和田政宗
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2026年3月3日 衆院予算委で特定技能2号を移民と指摘
衆議院予算委員会で、参政党の和田政宗議員が特定技能2号について、受入れ上限数が設定されていないこと、更新回数の上限がなく家族帯同が可能で将来の永住許可申請も可能であることを挙げ「実質的な移民政策です」と述べ、この制度を進めるのかと質した。和田議員は特定技能2号の在留者数が2024年12月の832人から2025年6月に3,073人へ3.7倍に増えたとする数字を示した。高市早苗内閣総理大臣は、特定技能2号は上級技能者と同等程度の評価試験の合格が求められる在留資格であり「人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です」と答弁した。通算在留期間の上限がなく更新を繰り返すことで永住許可要件を満たし得る点は指摘のとおりだとしたうえで、「そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます」と述べ、社会情勢の変化に応じて問題が明らかになれば制度や運用の見直しを検討すべきことは当然だとした。
注記: 特定技能2号の在留者数（832人、3,073人）は和田政宗議員が質疑で示した数字であり、出入国在留管理庁の統計そのものを確認したものではない。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2026年3月3日）: 第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和8年3月3日
- 国立国会図書館 国会会議録検索システム （2026年3月3日）: 第221回国会 衆議院 予算委員会 第4号 令和8年3月3日（高市内閣総理大臣答弁）
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