- 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（METI/経済産業省）」 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260607024108/https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

属する経緯: EV用充電インフラの整備目標（2030年30万口）と充電インフラ整備促進補助金（https://japantracker.net/cases/a6f130ed-72d6-4953-8bad-c14a364e4788/）

## 2021年7月6日 ISMAP暫定措置の見直しを決定

- 記録ID: 04eb853f-0b2a-4b89-a91f-a02627fe38c1（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#04eb853f-0b2a-4b89-a91f-a02627fe38c1）
- 人物・組織: 内閣官房
- 人物・組織の補足: サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議の決定。事務局はNISC

サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の暫定措置の見直しについて」を決定した。ISMAPクラウドサービスリストへの登録が始まって間もない時期に、未登録のクラウドサービスを調達する際の暫定的な取扱いを見直すもの。

注記: 決定内容の詳細（見直しの具体的な条件変更等）は検索結果の要約に基づくもので、本文は確認できていない。

出典:
- デジタル庁「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の概要」 https://www.ismap.go.jp/csm/sys_attachment.do?sys_id=4560318293da26102e57189dc7373c60

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2021年9月28日 サイバーセキュリティ戦略を閣議決定

- 記録ID: fb8fb8aa-1bba-41f8-a9ca-ce937b1f3316（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/#fb8fb8aa-1bba-41f8-a9ca-ce937b1f3316）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣サイバーセキュリティセンター
- 人物・組織の補足: サイバーセキュリティ戦略の策定・閣議決定を主導したのは内閣官房・NISC

政府が「サイバーセキュリティ戦略」（誰も取り残さないサイバーセキュリティ）を閣議決定した。戦略には、内閣官房及び金融庁において、上場企業のサイバー攻撃によるインシデントの可能性等を米国証券取引委員会（SEC）の取組も参考にしつつ「事業等のリスク」として投資家に開示することの可能性を検討し結論を得る旨、また開示のインセンティブを促す仕組みのあり方も併せて検討する旨が盛り込まれた。

出典:
- 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）「サイバーセキュリティ戦略 誰も取り残さないサイバーセキュリティ」 https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs-senryaku2021-c.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260213233350/https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs-senryaku2021-c.pdf
- BUSINESS LAWYERS「サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか」 https://www.businesslawyers.jp/practices/644 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230324191147/https://www.businesslawyers.jp/practices/644

属する経緯: 上場企業のサイバーセキュリティ情報開示強化とサイバー保険市場の拡大（https://japantracker.net/cases/61a2d3df-f4e9-4c11-9709-b627fcee3e0c/）

## 2021年11月19日 経済安全保障法制準備室を設置

- 記録ID: 5c291e90-c40f-4c72-a713-25cbbeb3531e（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/#5c291e90-c40f-4c72-a713-25cbbeb3531e）
- 人物・組織: 内閣官房、岸田文雄
- 人物・組織の補足: 岸田文雄内閣総理大臣が看板掛けを行った

内閣官房に、経済安全保障分野の新法整備を検討する「経済安全保障法制準備室」が設置された。岸田文雄内閣総理大臣が設置に係る看板掛けに臨んだ。同準備室は、後の経済安全保障推進法の立案作業を担った。

出典:
- 首相官邸「令和3年11月19日 経済安全保障法制準備室設置に係る看板掛け」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19kanban.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240817044236/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19kanban.html
- 政府インターネットテレビ「経済安全保障法制準備室設置に係る看板掛け-令和3年11月19日」 https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23565.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220124142513/https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23565.html

属する経緯: 経済安全保障政策の司令塔体制の構築（国家安全保障局経済班の新設から経済安全保障担当大臣の設置まで）（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/）

## 2022年5月10日 教育未来創造会議が第一次提言

- 記録ID: 358d2500-e47f-40fc-ade0-2b1eebfb5f2e（https://japantracker.net/cases/67e862a1-1743-48b4-8949-375947486151/#358d2500-e47f-40fc-ade0-2b1eebfb5f2e）
- 人物・組織: 内閣官房
- 人物・組織の補足: 教育未来創造会議

政府の教育未来創造会議が第一次提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を取りまとめた。自然科学（理系）分野を専攻する学生割合を5割程度に引き上げる目標を掲げ、「入試で女子学生枠の確保に取り組む大学等への支援強化」や理工農系に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラム創設を盛り込んだ。政府文書が入試の女子枠への支援を明示した初期の例であり、報道各社は女子枠拡大の背景としてこの提言（国策化）と産業界の要請を挙げている。

出典:
- 首相官邸（2022年5月10日）「令和4年5月10日 教育未来創造会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/10kyouikumirai.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240814201741/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202205/10kyouikumirai.html
- 内閣官房「教育未来創造会議 第一次提言のポイント」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/dai1ji_teigen_ver2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250916180350/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/dai1ji_teigen_ver2.pdf
- 週刊 経団連タイムス（2022年7月7日）「教育未来創造会議第一次提言のポイント」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0707_04.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260119213708/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0707_04.html

属する経緯: 大学入試における女子枠の導入（https://japantracker.net/cases/67e862a1-1743-48b4-8949-375947486151/）

## 2022年7月27日 第1回GX実行会議を開催

- 記録ID: fd7a8b85-cb61-43ad-865c-8ed5749daec7（https://japantracker.net/cases/9d3c8ba9-d88e-43ab-9e28-13752ce1c74d/#fd7a8b85-cb61-43ad-865c-8ed5749daec7）
- 人物・組織: GX実行会議、岸田文雄、内閣官房
- 人物・組織の補足: 議長は岸田文雄内閣総理大臣。副議長はGX実行推進担当大臣と内閣官房長官

政府が首相官邸で第1回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開催した。化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ経済社会システム全体を変革するGXの実行を目的とする会議体で、岸田文雄首相は冒頭で「GXの実行は、新しい資本主義を実現するための最重要の柱の一つ」と位置づけた。構成員には関係閣僚のほか民間・学識経験者の有識者が含まれる。

出典:
- 首相官邸「令和4年7月27日 GX実行会議 | 総理の一日」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250905083509/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/27gx.html
- 内閣官房「GX実行会議（第１回）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250114165816/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai1/index.html
- 日経BP メガソーラービジネス「「第1回GX実行会議」開催、岸田首相が再エネ・蓄電池の制度的支援を指示」 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02711/?ST=msb

