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JapanTracker 岸田文雄

岸田文雄

記録
24件（17件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2015年9月28日 日米が環境補足協定に署名

    日米両政府が、日米地位協定の運用に関する「環境に関する協力についての日米両政府間の協定」（環境補足協定）に署名した。同協定は、米軍施設・区域内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や施設返還前に、日本側が現地調査・試料採取を求める手続を定めるが、立入りが認められるのは米側が事故発生を認めて通報した場合に限られ、試料採取場所も米側が認めた場所に限られるとされる。この枠組みが、後年のPFAS漏出疑いをめぐる基地内立入調査の可否を左右することになる。

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  2. 2021年10月4日 小林鷹之氏が経済安保担当で初入閣

    岸田文雄内閣の発足に伴い、小林鷹之が内閣府特命担当大臣（科学技術政策・宇宙政策担当）として初入閣し、『我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整』を所管事務として兼務した。小林自身は『初代経済安全保障担当大臣』として紹介されている。

    注記: この時点の『経済安全保障担当』が、後年（2022年8月）に内閣府『経済安全保障推進室』の設置とあわせて整理される内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）ポストと制度的にどう連続しているかは、検索結果の要約のみでは確認できていない。

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  3. 2021年11月2日 岸田首相がCOP26で1億ドル支援表明

    岸田文雄内閣総理大臣が英国グラスゴーで開催されたCOP26世界リーダーズ・サミットでスピーチし、アジアの脱炭素移行を支援するとして、化石燃料による火力発電を水素・アンモニアを用いた「ゼロエミッション火力」に転換するため、1億ドル規模の先導的事業を展開すると表明した。あわせて、途上国等の気候変動対策支援として今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があることも発表した。

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  4. 2021年11月19日 経済安全保障法制準備室を設置

    内閣官房に、経済安全保障分野の新法整備を検討する「経済安全保障法制準備室」が設置された。岸田文雄内閣総理大臣が設置に係る看板掛けに臨んだ。同準備室は、後の経済安全保障推進法の立案作業を担った。

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  5. 2022年1月17日 岸田首相がスタートアップ創出元年を宣言

    岸田文雄内閣総理大臣が第208回国会における施政方針演説で、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、5か年計画を設定して大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ日本の「第二創業期」を実現すると表明した。

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  6. 2022年2月25日 経済安全保障推進法案を閣議決定

    政府が経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）を閣議決定し、同日国会に提出した。法案は重要物資のサプライチェーン強靱化、基幹インフラの事前審査、先端重要技術の官民協力による開発支援、軍事転用可能な技術の特許出願非公開の4分野で構成される。

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  7. 2022年6月17日 経済安保重要技術育成プログラム発足

    内閣総理大臣決裁により「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方」及び「経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議の開催について」が定められ、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）が発足した。プログラムは、我が国が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な先端的重要技術について、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進するもので、有識者等で構成する「プログラム会議」での検討を経て国のニーズ（研究開発ビジョン）を決定し、公募により研究開発を推進する枠組みとされた。

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  8. 2022年7月27日 第1回GX実行会議を開催

    政府が首相官邸で第1回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開催した。化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ経済社会システム全体を変革するGXの実行を目的とする会議体で、岸田文雄首相は冒頭で「GXの実行は、新しい資本主義を実現するための最重要の柱の一つ」と位置づけた。構成員には関係閣僚のほか民間・学識経験者の有識者が含まれる。

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  9. 2022年8月1日 初のスタートアップ担当相を新設

    岸田文雄内閣総理大臣が、新設する「スタートアップ担当大臣」に経済再生担当大臣の山際大志郎氏を充てる方針を発表した。木原誠二内閣官房副長官は、スタートアップ政策の司令塔として関係大臣と連携し支援策を一体的に実施する役割と説明した。あわせて内閣官房に大学発スタートアップの創出を目指す「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の推進を担う体制も設けられたとされる。

    注記: 発令の正確な法的形式・報道各社の掲載日は検索結果の見出し・要約に基づくもので、一次資料本文では確認できていない。

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  10. 2022年10月26日 GX会議でカーボンプライシング骨格

