このサイトは現在開発中です

JapanTracker 内閣府

内閣府

記録
61件（23件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年10月4日 小林鷹之氏が経済安保担当で初入閣

    岸田文雄内閣の発足に伴い、小林鷹之が内閣府特命担当大臣（科学技術政策・宇宙政策担当）として初入閣し、『我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整』を所管事務として兼務した。小林自身は『初代経済安全保障担当大臣』として紹介されている。

    注記: この時点の『経済安全保障担当』が、後年（2022年8月）に内閣府『経済安全保障推進室』の設置とあわせて整理される内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）ポストと制度的にどう連続しているかは、検索結果の要約のみでは確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2022年4月22日 量子未来社会ビジョンを決定

    統合イノベーション戦略推進会議が「量子未来社会ビジョン ～量子技術により目指すべき未来社会ビジョンとその実現に向けた戦略～」を決定した。2020年1月の「量子技術イノベーション戦略」策定以降の量子コンピュータをめぐる国際競争の激化やDXの進展を踏まえ、2030年までに国内の量子技術利用者を1,000万人、量子技術による生産額を50兆円規模にすること、量子技術を活用したユニコーン企業を創出することなどを目標に掲げた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2022年6月17日 経済安保重要技術育成プログラム発足

    内閣総理大臣決裁により「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に係る基本的考え方」及び「経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議の開催について」が定められ、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）が発足した。プログラムは、我が国が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な先端的重要技術について、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進するもので、有識者等で構成する「プログラム会議」での検討を経て国のニーズ（研究開発ビジョン）を決定し、公募により研究開発を推進する枠組みとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  4. 2022年8月1日 内閣府に経済安全保障推進室を設置

    経済安全保障推進法のうち特定重要物資の安定供給確保・先端的重要技術の開発支援に関する制度が一部施行されたのにあわせ、内閣府に「経済安全保障推進室」が設置された。あわせて、内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）のポストが正式に新設されたと報じられている。

    注記: 推進室・大臣ポストの『新設』の位置づけは東京新聞の報道要約に基づくもので、2021年10月時点ですでに『経済安全保障担当』の肩書を用いていた小林鷹之大臣の役職との関係は本文未確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  5. 2022年8月1日 経済安保推進法の第1段階が施行

    経済安全保障推進法の第1段階の施行として、特定重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーン強靱化）に関する制度と、先端的な重要技術の開発支援に関する制度が施行された。

    注記: 施行日と対象制度の対応は検索結果の記述によるもので、官報・政令本文では未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  6. 2022年8月10日 高市早苗氏が経済安全保障相に就任

    第2次岸田改造内閣の発足に伴い、高市早苗が経済安全保障担当大臣（内閣府特命担当大臣）に就任した。高市は2023年9月の内閣改造（第2次岸田第2次改造内閣）でも留任し、2024年8月30日までの約2年にわたり同ポストを務めた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  7. 2022年9月16日 経済安保の研究開発ビジョンを決定

    経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第一次）」を決定した。第一次ビジョンはAI技術・量子技術・ロボット工学・先端センサー技術・先端エネルギー技術等、海洋・宇宙航空・領域横断（サイバー空間）・バイオの4領域にわたる27の重要技術を支援対象として選定し、令和4年度第2次補正予算で2,500億円の予算を確保した。同時期に「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」も内閣官房・内閣府により決定されている。

    注記: 決定日（2022年9月16日）及び対象技術27件という件数は検索結果の要約に基づくもので、内閣府・内閣官房の原資料本文では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  8. 2022年9月20日 重要土地等調査法が全面施行

    重要土地等調査法が全面施行された。重要施設の周囲おおむね1,000メートルの区域内や国境離島等の区域内について、注視区域・特別注視区域の指定が可能になった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  9. 2022年12月27日 注視区域58区域の初回指定を告示

    法に基づく初回の注視区域・特別注視区域の指定が告示された（令和4年内閣府告示第121号）。第1次指定分は58区域で、2023年2月1日に指定が施行され、同日以降、特別注視区域では法第13条に基づく土地等の所有権等の移転等に係る届出義務が生じることとなった。