属する経緯: GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の成立とGX政策の展開（https://japantracker.net/cases/9d3c8ba9-d88e-43ab-9e28-13752ce1c74d/）

## 2022年8月1日 初のスタートアップ担当相を新設

- 記録ID: 992c69e0-1caa-4a7c-8ca9-d741e31f1234（https://japantracker.net/cases/54c06e3f-7f99-4399-9b33-9ac15e693758/#992c69e0-1caa-4a7c-8ca9-d741e31f1234）
- 人物・組織: 山際大志郎、内閣官房、岸田文雄
- 人物・組織の補足: 既存の経済再生担当大臣（山際大志郎）が新設のスタートアップ担当大臣を兼務。事務局は内閣官房

岸田文雄内閣総理大臣が、新設する「スタートアップ担当大臣」に経済再生担当大臣の山際大志郎氏を充てる方針を発表した。木原誠二内閣官房副長官は、スタートアップ政策の司令塔として関係大臣と連携し支援策を一体的に実施する役割と説明した。あわせて内閣官房に大学発スタートアップの創出を目指す「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の推進を担う体制も設けられたとされる。

注記: 発令の正確な法的形式・報道各社の掲載日は検索結果の見出し・要約に基づくもので、一次資料本文では確認できていない。

出典:
- 日本経済新聞「スタートアップ担当相、山際経財相兼務 岸田首相が発令」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0110K0R00C22A8000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260705143644/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0110K0R00C22A8000000/
- 内閣府「山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当」 https://www.cao.go.jp/minister/2208_d_yamagiwa/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260218171734/https://www.cao.go.jp/minister/2208_d_yamagiwa/index.html

属する経緯: スタートアップ育成5か年計画の策定と推進（https://japantracker.net/cases/54c06e3f-7f99-4399-9b33-9ac15e693758/）

## 2022年10月26日 GX会議でカーボンプライシング骨格

- 記録ID: 9453e10e-531e-44f1-906b-a9a04cc582ab（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#9453e10e-531e-44f1-906b-a9a04cc582ab）
- 人物・組織: GX実行会議、岸田文雄、内閣官房
- 人物・組織の補足: 第3回GX実行会議。議長は岸田文雄内閣総理大臣

政府が首相官邸で第3回GX実行会議を開催し、岸田文雄首相が排出量取引制度と化石燃料賦課金を組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング構想」の骨格を提示した。化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等を対象とし、GX経済移行債の償還財源の一つと位置付けられ、価格の急変や産業空洞化を避けるため当初は低い負担で導入し段階的に引き上げる設計の方向性が示された。岸田首相は次回会議までに具体的な制度設計を示すよう指示した。

出典:
- 首相官邸（2022年10月26日）「令和4年10月26日 GX実行会議 | 総理の一日」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26gx.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240814201245/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26gx.html
- 政府広報オンライン「GX実行会議-令和4年10月26日」 https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25414.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240814211228/https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25414.html

属する経緯: 化石燃料賦課金（成長志向型カーボンプライシング構想）の制度設計と2028年度導入に向けた経緯（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/）

## 2022年11月1日 ISMAP-LIUの運用を開始

- 記録ID: 64532489-2342-4848-9788-633cce830dab（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#64532489-2342-4848-9788-633cce830dab）
- 人物・組織: 内閣官房、デジタル庁、総務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: デジタル庁発足（2021年9月）後、NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省の4省庁体制で運用

相対的にセキュリティリスクが低い業務・情報を扱うSaaSを対象とする簡素な評価制度「ISMAP-LIU」（ISMAP for Low-Impact Use）の運用が開始された。中堅・中小・スタートアップ事業者がISMAP登録に取り組みやすくすることを狙いとし、通常のISMAPより評価範囲・手続を簡素化した枠組みとして新設された。

出典:
- 総務省「「ISMAP−LIU」の運用開始」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00150.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260416020426/https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00150.html
- 経済産業省「「ISMAP－LIU」の運用を開始しました」 https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101002/20221101002.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251015051933/https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101002/20221101002.html

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2022年11月28日 スタートアップ育成5か年計画を決定

- 記録ID: 148e7e07-55ba-45ae-ab26-5a075ef56ad4（https://japantracker.net/cases/54c06e3f-7f99-4399-9b33-9ac15e693758/#148e7e07-55ba-45ae-ab26-5a075ef56ad4）
- 人物・組織: 内閣官房、岸田文雄、後藤茂之
- 人物・組織の補足: 決定主体は新しい資本主義実現会議（事務局：内閣官房）。決定時のスタートアップ担当大臣は後藤茂之（同年10月25日、退任した山際大志郎の後任として就任）

新しい資本主義実現会議が「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。計画は、2027年度までにスタートアップへの投資額を現状の年間約8,000億円規模から10兆円規模へと10倍超に拡大する目標を掲げ、将来的にはユニコーン企業100社、スタートアップ10万社の創出、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」とすることを目指すとした。施策は「①人材・ネットワークの構築」「②資金供給の強化と出口戦略の多様化」「③オープンイノベーションの推進」の3本柱で構成され、大学発の研究成果の事業化を5年間で5,000件以上支援するための1,000億円規模の基金新設や、ストックオプション税制の見直しなど税制・予算・規制の各面にわたる個別施策が盛り込まれた。

出典:
- 内閣官房「スタートアップ育成５か年計画」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260711142220/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf
- 内閣官房「新しい資本主義実現会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260517150602/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
- 岸田文雄公式サイト「スタートアップ育成5か年計画の推進と成果」 https://kishida.gr.jp/policy/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%975%E3%82%AB%E5%B9%B4%E8%A8%88%E7%94%BB/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260316233917/https://kishida.gr.jp/policy/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%975%E3%82%AB%E5%B9%B4%E8%A8%88%E7%94%BB/

属する経緯: スタートアップ育成5か年計画の策定と推進（https://japantracker.net/cases/54c06e3f-7f99-4399-9b33-9ac15e693758/）

## 2022年12月16日 安保三文書を閣議決定、能動的防御へ

- 記録ID: cd747ac7-99d0-40fa-bf39-75253b6b7477（https://japantracker.net/cases/e5efb884-4784-4253-b63c-1ae3e354417e/#cd747ac7-99d0-40fa-bf39-75253b6b7477）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、防衛省

