石橋通宏
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2024年5月24日 参院で育成就労の家族帯同禁止を追及
参議院本会議の育成就労法案の代表質問で、立憲民主・社民の石橋通宏議員が「政府案では、特定技能一号も含めると最長八年間もの間、家族帯同の自由が制限され、家族からの切離しが強制されます」と述べ、「総理、これは人権侵害ではないのか、なぜ政府・与党は家族帯同を認めないのか、認めたくないのか、御説明ください」と質した。石橋議員は立憲民主党が提出した対案について、公的な雇用許可制度とし「就労開始から二年後には転籍、転職の自由や家族帯同の自由も認める、高いレベルで人権を保障した制度」だと説明した。岸田文雄内閣総理大臣は、育成就労と特定技能1号の在留者は「技能等を身に付けてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度であることや、家族の扶養等のための経済的能力の観点、等の観点からも慎重な考慮が必要となることから、家族帯同は認めないものとしております」と答弁した。同じ本会議で日本共産党の仁比聡平議員も、これまでの在留管理政策の下で「人間として当然の家族帯同や永住は認められず」深刻な人権侵害が絶えないと述べた。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月24日）: 第213回国会 参議院 本会議 第21号 令和6年5月24日（石橋通宏議員質疑）
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月24日）: 第213回国会 参議院 本会議 第21号 令和6年5月24日（岸田内閣総理大臣答弁）
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2024年5月24日）: 第213回国会 参議院 本会議 第21号 令和6年5月24日（仁比聡平議員発言）
関連する経緯