    注記: 第1次指定分のうち注視区域と特別注視区域の内訳区域数は本文未確認。防衛白書の解説では北海道・島根県・長崎県に所在する防衛関係施設が対象に含まれると紹介されている。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  10. 2023年4月14日 量子未来産業創出戦略を決定

    統合イノベーション戦略推進会議が「量子未来産業創出戦略」を決定した。同戦略は、量子未来社会ビジョンが掲げた2030年目標の実現に向け、産学官が量子技術の実用化・産業化を進めるための方針・実行計画を示すもの。多様なユーザーがアクセスできる環境整備、キラーアプリケーションの開発推進、量子技術イノベーション拠点の連携強化、海外展開、起業家育成、研究開発支援などが盛り込まれたとされる。

    注記: 決定日は内閣府PDF資料のタイトル表記（令和5年4月14日決定）による。この戦略が2023年6月8日の総合科学技術・イノベーション会議（第69回）でも取り上げられたとする検索結果があり、決定日と会議での公表日の関係は本文未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  11. 2023年4月28日 基幹インフラ制度の基本指針を閣議決定

    政府が「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」を閣議決定した。基本指針は、経済安全保障推進法に基づき、特定社会基盤事業者の指定基準や特定重要設備の範囲、事前届出・審査の運用方針など、基幹インフラ制度の実務上の枠組みを具体化するもの。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  12. 2023年4月28日 特許非公開制度の基本指針を閣議決定

    政府が「特許法の出願公開の特例に関する措置等の基本指針」を閣議決定した。経済安全保障推進法に基づく特許出願の非公開制度（保全指定）の運用に関する基本的な考え方を示すもので、保全指定の対象となる発明の考え方、発明者への配慮、情報の適正管理措置などの枠組みを定める。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  13. 2023年5月11日 内閣府にAI戦略会議を設置

    生成AI（ChatGPT等）の急速な普及を受け、内閣府にAIに関する課題やリスクへの対応を検討する有識者会議「AI戦略会議」が設置され、5月11日に首相官邸で第1回会合が開かれた。座長は松尾豊・東京大学大学院教授で、大学教授・弁護士・企業経営者ら計8人の有識者と内閣府など関係省庁の担当者が参加した。出席した岸田文雄首相は、AIには経済社会システムをポジティブに変えていく可能性とリスクの両面があり双方に適切に対応することが重要である旨を述べ、議論を政府方針や国際的なルール作りに役立てたいとした。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  14. 2023年5月26日 AI戦略会議が暫定的な論点整理

    政府のAI戦略会議が「AIに関する暫定的な論点整理」を取りまとめた。生成AIの登場を踏まえ、リスクへの対応、AIの最適な利用に向けた取組、AIの開発力強化に向けた方策などの論点を整理し、関係者に必要な対応を促す内容で、国際協調や多様な関係者を巻き込んだ迅速かつ柔軟な対応といった基本的な考え方が示された。この論点整理が、総務省・経済産業省による既存のAI関連ガイドラインの統合・アップデート検討の出発点となった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  15. 2023年8月9日 特許非公開の特定技術分野25分野を政令

    経済安全保障推進法施行令の改正が公布され、保全指定の対象となりうる発明が属する「特定技術分野」（国際特許分類（IPC）またはこれを細分化したものに基づき25分野）と、保全指定の対象をさらに絞り込む「追加要件」が政令で定められた。特定技術分野には、検索結果によればスクラムジェットエンジン・固体燃料ロケットエンジン・ウラン等の同位体分離技術に関する分野などが含まれるとされる。

    注記: 公布日（2023年8月9日）・政令番号は検索結果が生成した要約説明に基づくもので、一次資料の本文・タイトルで直接確認できたものではない。出典の当たり直しが必要。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  16. 2023年8月15日 注視区域161区域の第2次指定が施行

    第2次指定分として注視区域161区域の指定（令和5年内閣府告示第98号）が施行された。これらの区域に係る土地等利用状況調査の調査期間は2024年3月31日までとされた。