    政府が首相官邸で第3回GX実行会議を開催し、岸田文雄首相が排出量取引制度と化石燃料賦課金を組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング構想」の骨格を提示した。化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等を対象とし、GX経済移行債の償還財源の一つと位置付けられ、価格の急変や産業空洞化を避けるため当初は低い負担で導入し段階的に引き上げる設計の方向性が示された。岸田首相は次回会議までに具体的な制度設計を示すよう指示した。

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  11. 2022年11月28日 スタートアップ育成5か年計画を決定

    新しい資本主義実現会議が「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。計画は、2027年度までにスタートアップへの投資額を現状の年間約8,000億円規模から10兆円規模へと10倍超に拡大する目標を掲げ、将来的にはユニコーン企業100社、スタートアップ10万社の創出、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」とすることを目指すとした。施策は「①人材・ネットワークの構築」「②資金供給の強化と出口戦略の多様化」「③オープンイノベーションの推進」の3本柱で構成され、大学発の研究成果の事業化を5年間で5,000件以上支援するための1,000億円規模の基金新設や、ストックオプション税制の見直しなど税制・予算・規制の各面にわたる個別施策が盛り込まれた。

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  12. 2023年2月22日 セキュリティ・クリアランス会議が初会合

    内閣官房が「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の第1回会合を開催した。岸田文雄内閣総理大臣は2月14日、経済安全保障担当大臣に対し、セキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めるよう指示していた。

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  13. 2023年5月11日 内閣府にAI戦略会議を設置

    生成AI（ChatGPT等）の急速な普及を受け、内閣府にAIに関する課題やリスクへの対応を検討する有識者会議「AI戦略会議」が設置され、5月11日に首相官邸で第1回会合が開かれた。座長は松尾豊・東京大学大学院教授で、大学教授・弁護士・企業経営者ら計8人の有識者と内閣府など関係省庁の担当者が参加した。出席した岸田文雄首相は、AIには経済社会システムをポジティブに変えていく可能性とリスクの両面があり双方に適切に対応することが重要である旨を述べ、議論を政府方針や国際的なルール作りに役立てたいとした。

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  14. 2023年10月23日 岸田首相が所信表明でライドシェア言及

    岸田文雄内閣総理大臣が臨時国会の所信表明演説で「地域交通の担い手不足や移動の足不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいります」と述べ、ライドシェアをめぐる検討を進める方針を示した。

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  15. 2023年12月21日 首相がAIセーフティ機関の設立表明

    総理大臣官邸で第7回AI戦略会議が開催され、岸田文雄首相が、AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、米国や英国と同様に日本にも「AIセーフティ・インスティテュート」を2024年1月を目途に設立すると表明した。同会議では広島AIプロセスの成果の報告と、総務省・経済産業省による「AI事業者ガイドライン案」の報告も行われた。

    注記: 設立表明の内容は内閣府・政府広報オンライン・総務省情報通信白書の検索結果の突合による。実際の設立は表明時の目途（2024年1月）より遅れ、2024年2月14日となった。

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  16. 2024年1月11日 自民党が政治刷新本部の初会合

    自民党が、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題を受けた党の再発防止策・政治改革を検討する「政治刷新本部」の第1回会合を開いた。1月10日の臨時総務会で設置を決定していた。岸田文雄総裁は会合で「政治資金の状況が極めて深刻であるとの危機感のもと一致結束して対応しなければならない」と述べた。

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  17. 2024年2月24日 JASM熊本第1工場が開所

    JASM が熊本県菊陽町の第1工場（熊本工場）の開所式を開催した。岸田文雄首相はビデオメッセージで、予算・税制・規制改革を含む支援を続ける方針と第2工場への財政支援を表明し、経済産業大臣は第2工場への助成上限が7,320億円であることを明らかにした。開所式では TSMC 創業者が日本の半導体産業の復興に言及したと報じられた。第1工場は2024年末までの量産開始が予定された。

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  18. 2024年3月2日 首相が育成就労は移民政策でないと答弁

    衆議院予算委員会で、育成就労制度が「形を変えた移民ではないか」と問われた岸田文雄内閣総理大臣は、政府としていわゆる移民政策を取る考えはないと述べたうえで、育成就労制度は「受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない」と答弁した。そのうえで「特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる」と述べ、無期限の在留を当然に認めるものではないため移民政策にはつながらないとした。

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  19. 2024年5月2日 広島AIプロセスのフレンズグループ発足