政府が国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（安保三文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略は、サイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針を示し、サイバー攻撃を未然に排除するための「能動的サイバー防御」の導入を掲げた。防衛力整備計画は、2027年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約4,000人に拡充し、システムの調達・運用等に携わる要員を合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人規模とする数値目標を明記した。

出典:
- 内閣官房「国家安全保障戦略について」 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260610173350/https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html
- 日本経済新聞「自衛隊、サイバー人材4000人に 「能動的防御」へ拡充」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263WN0W2A221C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240704175234/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263WN0W2A221C2000000/

属する経緯: 自衛隊サイバー防衛隊の新編と防衛省・自衛隊のサイバー要員増強（https://japantracker.net/cases/e5efb884-4784-4253-b63c-1ae3e354417e/）

## 2023年1月31日 サイバー安全保障体制整備準備室が発足

- 記録ID: b68d6d41-1301-4352-b032-254de363e352（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#b68d6d41-1301-4352-b032-254de363e352）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が新設された。2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、能動的サイバー防御の導入とNISCの発展的改組の方針を示したことを受けたもの。準備室は、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新組織の検討や、能動的サイバー防御に必要な法制度の検討を担うとされた。

注記: 設置日は検索結果の要約表示に基づく。日本経済新聞記事の本文は未確認。

出典:
- 日本経済新聞「「能動的サイバー防御」準備室、内閣官房に新設 政府」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240815225043/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「サイバー攻撃の脅威とサイバー安全保障－能動的サイバー防御の制度構築に向けた課題－」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231218114.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250115160814/https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231218114.pdf

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2023年2月22日 セキュリティ・クリアランス会議が初会合

- 記録ID: 2afa8f2e-a7bb-4974-85c5-a706daa89bf5（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#2afa8f2e-a7bb-4974-85c5-a706daa89bf5）
- 人物・組織: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、内閣官房、岸田文雄
- 人物・組織の補足: 有識者会議の事務局は内閣官房。岸田文雄内閣総理大臣が設置を指示

内閣官房が「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の第1回会合を開催した。岸田文雄内閣総理大臣は2月14日、経済安全保障担当大臣に対し、セキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めるよう指示していた。

出典:
- 内閣官房「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260503091225/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html
- 内閣官房「「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」（第1回）議事要旨」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/gijiyousi.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251130144020/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/gijiyousi.pdf
- 内閣官房「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第1回）資料3」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/siryou3.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251201061835/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/siryou3.pdf

属する経緯: 重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）の成立と施行（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/）

## 2023年4月4日 再エネ導入拡大のアクションプラン案

- 記録ID: 3f371aaa-f01d-49b5-aca7-a8e693e6a411（https://japantracker.net/cases/61b4d217-1e5c-4bb7-adcb-0bfbab2d3b15/#3f371aaa-f01d-49b5-aca7-a8e693e6a411）
- 人物・組織: 内閣官房、環境省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた関係府省庁連携アクションプラン（案）。事務局は内閣官房。

内閣官房が「『GX実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」を公表した。地熱発電については、国内の地熱発電設備数の倍増を目指す「地熱開発加速化プラン」の実行、地域共生型の先進事例の横展開と対話促進、次世代技術（超臨界地熱発電等）の開発推進、人材育成などが盛り込まれた。

出典:
- 内閣官房「「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/kaigi_dai3/shiryou1-2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260122010214/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/kaigi_dai3/shiryou1-2.pdf

属する経緯: 国立・国定公園内における地熱発電の規制緩和とGXでの導入拡大方針（https://japantracker.net/cases/61b4d217-1e5c-4bb7-adcb-0bfbab2d3b15/）

## 2023年6月6日 SC制度の有識者会議が中間論点整理

- 記録ID: c9d33ec1-668d-4700-91a6-c3b3df25bfa0（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#c9d33ec1-668d-4700-91a6-c3b3df25bfa0）
- 人物・組織: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、内閣官房

有識者会議が、2月の設置以来計6回の議論を踏まえた「中間論点整理」を公表した。中間論点整理では、セキュリティ・クリアランス制度が整備されていないことによるビジネス機会の逸失例として、海外企業からの協力依頼時に十分な情報が得られないことや、宇宙分野で海外政府の入札の参加要件となっていることが産業界から報告されたとされる。

出典:
- 内閣官房「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260503091225/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所「【経済安全保障・通商】有識者会議によるセキュリティ・クリアランス制度等に関する「中間論点整理」の公表」 https://www.amt-law.com/insights/newsletters/publication_0026736_ja_001/

属する経緯: 重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）の成立と施行（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/）

## 2023年6月16日 モバイル・エコシステム最終報告を公表

- 記録ID: 34aa2822-9185-4314-88ad-1f80a88d4e88（https://japantracker.net/cases/fcc9593a-3ace-422d-b1b6-a21a99be897e/#34aa2822-9185-4314-88ad-1f80a88d4e88）
- 人物・組織: 内閣官房
- 人物・組織の補足: デジタル市場競争会議（事務局は内閣官房デジタル市場競争本部事務局）による最終報告

内閣官房のデジタル市場競争会議が「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」を公表した。モバイルOS・アプリストア等における事実上の独占状態を問題視し、外部アプリストア・外部課金の解禁義務付けなど、事後規制の独占禁止法とは別の事前規制的な法整備の必要性を提言したとされる。この最終報告が、翌年成立するスマホソフトウェア競争促進法の直接の土台になった。

出典:
- 内閣官房デジタル市場競争本部事務局「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告概要」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai7/siryou1s.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240816032211/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai7/siryou1s.pdf
- 内閣官房デジタル市場競争本部事務局「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai7/siryou2s.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250906035139/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai7/siryou2s.pdf

属する経緯: スマートフォンソフトウェア競争促進法の制定と施行（https://japantracker.net/cases/fcc9593a-3ace-422d-b1b6-a21a99be897e/）

## 2023年11月2日 経済対策に宇宙戦略基金1兆円を明記

- 記録ID: f57c0057-d642-437f-a039-34ffd839217a（https://japantracker.net/cases/d0ccb2e1-bbd1-48fc-80c5-034f23ecc560/#f57c0057-d642-437f-a039-34ffd839217a）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房