    注記: 告示日そのものは確認できなかったため、施行日（2023年8月15日）で記録している。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  17. 2023年8月28日 経済安保の研究開発ビジョン第二次決定

    経済安全保障推進会議（第5回）・統合イノベーション戦略推進会議（第17回）の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第二次）」を決定した。第二次ビジョンは第一次の27技術に加えて新たに23技術を支援対象に追加し、あわせて2,500億円の予算を確保した。この結果、第一次・第二次を合わせた支援対象技術は計50技術、JST・NEDOに措置された基金の総額は5,000億円規模となった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  18. 2023年10月4日 AI時代の知的財産権検討会が初会合

    内閣府知的財産戦略推進事務局は2023年10月4日付で「AI時代の知的財産権検討会」の開催について公表し、第1回会合が開催された。検討会は知的財産戦略本部の下に置かれた有識者会議で、生成AIと知的財産権をめぐる懸念やリスクへの対応について、著作権に限らない知財制度全体を対象に、法的ルール・技術的対応・対価還元などの手段を横断的に検討するものとされ、AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方も検討対象に含まれた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  19. 2023年10月5日 生成AIと知財の論点で意見募集

    検討会の第1回開催直後の2023年10月5日から同年11月5日まで、生成AIと知的財産権をめぐる論点についての意見募集が実施された。中間とりまとめによれば、この意見募集の結果を踏まえて検討会の検討課題が追加された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  20. 2023年11月7日 AI学習データ提供のアクションプラン

    内閣府のAI戦略会議（第6回）が、政府等が保有するデータをAI開発企業のニーズに応じて学習データとして提供する枠組みを定めた「AI学習データの提供促進に向けたアクションプランver1.0」を示した。行政文書・法令・地図データ・特許情報などをまず提供可能なデータとしつつ、国立国会図書館がデジタル化した蔵書データや国立研究所の研究データも、権利上の問題がないものについて開発企業の要望に応じて提供する方針が盛り込まれた。2023年内に開発企業からの提供希望を受け付ける窓口を設け、2024年に提供を始める想定とされた。

    注記: アクションプランの内容は複数の報道の要約に基づく。原資料（内閣府AI戦略会議の配布資料）本文は未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  21. 2023年11月17日 基幹インフラ制度が施行

    経済安全保障推進法のうち、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度）が施行された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  22. 2023年12月18日 特許出願非公開の府省令が公布

    「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令」（令和5年12月18日内閣府・経済産業省令第5号）が公布された。特許庁長官による第一次審査から内閣総理大臣による保全審査（第二次審査）に至る手続、外国出願の事前確認手続などの実務上の詳細を定めるもの。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  23. 2023年12月21日 首相がAIセーフティ機関の設立表明

    総理大臣官邸で第7回AI戦略会議が開催され、岸田文雄首相が、AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、米国や英国と同様に日本にも「AIセーフティ・インスティテュート」を2024年1月を目途に設立すると表明した。同会議では広島AIプロセスの成果の報告と、総務省・経済産業省による「AI事業者ガイドライン案」の報告も行われた。

    注記: 設立表明の内容は内閣府・政府広報オンライン・総務省情報通信白書の検索結果の突合による。実際の設立は表明時の目途（2024年1月）より遅れ、2024年2月14日となった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  24. 2023年12月25日 規制改革TFがCP前倒しを提言

    内閣府の規制改革推進会議の下に置かれたタスクフォースが第29回会合で「国際水準のカーボンプライシング導入についての提言」を公表した。提言は、化石燃料賦課金と排出量取引制度の双方について導入時期の前倒しを行うことや、2030年度には上限を設けずに国際的な水準と整合する炭素価格とし、2030年度の温室効果ガス46～50%削減目標を実際に担保できるだけの水準にすることなどを求めた。

    注記: 提言に対する政府・経済産業省の応答や、実際に導入時期が前倒しされたか否かは検索結果からは確認できていない。2028年度導入という政府の公式方針は本データ作成時点まで維持されている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  25. 2024年2月14日 IPAにAIセーフティ機関が設立