    パリで開催されたOECD閣僚理事会（5月2日〜3日）に岸田文雄内閣総理大臣が出席し、49か国・地域の参加を得て、広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである「広島AIプロセス フレンズグループ」を立ち上げると発表した。

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  20. 2024年5月13日 GX2040ビジョンの検討を開始

    GX実行会議が開催され、2040年を見据えた国家戦略「GX2040ビジョン」の策定に向けた検討を開始する方針が示された。議長の岸田文雄首相は議論の再開を「GX2.0の検討」の始まりと位置づけ、2050年カーボンニュートラルに向けて官民で共有できる現実的な脱炭素への道筋を示すと述べた。検討はエネルギー基本計画・地球温暖化対策計画の見直しと連動して進めるとされた。

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  21. 2024年5月15日 衆院法務委で家族帯同の是非を追及

    衆議院法務委員会で、育成就労と特定技能1号を合わせた8年間にわたって家族を帯同できないことをどう考えるかと問われた岸田文雄内閣総理大臣は、一定期間の在留の後に出国することが予定されている外国人に家族帯同を認めるかどうかについて「本人の扶養能力、あるいは医療、あるいは子女教育の受入れ環境、こういった視点も踏まえる必要がある」と答弁した。そのうえで、育成就労および特定技能1号は「技能等を身につけてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度」であることを、家族帯同を認めない判断の理由として挙げた。ただし現行制度でも人道上の配慮の観点から個別事情に応じて在留資格「特定活動」を付与して在留することが認められており、育成就労制度でも個別事情に応じた配慮は行われるとした。

    注記: 質疑した道下大樹議員は、技能実習制度のもとで家族と長期間離れることの問題を挙げ、家族帯同の制限を短縮すべきだと訴えてきたと述べている。家族帯同を認めない線引きに対しては、この委員会で立憲民主党・日本維新の会の議員から反対の立場での質疑が続いている。

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  22. 2024年5月24日 参院で育成就労の家族帯同禁止を追及

    参議院本会議の育成就労法案の代表質問で、立憲民主・社民の石橋通宏議員が「政府案では、特定技能一号も含めると最長八年間もの間、家族帯同の自由が制限され、家族からの切離しが強制されます」と述べ、「総理、これは人権侵害ではないのか、なぜ政府・与党は家族帯同を認めないのか、認めたくないのか、御説明ください」と質した。石橋議員は立憲民主党が提出した対案について、公的な雇用許可制度とし「就労開始から二年後には転籍、転職の自由や家族帯同の自由も認める、高いレベルで人権を保障した制度」だと説明した。岸田文雄内閣総理大臣は、育成就労と特定技能1号の在留者は「技能等を身に付けてステップアップしていかない限り帰国していただくこととなる制度であることや、家族の扶養等のための経済的能力の観点、等の観点からも慎重な考慮が必要となることから、家族帯同は認めないものとしております」と答弁した。同じ本会議で日本共産党の仁比聡平議員も、これまでの在留管理政策の下で「人間として当然の家族帯同や永住は認められず」深刻な人権侵害が絶えないと述べた。

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  23. 2024年6月18日 国民を詐欺から守る総合対策を決定

    政府が犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。著名人になりすました偽広告によるSNS型投資詐欺の急増や、フィッシングサイトによる被害拡大などを受け、広告審査の強化に向けた要請、フィッシングサイト閉鎖の促進、闇バイト対策など「被害に遭わせないための対策」と「犯行に加担させないための対策」を柱とした。これを受け金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告・投稿に関する情報を24時間受け付ける「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置した。

    注記: 金融庁の受付窓口設置の正確な日付は検索結果からは確認できず、6月18日の総合対策決定を受けたものとしてのみ記載している。

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  24. 2024年8月2日 AI戦略会議とAI制度研究会が合同会議

    内閣府がAI戦略会議（第11回）とAI制度研究会（第1回）の合同会議を開催し、法制度の要否を含むAI制度の在り方に関する政府の検討が始まった。AI制度研究会は2024年7月にAI戦略会議の下に設置され、座長には松尾豊・東京大学大学院教授が就いた。出席した岸田文雄首相は、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な制度の設計」「国際的な相互運用性、国際的な指針への準拠」「政府によるAIの適正な調達と利用」の4点を基本原則として検討を進めるよう述べた。

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