政府が閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に、JAXAに10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、速やかに総額1兆円規模の支援を目指すことが明記された。

出典:
- 内閣官房「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について（令和5年11月2日閣議決定）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai3/pdf/siryou9.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240723143149/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai3/pdf/siryou9.pdf
- 内閣府「宇宙戦略基金について （全体概要） 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 令和６年４月」 https://www8.cao.go.jp/space/kikin/siryou1-1-1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260620013333/https://www8.cao.go.jp/space/kikin/siryou1-1-1.pdf

属する経緯: 宇宙戦略基金の創設とJAXAを通じた宇宙産業支援（10年間・総額1兆円規模）（https://japantracker.net/cases/d0ccb2e1-bbd1-48fc-80c5-034f23ecc560/）

## 2023年11月6日 官房長官が首相の偽動画を批判

- 記録ID: 92448f56-aa3d-40df-a58a-7f6b4c30e891（https://japantracker.net/cases/84d0e2f0-192f-4609-8fbd-a6e41f224c0f/#92448f56-aa3d-40df-a58a-7f6b4c30e891）
- 人物・組織: 松野博一、内閣官房
- 人物・組織の補足: 松野博一は当時の内閣官房長官

松野博一内閣官房長官が記者会見で、岸田首相の偽動画について「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と述べた。

注記: 発言内容はWikipediaの記載に依拠しており、官邸の会見記録または報道本文での確認が必要。

出典:
- Wikipedia「岸田文雄偽動画拡散問題」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E5%81%BD%E5%8B%95%E7%94%BB%E6%8B%A1%E6%95%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250608100844/https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E5%81%BD%E5%8B%95%E7%94%BB%E6%8B%A1%E6%95%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C
- 東京新聞「政界そもそも「ウソ」だらけ…発信をやめさせる手段はある？ 岸田首相「フェイク動画」を見て考えた」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/288686 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240902155056/https://www.tokyo-np.co.jp/article/288686

属する経緯: 選挙・政治における生成AI・ディープフェイクをめぐる制度整備（https://japantracker.net/cases/84d0e2f0-192f-4609-8fbd-a6e41f224c0f/）

## 2023年12月20日 デジタル行財政改革の中間とりまとめ

- 記録ID: c95dc9bf-6472-46e6-bf21-675cbf062a79（https://japantracker.net/cases/789dd783-32c1-4095-9710-9729a987e901/#c95dc9bf-6472-46e6-bf21-675cbf062a79）
- 人物・組織: デジタル行財政改革会議、内閣官房、河野太郎
- 人物・組織の補足: 河野太郎氏は当時、デジタル大臣・規制改革担当大臣としてデジタル行財政改革会議に参画

デジタル行財政改革会議が「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」を決定した。タクシー配車アプリの客観的データに基づきタクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定した上で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用し、タクシー事業者の運行管理のもとで運送サービスを補う新たな仕組みを2024年4月から開始する方針を示した。タクシー事業者以外の事業者によるライドシェア事業については、2024年6月に向けて議論するとした。

出典:
- 内閣官房「デジタル行財政改革 中間とりまとめ（2023年12月20日 デジタル行財政改革会議決定）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/chukan_honbun.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251023082817/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/chukan_honbun.pdf
- 首相官邸「令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/20digitalgyouzaisei.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251107063307/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/20digitalgyouzaisei.html
- 日本商工会議所「「デジタル行財政改革中間取りまとめ」を公表（デジタル行財政改革会議）」 https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/1221110643.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20231221121208/https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/1221110643.html

属する経緯: 「日本版ライドシェア」（自家用車活用事業）の限定解禁と全面解禁をめぐる規制改革の議論（https://japantracker.net/cases/789dd783-32c1-4095-9710-9729a987e901/）

## 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

- 記録ID: 02df05be-0973-4c5a-80f0-79e9075b52df（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/#02df05be-0973-4c5a-80f0-79e9075b52df）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、防衛省、外務省
- 人物・組織の補足: 臨時閣議及び国家安全保障会議での決定。事務は内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省

政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

出典:
- データベース『世界と日本』（東京大学東洋文化研究所・田中明彦研究室）「防衛装備移転三原則（2023年12月22日 一部改正）」 https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/20231222.O1J.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241015223754/https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/20231222.O1J.html
- nippon.com「「防衛装備移転三原則」見直し：装備品輸出を重要な安保外交ツールに転換」 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00984/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260528124350/https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00984/

属する経緯: 防衛装備移転三原則・運用指針の改正と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁をめぐる政策過程（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/）

## 2024年1月19日 SC制度の有識者会議が最終とりまとめ

- 記録ID: 8ff4593c-8a6c-4fc2-b499-ec016b900559（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#8ff4593c-8a6c-4fc2-b499-ec016b900559）
- 人物・組織: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、内閣官房

有識者会議が計10回の検討を経て「最終とりまとめ」を公表した。最終とりまとめは、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護・活用に向け、コンフィデンシャル級の情報を保護対象とする制度を新法で創設し、既存の特定秘密保護法とシームレスに運用する方向性を示した。情報の範囲・分野、保護措置、プライバシーや労働法制等との関係、漏えい等に対する罰則についても方向性が示された。

出典:
- 内閣官房「最終とりまとめ案 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第10回）資料」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250420122044/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdf
- 牛島総合法律事務所「経済安保分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた最終とりまとめが公表（2024.1.19）」 https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240216security_clearance/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250315170452/https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240216security_clearance/

属する経緯: 重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）の成立と施行（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/）

## 2024年2月27日 重要経済安保情報保護法案を閣議決定

- 記録ID: d147a4b1-9301-40df-97f9-310e969d976c（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#d147a4b1-9301-40df-97f9-310e969d976c）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房

政府が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を「重要経済安保情報」として指定し、そのアクセスを適性評価（セキュリティ・クリアランス）を経た有資格者に限る制度を創設するもの。日本は主要7か国（G7）で唯一、経済安保情報に関する適性評価の仕組みを持たなかったと報じられた。

出典:
- 内閣官房「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について」 https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240227keizaianzenhosyo.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260201094502/https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240227keizaianzenhosyo.html
- 日本経済新聞「経済安保の情報保護、新法案を閣議決定 漏洩には罰則」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241130051814/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/
- 牛島総合法律事務所「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要（2024.2.27閣議決定・国会提出）」 https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240229security/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250315180329/https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240229security/