    内閣府や関係省庁・関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が設立された。経済産業省が同日プレスリリースを公表した。主な業務は、AIの安全性評価に係る調査・基準等の検討、安全性評価の実施手法に関する検討、英米の AI Safety Institute 等の他国関係機関との国際連携に関する業務とされた。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  26. 2024年4月9日 量子産業の創出・発展の推進方策を決定

    内閣府の量子技術イノベーション会議が「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」を決定した。量子未来産業創出戦略に基づく取り組みの進捗を踏まえ、量子産業の創出・発展に向けたさらなる方策を示したものとされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  27. 2024年4月12日 第4次の区域指定を告示

    第4次の区域指定が告示され（令和6年内閣府告示第91号）、2024年5月15日に施行された。この指定では、キャンプ座間（神奈川県座間市）周辺が特別注視区域に指定されるなど、対象区域がさらに拡大した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  28. 2024年4月26日 宇宙戦略基金の基本方針と第1期公募

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を策定し、令和5年度補正予算分（3,000億円）を用いた第1期の技術開発テーマの公募が始まった。基金は「輸送」「衛星等」「探査等」の3分野で、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大10年）にわたり技術開発に取り組めるよう支援するもの。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  29. 2024年5月 特許非公開の適正管理ガイドライン

    内閣府が「特許出願の非公開に関する制度における適正管理措置に関するガイドライン（第1版）」を公表した。保全指定の対象となった発明に関する情報について、出願人等が講ずべき情報の適正な管理措置（アクセス制限、複製・開示の制限等）の内容を具体化するもの。

    注記: 公表の正確な日付は検索結果からは特定できず、令和6年5月とのみ確認できたため月精度（datePrecision: month）で記録した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  30. 2024年5月1日 特許出願非公開制度が全面施行

    特許出願の非公開に関する制度が全面施行され、経済安全保障推進法の4制度すべてが出そろった。特許出願の明細書等に、公にすることで国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合、特許庁長官による第一次審査（特定技術分野に該当する出願の選別）を経て、内閣総理大臣に出願書類が送付され、内閣総理大臣による保全審査（第二次審査）で「保全指定」の要否が判断される。あわせて、日本国内で発明された保全審査対象の発明について、外国出願より先に日本への出願を義務付ける第一国出願義務制度も導入された。制度違反には罰則（推進法92条〜97条）が定められ、保全対象発明を外国出願した場合は2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその併科とされる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  31. 2024年5月17日 基幹インフラの事前届出審査が開始

    基幹インフラ制度の事前届出・審査の運用が始まり、指定された特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託を行う際、計画書を主務大臣に事前に届け出て審査を受けることが法的に義務付けられた。審査期間は原則30日間で、届出者の同意を得て最長4か月まで延長できるとされる。審査の結果、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認められる場合、主務大臣は導入等の変更や中止を勧告でき、勧告に従わない場合は命令できるとされる。

    注記: 同日の全体像（経済安全保障推進法4制度の全面稼働）は既存case「経済安全保障推進法の立法過程と段階的施行」でも記録している。本recordは基幹インフラ制度の事前審査手続そのものの内容に絞って記載する。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  32. 2024年5月17日 基幹インフラの事前審査が運用開始

    基幹インフラ制度の事前審査（特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託に関する事前届出・審査）の運用が開始された。特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入計画等について設備供給者や委託先の情報を添えて国に届け出て、審査を受けることが義務付けられた。

    注記: 内閣官房の検討会合資料（2025年12月4日）の検索結果によれば、2024年度（2024年5月17日〜2025年3月31日）の事前届出件数は972件とされる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  33. 2024年6月4日 統合イノベーション戦略2024を決定

    政府が「統合イノベーション戦略2024」を閣議決定した。同戦略に基づき、AI制度の在り方について検討することを目的として、AI戦略会議の下に「AI制度研究会」を設置することとされ、法制度の要否を含むAI制度の検討が政府の方針として位置づけられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  34. 2024年6月21日 規制改革実施計画を閣議決定

    政府が「規制改革実施計画」を閣議決定した。自家用車活用事業について運用状況の監視・検証を進めるとともに、タクシー事業者以外の事業者によるライドシェアの事業の在り方・法制度については、内閣府と国土交通省の連携のもと、安全管理の徹底、事業実施主体・地域の拡大、仲介事業に対する規制のあり方等を含め、次期通常国会への法案提出を視野に法制化の検討作業に直ちに着手するとされた。全面解禁そのものの可否は、この時点では確定させず、引き続き検討する扱いとなった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  35. 2024年8月2日 AI制度研究会が初会合

    内閣府がAIの法制度のあり方を議論する「AI制度研究会」の第1回会合を、第11回AI戦略会議との合同会議として開催した。構成員は2024年7月19日に公表され、座長にはAI戦略会議座長の松尾豊・東京大学教授が就いた。研究会は以後、研究者・事業者からのヒアリングを含む議論を重ねた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  36. 2024年8月2日 AI戦略会議とAI制度研究会が合同会議

    内閣府がAI戦略会議（第11回）とAI制度研究会（第1回）の合同会議を開催し、法制度の要否を含むAI制度の在り方に関する政府の検討が始まった。AI制度研究会は2024年7月にAI戦略会議の下に設置され、座長には松尾豊・東京大学大学院教授が就いた。出席した岸田文雄首相は、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な制度の設計」「国際的な相互運用性、国際的な指針への準拠」「政府によるAIの適正な調達と利用」の4点を基本原則として検討を進めるよう述べた。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  37. 2024年10月1日 城内実氏が経済安全保障相に就任

    石破内閣の発足に伴い、城内実が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）として経済安全保障担当大臣に就任した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  38. 2024年11月20日 特定技術分野のIPC記号を改正

    経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令が公布された。2025年1月1日に発効する国際特許分類（IPC）の改正にあわせて、特定技術分野を規定する国際特許分類記号（半導体装置に関する分類等）を変更するもので、半導体技術の分類の再整理に伴う技術的な改正であり、特定技術分野の対象範囲そのものに実質的な変更はないとされる。改正後の政令は2025年1月1日に施行された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  39. 2024年12月 重要土地の取得状況（令和5年度）公表

    内閣府政策統括官（重要土地担当）が「重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和5年度）について」を公表した（資料の日付は令和6年12月）。法に基づく区域指定後の土地等の取得状況をとりまとめたもの。

    注記: 公表資料の内容の詳細（届出件数等）は本文未確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  40. 2024年12月27日 AI制度研究会の中間とりまとめにパブコメ

    内閣府が「AI戦略会議・AI制度研究会 中間とりまとめ（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。募集期間は2024年12月27日から2025年1月23日まで。期間中には新経済連盟（2025年1月23日提出）やAI Governance Associationなどの団体が意見を提出した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  41. 2025年1月31日 重要経済安保情報の運用基準を閣議決定

    政府が、法の統一的な運用のための運用基準「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準」を閣議決定した。運用基準案には事前にパブリックコメントが実施され、経済同友会が2024年12月25日に意見を提出している。運用基準は情報指定の基準、適性評価の実施手続、適合事業者の認定要件などを定める。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  42. 2025年2月4日 AI制度研究会が中間とりまとめを公表

    AI戦略会議・AI制度研究会が合同会議を開き、意見募集の結果を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。2024年7月以降の計7回の会合と研究者・事業者からのヒアリング、パブリックコメントを経たもので、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化に対応できる柔軟な制度設計」「国際的な相互運用性」「政府による適正なAI調達・利用」を基本的な考え方として、日本のAI法制度の方向性を示した。中間とりまとめは、政府によるAIを対象とする指針の整備や、AIに関する実態の調査・把握を法制度により実施すべきとの提言を含む。意見募集の結果は e-Gov で公表され、意見提出者は総計4,557件とされる。この中間とりまとめが、その後のAI推進法案の立案の基礎となった。

    注記: 意見提出者数（総計4,557件）は検索結果の要約に基づく数値で、e-Gov の結果ページ本文では未確認。

    出典 4件・関連する経緯 2件

    出典

    関連する経緯

  43. 2025年2月28日 AI推進法案を閣議決定

    政府が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」を閣議決定し、第217回通常国会に提出した（閣法第29号）。AIに特化した国内初の法案で、事業者への罰則規定を置かず自主性を重視し、AIを国家安全保障上も重要な技術と位置づけて研究開発・活用の推進を図る内容とされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  44. 2025年3月26日 宇宙戦略基金の第2期方針を策定