属する経緯: 重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）の成立と施行（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/）

## 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

- 記録ID: 8011cc7a-fdb2-4a8d-929b-dccab7a49926（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/#8011cc7a-fdb2-4a8d-929b-dccab7a49926）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、防衛省、外務省
- 人物・組織の補足: 国家安全保障会議決定及び閣議決定。首相が国会で「次期戦闘機に限定する」と明言した

政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

出典:
- 内閣官房「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（令和6年3月26日 国家安全保障会議決定・閣議決定）」 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r60326_bouei7.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260519194524/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r60326_bouei7.pdf
- 日本経済新聞「次期戦闘機、第三国輸出可能に 政府が三原則指針を改定」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260303020718/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/
- 防衛装備庁「2022年末に三文書を閣議決定した時から、GCAPの第三国移転の必要性の認識が変化した点」 https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakugijutu/sangensoku_gcap_shiryo_r060326.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251228064225/https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakugijutu/sangensoku_gcap_shiryo_r060326.pdf

属する経緯: 防衛装備移転三原則・運用指針の改正と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁をめぐる政策過程（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/）

## 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

- 記録ID: cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02）
- 人物・組織: 内閣官房、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
- 人物・組織の補足: 有識者会議の事務局は内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室。担当大臣の下で開催されたと報じられているが、大臣名は本データ作成時点で確認していない。

内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

出典:
- 首相官邸「令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260201093347/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html
- 内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260309111642/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html
- 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて（第1回会合資料3）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250720163712/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）、NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2024年7月1日 ISMAP管理基準を改定

- 記録ID: c15b8861-e668-444e-a800-cb0c1b6c56e4（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/#c15b8861-e668-444e-a800-cb0c1b6c56e4）
- 人物・組織: 内閣官房、デジタル庁、総務省、経済産業省

NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省がISMAP管理基準の改定を行った。生成AIサービスの取扱いやサプライチェーンリスクへの対応強化などが盛り込まれたとされる。

注記: 改定内容の詳細（生成AIサービスが評価対象としてどう位置付けられたか等）は本文未確認。一部の解説記事は同じ改定を「2024年8月改定」と紹介しており、日付の関係は確認できていない。

出典:
- デジタル庁「ISMAP管理基準の改定について 令和6年7月1日」 https://www.ismap.go.jp/csm/sys_attachment.do?sys_id=a48813f583cc6210aa68c6a8beaad3a3
- KPMGジャパン「ISMAP管理基準2024年8月改定と、これまでの制度改定の整理」 https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/11/ismap-revision2024-august.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251212114423/https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/11/ismap-revision2024-august.html

属する経緯: 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の創設と運用（https://japantracker.net/cases/72a64adc-bed3-4bb8-8e4b-c05037ea1262/）

## 2024年11月29日 能動的サイバー防御の最終提言

- 記録ID: 27b9fb0b-dcd4-4a60-bbf6-de8aa1671d95（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#27b9fb0b-dcd4-4a60-bbf6-de8aa1671d95）
- 人物・組織: サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議、内閣官房

有識者会議が計4回の検討を経て、能動的サイバー防御の導入に向けた最終提言をまとめた。提言は、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、これらを支える組織・体制整備を実現すべき具体的な方向性として示し、重要インフラ事業者が使用するIT機器の登録制の導入なども求めたと報じられている。石破茂内閣総理大臣は提言を受け、法制度整備は急を要すると述べたと報じられた。

出典:
- 日本経済新聞「首相､能動的サイバー防御｢急を要する｣ 有識者会議提言」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284B80Y4A121C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250418172946/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284B80Y4A121C2000000/
- 日本経済新聞「能動的サイバー防御 有識者会議の提言全文」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291K20Z21C24A1000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250413023909/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291K20Z21C24A1000000/
- 自由民主党「能動的サイバー防御の法整備へ関係会議が有識者提言の説明受ける」 https://www.jimin.jp/news/information/209533.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260512095306/https://www.jimin.jp/news/information/209533.html

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）

## 2024年12月 先端電子部品の取組方針改定を提示

- 記録ID: 32b38e2d-88e6-4afb-bd73-716433c23987（https://japantracker.net/cases/30297bb6-580a-45ae-a08c-82518c3f8bde/#32b38e2d-88e6-4afb-bd73-716433c23987）
- 人物・組織: 内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議

経済安全保障法制に関する有識者会議に「既指定物資の取組拡充（取組方針の改定）」と題する資料が提出された（2024年12月・資料2）。先端電子部品の原材料について、他国が積層セラミックコンデンサのキャッチアップに注力しており、ジルコニウムとバリウムが戦略物資として囲い込まれる懸念があることから、これらを含む6鉱種を取組方針に追加する方向が示された。

注記: 会議資料で示された方向性であり、取組方針改定の正式な決定日は本文未確認。

出典:
- 内閣官房「既指定物資の取組拡充（取組方針の改定）（2024年12月・経済安全保障法制に関する有識者会議資料2）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r6_dai11/siryou2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260521131928/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r6_dai11/siryou2.pdf

属する経緯: 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定とサプライチェーン強靱化支援（https://japantracker.net/cases/30297bb6-580a-45ae-a08c-82518c3f8bde/）

## 2024年12月19日 排出量取引の義務化方針の論点整理案

- 記録ID: c0e899d9-619d-4c81-9c60-7067dd20732a（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#c0e899d9-619d-4c81-9c60-7067dd20732a）
- 人物・組織: 内閣官房、日本経済団体連合会
- 人物・組織の補足: 内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回会合）

内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」が示され、排出量取引制度の義務化の方向性とあわせて、2028年度から化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料賦課金を導入するという既定の方向性が改めて確認された。企業のロビイング活動を分析する国際NGO InfluenceMapは、この時期の一連の会合を含む議論の中で、経団連が事業者側の手続的負担の軽減と、化石燃料賦課金等の制度設計における「公平・公正」な扱いを求めたと分析している。

注記: 経団連の主張内容に関する記述は経団連自身の公表資料ではなく、InfluenceMapによる分析記事の要約に基づく（一次資料未確認）。

出典:
- 内閣官房（2024年12月19日）「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）（カーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回 資料2）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251208034924/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf
- InfluenceMap「GX-Surcharge (fossil fuel levy) - Japan」 https://japan.influencemap.org/policy/GX-Surcharge-fossil-fuel-levy-5577