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を改定し、令和6年度補正予算分（3,000億円。文部科学省1,550億円、経済産業省1,000億円、総務省450億円）を用いた第2期の実施方針・技術開発テーマを策定した。第2期ではトヨタ自動車・NEC・ソニーグループなど大企業も採択対象に加わり、採択件数は第1期の約50件から約140件規模に拡大した。

    注記: 第2期の採択件数・企業名の内訳は宇宙旅行.com等の専門メディアの集計記事によるもので、内閣府・経済産業省の一次資料本文では未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  45. 2025年4月11日 ワンストップ支援センターの取組を報告

    内閣府男女共同参画局は、男女共同参画会議の専門調査会に「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する取組について」と題する資料を提出した。全国のワンストップ支援センター（2023年度時点で50か所）への相談件数は年々増加しており、2023年度（令和5年度）は前年度比9.5％増となったことが示された。改正刑法施行後、警察への被害申告だけでなく支援機関への相談も増加傾向にあることを裏づける行政資料として位置づけられる。一方で、支援団体側からはセンターの運営費の全額国庫負担を求める要望が出ており、運営基盤の脆弱さが課題として報じられている。

    注記: 相談件数の増加率9.5％は検索結果の要約経由で確認した数値であり、内閣府資料原典での再確認が望ましい。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  46. 2025年5月16日 重要経済安保情報保護法が全面施行

    重要経済安保情報保護活用法が施行令とともに全面施行され、重要経済安保情報の指定と適性評価（セキュリティ・クリアランス）の運用が始まった。適性評価は7項目の調査結果に基づき、各行政機関の求めを受けて内閣府が一元的に実施するとされる。施行に先立ち、内閣府は5月2日付で「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン」の行政機関編・適合事業者編を公表していた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  47. 2025年5月30日 量子エコシステム構築の推進方策を決定

    内閣府の量子技術イノベーション会議が「量子エコシステム構築に向けた推進方策」を決定した。2024年4月の「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」に続き、量子技術に関する研究開発・人材・産業のエコシステムを構築するための方策を示したものとされる。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  48. 2025年7月 特許出願非公開の実施状況を初公表

    内閣府・特許庁が「特許出願の非公開に関する制度における実施状況（2024年度版）」を公表した。対象期間は制度の施行日である2024年5月1日から2025年3月31日までで、制度開始後初めての実施状況の公表となる。

    注記: 公表の正確な日付は検索結果からは特定できず、2025年7月とのみ確認できたため月精度（datePrecision: month）で記録した。特許庁長官から内閣総理大臣への送付件数や実際の保全指定件数といった具体的な数値は、検索結果のスニペットからは確認できなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  49. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行

    AI推進法が全面施行された。これにより人工知能戦略本部の設置や人工知能基本計画の策定に関する規定を含む同法の全ての規定が効力を持ち、法に基づく推進体制の整備が始まった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  50. 2025年9月1日 AI推進法が全面施行、戦略本部設置

    AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律。2025年5月28日成立、6月4日公布）のうちAI基本計画とAI戦略本部に関する規定が9月1日に施行され、同法が全面施行となった。これにより内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部が内閣に設置され、政府のAIに関する司令塔機能が法律上の組織に一元化された。2023年5月から政府のAI政策検討を担ってきたAI戦略会議の体制は、同会議が決定・調査していた事項を引き継ぐ人工知能戦略専門調査会へ移行した。

    注記: AI推進法の立法過程（法案の閣議決定・国会審議・成立）そのものは別 case（2025-ai-promotion-act.json）の対象。本 record は検討体制の帰結としての体制移行のみを記録する。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  51. 2025年10月21日 小野田紀美氏が経済安全保障相に就任

    高市内閣の発足に伴い、小野田紀美が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）として初入閣し、経済安全保障担当大臣に就任した。小野田は外国人政策担当も兼務する。第2次高市内閣でも同ポストに留任している。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  52. 2025年10月24日 AI知財の検討会が1年5か月ぶり再開