属する経緯: 化石燃料賦課金（成長志向型カーボンプライシング構想）の制度設計と2028年度導入に向けた経緯（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/）

## 2024年12月19日 排出量取引の26年度義務化案を提示

- 記録ID: fabc497c-9b76-4dc6-bd68-f7ae7017e880（https://japantracker.net/cases/5031b88d-33d3-4b30-a35b-f7a694454daf/#fabc497c-9b76-4dc6-bd68-f7ae7017e880）
- 人物・組織: 内閣官房
- 人物・組織の補足: 内閣官房GX実行推進室。GX実行会議の下のカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回会合）

内閣官房 GX実行推進室が、カーボンプライシング専門ワーキンググループの第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」を提示した。2026年度から排出量取引への参加を義務化し、CO2 直接排出量が前年度までの3か年度平均で10万トン以上の事業者を対象とすること、2028年度から化石燃料の輸入事業者等へのカーボンプライシング（賦課金）を導入すること、2033年度から発電事業者に排出枠を有償で割り当てることなどの方向性が示された。

出典:
- 内閣官房（2024年12月19日）「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）（カーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回 資料2）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251208034924/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf
- 日本経済新聞「排出量取引、参加義務基準10万トン 直近3年平均で判断」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225RJ0S4A121C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241122074718/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225RJ0S4A121C2000000/
- TMI総合法律事務所「GX推進法の改正～排出量取引制度に係る中間整理案の公表～」 https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2025/17818.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260511143730/https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2025/17818.html

属する経緯: 排出量取引制度（GX-ETS）の導入――GXリーグでの試行から2026年度の本格稼働へ（https://japantracker.net/cases/5031b88d-33d3-4b30-a35b-f7a694454daf/）

## 2024年12月26日 GX2040ビジョン案の概要を提示

- 記録ID: eff0a40a-9d1d-46b5-b43f-2dd32423cc8f（https://japantracker.net/cases/61b4d217-1e5c-4bb7-adcb-0bfbab2d3b15/#eff0a40a-9d1d-46b5-b43f-2dd32423cc8f）
- 人物・組織: 内閣官房、GX実行会議
- 人物・組織の補足: 内閣官房GX実行推進室がGX実行会議（第14回）に提出した資料。

内閣官房GX実行推進室が、GX実行会議（第14回）に「GX2040ビジョン（案）」の概要を提示した。同ビジョン案は洋上風力（2040年までに30～45GWの案件形成目標）や次世代地熱等の開発・社会実装を進める方針を掲げた。

出典:
- 内閣官房GX実行推進室「GX2040ビジョン（案）の概要」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai14/siryou1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260227003532/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai14/siryou1.pdf

属する経緯: 国立・国定公園内における地熱発電の規制緩和とGXでの導入拡大方針（https://japantracker.net/cases/61b4d217-1e5c-4bb7-adcb-0bfbab2d3b15/）

## 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

- 記録ID: c1767957-b88a-487f-b7a0-06cd3c817c57（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#c1767957-b88a-487f-b7a0-06cd3c817c57）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、衆議院

政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

出典:
- note（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　個人情報担当者による解説）「2/7閣議決定した「能動的サイバー防御新法」を見てみる（サイバー対処能力強化法案及び同整備法案）」 https://note.com/informationlaw1/n/nc38fe987b7e9
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「能動的サイバー防御の導入－サイバー対処能力強化法案及び整備法案の概要と主な論点－」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250414003.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250812032952/https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250414003.pdf
- 経団連「サイバー対処能力強化法案および同整備法案に関する説明会を開催」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0313_08.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250313072855/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0313_08.html

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）、NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2025年6月30日 サイバー安全保障体制整備準備室を廃止

- 記録ID: 00f220b8-57fd-4d7f-8e5d-8e85d51baed3（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#00f220b8-57fd-4d7f-8e5d-8e85d51baed3）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

国家サイバー統括室の発足を翌日に控え、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が廃止された。引き続き対応が必要な事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

注記: 廃止日は検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の一次資料本文までは確認できていない。

出典:
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2025年7月1日 NISCを改組し国家サイバー統括室設置

- 記録ID: 71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7）
- 人物・組織: 国家サイバー統括室、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房
- 人物・組織の補足: 内閣サイバー官（初代・飯田陽一氏）を長として発足

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで、内閣官房に「国家サイバー統括室（National Cyber Office, NCO）」が設置された。内閣官房組織令に基づく設置で、トップに次官級の内閣サイバー官を新設し、約240人規模の体制で発足した。国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、能動的サイバー防御に関する各省庁間の総合調整などを担うとされる。

出典:
- 日本経済新聞「「国家サイバー統括室」が発足 能動的防御の司令塔、官民連携を促進」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260529152650/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview
- ScanNetSecurity「内閣官房に国家サイバー統括室を設置」 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260516120127/https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html
- 時事通信「サイバー統括室、7月1日発足 NISC改組、能動防御の司令塔」 https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250620071645/https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da

属する経緯: NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/）

## 2025年12月4日 基幹インフラ制度の運用改善の論点

- 記録ID: 29d9b681-c502-4b3c-bc7e-1a14642ef88e（https://japantracker.net/cases/2a3ce097-1425-4050-b1f4-6418507e23de/#29d9b681-c502-4b3c-bc7e-1a14642ef88e）
- 人物・組織: 内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議
- 人物・組織の補足: 経済安全保障法制に関する有識者会議 推進法改正に関する検討会合（第2回）に内閣官房が提出した資料

内閣官房が、経済安全保障法制に関する有識者会議の検討会合に「基幹インフラ制度の運用改善に係る論点」と題する資料を提出した。同資料によれば、制度運用初年度である2024年度（2024年5月17日〜2025年3月31日）の特定重要設備の導入等計画書・緊急導入等届出書の事前届出件数は972件だった。

注記: 同資料には勧告・命令が実際に発動された件数についての記載があるかどうか、検索結果からは確認できなかった。

出典:
- 内閣官房（2025年12月4日）「基幹インフラ制度の運用改善に係る論点（経済安全保障法制に関する有識者会議 推進法改正に関する検討会合 第2回資料8）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r7_dai13/shiryo8.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260521143357/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r7_dai13/shiryo8.pdf

属する経緯: 基幹インフラ制度：特定社会基盤事業者の指定と事前審査の運用（https://japantracker.net/cases/2a3ce097-1425-4050-b1f4-6418507e23de/）

## 2025年12月23日 新たなサイバーセキュリティ戦略を決定

- 記録ID: a4f516de-7f64-41fa-ad67-cfecc3e3ce0b（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/#a4f516de-7f64-41fa-ad67-cfecc3e3ce0b）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房
- 人物・組織の補足: 策定事務局は内閣官房国家サイバー統括室（NCO。2025年7月にNISCを改組して新設。NCOの組織改編自体は別のcaseで扱う）。

政府が、国家安全保障戦略及びサイバー対処能力強化法等に基づく取組を含め、今後5年を念頭に実施すべきサイバーセキュリティ施策の目標・方針を示す新たな「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定した。同戦略は能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の導入を最大の特徴とし、攻撃の着手・準備段階で国が主体的に介入して被害を未然に防止する考え方を示している。策定に先立ち、政府は2025年11月7日から23日にかけ、戦略案及びサイバー対処能力強化法に基づく基本方針案について意見公募（パブリックコメント）を実施したと報じられている。

注記: サイバー対処能力強化法に基づく基本方針（法律上、閣議決定・公表することとされている）が同日に併せて閣議決定されたかどうかは、本データ作成時点の検索結果だけでは確認できていない。

出典:
- 内閣官房国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略」 https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260307185652/https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025.pdf
- 社会保険労務士PSRネットワーク「「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定（内閣官房 国家サイバー統括室）」 https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=39318
- 経団連「サイバーセキュリティ基本方針案・戦略案の概要と今後の見通し」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0108_09.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260313081933/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0108_09.html

属する経緯: サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御関連法）の立法過程と施行スケジュール（https://japantracker.net/cases/ccfca132-5f5b-42ef-8a12-625847241db4/）

## 2026年1月23日 外国人の総合的対応策を決定

- 記録ID: 134e5f11-37ae-4449-b1cf-0db294cdb901（https://japantracker.net/cases/87e76dc0-ccbc-48a6-bd4a-4213cf8fd8e5/#134e5f11-37ae-4449-b1cf-0db294cdb901）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房
- 人物・組織の補足: 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第2回）

政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。在留資格の審査の厳正な運用、在留カードとマイナンバーカードの一体化、在留資格「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「留学」の適正化、在留資格「永住者」の在り方の検討、帰化の厳格化の検討、不法滞在者ゼロプランの推進などを盛り込んでいる。在留資格「留学」については、週28時間を超えるアルバイトなどの資格外活動違反への対応として、在籍管理の徹底、外国人雇用状況届出を活用した違反調査、マイナンバーによる所得情報の活用の検討が挙げられた。家族帯同の可否そのものの見直しは含まれていない。本文に「帯同」の語は、在留する外国人（帯同家族を含む）に日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムを提供するという日本語教育の文脈でのみ現れる。

注記: 同対応策は「外国人の受入れの基本的な在り方の検討」として、外国人の受入れが日本の社会・経済に及ぼす影響に関する基礎的な調査・検討を行い、省庁横断的にさらに具体的な調査・検討と将来推計を行うとしている（施策番号108・109）。この検討の対象に家族帯同が含まれるかどうかは、対応策の本文には書かれていない。

出典:
- 内閣官房（2026年1月23日）「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和8年1月23日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/pdf/kettei_sougoutekitaiousaku_honbun.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260510085758/https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/pdf/kettei_sougoutekitaiousaku_honbun.pdf
- 首相官邸（2026年1月23日）「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（令和8年1月23日）」 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260123choukan_gaikokujin.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260302162825/https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260123choukan_gaikokujin.html

属する経緯: 外国人の家族帯同をめぐる在留資格制度と国会論議（https://japantracker.net/cases/87e76dc0-ccbc-48a6-bd4a-4213cf8fd8e5/）

## 2026年1月30日 経済安全保障の更なる推進に向けた提言

- 記録ID: 3131de0b-1732-4e33-b4b1-8d80e17e1513（https://japantracker.net/cases/30297bb6-580a-45ae-a08c-82518c3f8bde/#3131de0b-1732-4e33-b4b1-8d80e17e1513）
- 人物・組織: 経済安全保障法制に関する有識者会議、内閣官房

経済安全保障法制に関する有識者会議が「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」を取りまとめた（2026年1月30日付）。提言は内閣官房の同会議のページで公表されている。

注記: 提言の具体的内容は本文未確認。

出典:
- 内閣官房「経済安全保障の更なる推進に向けた提言（2026年1月30日・経済安全保障法制に関する有識者会議）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r8_dai15/teigen.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260312071014/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r8_dai15/teigen.pdf

属する経緯: 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定とサプライチェーン強靱化支援（https://japantracker.net/cases/30297bb6-580a-45ae-a08c-82518c3f8bde/）

## 2026年1月30日 経済安全保障の更なる推進を提言

- 記録ID: a4cc75aa-a505-412f-8b39-2a32265205f2（https://japantracker.net/cases/3ac0f5c3-a391-43a5-9ddd-3e181e47876c/#a4cc75aa-a505-412f-8b39-2a32265205f2）
- 人物・組織: 経済安全保障法制に関する有識者会議、内閣官房

経済安全保障法制に関する有識者会議が「経済安全保障の更なる推進に向けた提言」を取りまとめた。提言はサプライチェーン強靱化、基幹インフラ役務の安定提供、特定重要技術の研究開発、海外展開支援の枠組み、総合的な経済安全保障シンクタンクおよび官民協議会の創設、データセキュリティなどを対象とし、経済安全保障推進法の改正に向けた検討の基礎となるもの。

注記: 検索結果によれば、2025年11月の経済安全保障推進会議における高市早苗首相の指示を受けて検討が行われ、1月16日に提言骨子が示されていた。

出典:
- 内閣官房（2026年1月30日）「経済安全保障の更なる推進に向けた提言（経済安全保障法制に関する有識者会議）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r8_dai15/teigen.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260312071014/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r8_dai15/teigen.pdf
- 経団連（2026年3月5日）「経済安全保障推進法の改正等に関する有識者会議の提言について聴く（週刊 経団連タイムス）」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0305_04.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260608143413/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0305_04.html

属する経緯: 経済安全保障推進法の立法過程と段階的施行（https://japantracker.net/cases/3ac0f5c3-a391-43a5-9ddd-3e181e47876c/）

## 2026年4月21日 循環経済行動計画を決定

- 記録ID: 1d54ab68-f421-4762-80d9-db7d0969d8e1（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/#1d54ab68-f421-4762-80d9-db7d0969d8e1）
- 人物・組織: 内閣官房、経済産業省
- 人物・組織の補足: 循環経済に関する関係閣僚会議決定。

循環経済に関する関係閣僚会議は『循環経済行動計画』を決定した。鉄・アルミニウム・銅・永久磁石などの重要資源について再生材利用の目標を掲げ、永久磁石については原材料の約3割を再生資源由来にすることを目指すとした。アルミニウム展伸材は再生原料比率を約4割、銅は約3割に高める目標も含む。再資源化拠点の整備等に向け、2030年までに官民で約1兆円規模の投資を行う方針が示された。

出典:
- 日本自動車会議所「政府、循環経済行動計画を決定 鉄・アルミ・銅・磁石にリサイクル目標 2030年までに官民投資1兆円」 https://www.aba-j.or.jp/info/industry/26634/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260514043517/https://www.aba-j.or.jp/info/industry/26634/
- 内閣官房「循環経済行動計画（案）（令和8年4月21日 循環経済に関する関係閣僚会議決定）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/dai4/shiryo2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260520230844/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/dai4/shiryo2.pdf

属する経緯: 中国のレアアース等輸出規制強化と日本のサプライチェーン多元化（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/）

## 2026年4月21日 装備移転の「5類型」撤廃を閣議決定

- 記録ID: 68da4ade-0d51-4c06-8e08-58216b34352a（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/#68da4ade-0d51-4c06-8e08-58216b34352a）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、防衛省、高市早苗
- 人物・組織の補足: 高市早苗内閣の下での閣議決定・国家安全保障会議決定

高市内閣は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）による用途限定を撤廃することを閣議決定した。改正後は、装備品を殺傷・破壊能力の有無により「武器」「非武器」に分類し、「武器」の移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結した国（17か国）に限定するとした。戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認めるとされ、戦闘機や護衛艦を含む完成品であっても協定締結国へは原則移転可能になった。

出典:
- 防衛省「防衛大臣記者会見（令和8年4月21日）」 https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2026/0421a.html
- Bloomberg「防衛産業強化へ、日本政府が装備品の輸出規制を緩和－方針を閣議決定」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-21/TDRRPLKJH6V600
- 時事通信「「防衛装備移転三原則」とは」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042100309&g=tha ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260717093606/https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042100309&g=tha

属する経緯: 防衛装備移転三原則・運用指針の改正と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁をめぐる政策過程（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/）

## 2026年5月20日 スタートアップ総力創出パッケージ決定

- 記録ID: 47b868d4-0e14-45a1-a8c2-e2f219906ed7（https://japantracker.net/cases/54c06e3f-7f99-4399-9b33-9ac15e693758/#47b868d4-0e14-45a1-a8c2-e2f219906ed7）
- 人物・組織: 内閣官房、日本政府、高市早苗
- 人物・組織の補足: 決定主体は高市早苗内閣のもとで2025年11月に発足した日本成長戦略会議（新しい資本主義実現会議の後継組織、事務局：内閣官房）

高市早苗内閣のもとで発足した日本成長戦略会議が「スタートアップ総力創出パッケージ〜イノベーションを生み出す、育てる、実装する〜」を決定した。パッケージは、スタートアップのスケールアップ支援、ディープテック・スタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成を3本柱とし、2022年11月決定の「スタートアップ育成5か年計画」を、目標年度である2027年度に向けて強化・継続する位置づけとされる。新しい資本主義実現会議は閣議決定により廃止され、スタートアップ政策を含む検討事項の一部は日本成長戦略会議に引き継がれた。

注記: パッケージの具体的な予算措置・KPIの見直し内容は、本データ作成時点ではパッケージ本文を直接確認できておらず記載していない。新しい資本主義実現会議の廃止時期・日本成長戦略会議への引き継ぎの正確な範囲も、検索結果の要約に基づく情報で本文未確認。

出典:
- 内閣官房「スタートアップ総力創出パッケージ〜イノベーションを生み出す、育てる、実装する〜 2026年5月20日」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/startup/startup_package.pdf
- 内閣官房「スタートアップ政策推進分科会」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/startup/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260314184308/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/startup/index.html
- 科学新聞「スタートアップ総力創出パッケージ 日本成長戦略会議が公表」 https://sci-news.co.jp/topics/11282/

属する経緯: スタートアップ育成5か年計画の策定と推進（https://japantracker.net/cases/54c06e3f-7f99-4399-9b33-9ac15e693758/）

## 2026年6月29日 対日外国投資委員会（JFIC）が発足

- 記録ID: 881d39da-88ee-4613-a0cc-b83695b5b334（https://japantracker.net/cases/d46810cc-a93d-47db-adfe-e5f9d495abbf/#881d39da-88ee-4613-a0cc-b83695b5b334）
- 人物・組織: 財務省、内閣官房、経済産業省、防衛省
- 人物・組織の補足: 対日外国投資委員会（JFIC）は財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長。事務局は財務省内に設置

改正外為法の公布日施行規定に基づき、「対日外国投資委員会」（Japan Foreign Investment Committee、JFIC）が発足した。財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する。事務局は財務省内に置かれた。

注記: 設置日・共同議長・参加省庁の詳細は報道の要約に基づくもので、内閣官房・財務省の公表資料本文は本データ作成時点で確認できていない。

出典:
- 日本経済新聞「「対日外国投資委員会」発足、省庁横断で経済安保リスクに対処」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291UR0Z20C26A6000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260629234943/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291UR0Z20C26A6000000/
- FPTrendy「日本版CFIUS始動、対日投資審査はどう変わるのか」 https://www.fptrendy.com/2026/06/30/20260630-002-japan-cfius-investment-screening/

属する経緯: 外為法改正による対内直接投資（対日M&A・出資）事前届出・審査制度の強化（https://japantracker.net/cases/d46810cc-a93d-47db-adfe-e5f9d495abbf/）