    2024年5月の中間とりまとめ公表後、約1年5か月ぶりに検討会が再開され、2025年10月24日に第8回会合が開催された。第8回の会合資料には検討会の開催についての文書や「知的財産推進計画2025」概要が含まれる。その後も第9回・第10回の会合が開催されており、首相官邸サイトに議事次第ページが置かれている。

    注記: 第8回の開催日（2025年10月24日）は検索結果の要約に基づく。第9回・第10回は議事次第ページの存在までしか確認できておらず、開催日・議事内容は未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  53. 2025年11月21日 人工知能基本計画の骨子にパブコメ

    内閣府が「人工知能基本計画骨子」および「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子」への意見募集（パブリックコメント）を開始した。募集期間は11月21日から27日までで、意見総数は603件（団体・法人171件、個人432件）だった。

    注記: 意見総数の内訳は検索結果の要約に基づくもので、結果概要資料の本文では未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  54. 2025年12月19日 ドローンなど4品目を特定重要物資に

    政府が閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）を含む4品目（人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品）を追加指定する政令を決定した。12月24日施行予定で、特定重要物資は16に増える見込みとされた。ドローンが特定重要物資に指定されたことで、国内メーカー・部品事業者は同法に基づく供給確保計画の認定を申請できるようになる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  55. 2026年2月2日 南鳥島沖でレアアース泥の引き揚げ成功

    内閣府（SIP）と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、小笠原諸島・南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）水深約6,000メートルの海底からレアアース泥を含む泥の引き揚げに成功したと速報発表した。2011年に東京大学の加藤泰浩教授らが指摘した南鳥島周辺のレアアース高濃度賦存を受け、JOGMECが経済産業省からの受託業務として調査を続けてきたプロジェクトの一環。技術的な採取可能性の確認とともに、採算性の検証が今後の課題とされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  56. 2026年2月25日 宇宙戦略基金の第3期方針を策定

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を再改定し、令和7年度補正予算分（2,000億円。文部科学省950億円、総務省310億円ほか）を用いた第3期の実施方針・技術開発テーマ（19テーマ）を策定した。これにより宇宙戦略基金への予算措置額は累計8,000億円（令和5・6・7年度補正予算の合算）に達した。第3期は「他分野技術との連携・融合」「宇宙技術の統合による実証の加速」「輸送技術の実証加速・商業化支援」を柱とし、2030年代早期に宇宙関連市場を4兆円から8兆円へ拡大するという政府目標の達成を後押しするとされる。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  57. 2026年4月7日 AISI機能強化の方向性案を提示

    内閣府人工知能政策推進室が、人工知能戦略推進会議幹事会に資料「AISI機能強化の方向性（案）」（令和8年4月7日付）を提示した。これに先立ち AISI は2026年3月10日、「AIセーフティ・インスティテュート 2026年度以降の活動の方向性について」を公表しており、人工知能基本計画の下での AISI の機能強化の検討が進められている。

    注記: いずれも資料の表題と公表日を検索結果で確認したにとどまり、機能強化案の具体的内容は本文未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  58. 2026年5月22日 国交省が海上運送法違反を公表

    国土交通省が、本件に係る海上運送法違反について公表した。「不屈」「平和丸」を使用した運送は、本来必要な海上運送法の事業登録を受けたものではなかった。内閣府沖縄総合事務局は、海上運送法違反にもとづき中城海上保安部に告発を行った。

    注記: 遺族による7月13日の刑事告訴とは別に、行政機関自身による告発が5月の時点で行われている。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  59. 2026年6月19日 第2期の人工知能基本計画素案にパブコメ

    内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室が、第2期の人工知能基本計画（素案）への意見募集（パブリックコメント）を開始した。素案は第1期計画の大枠を維持しつつ、自律行動型（エージェント型）AIの実用化の進展を踏まえ、「AI主権」「日本AX（AIトランスフォーメーション）」などの概念を盛り込んだものと報じられた。

    注記: 意見募集の締切日は確認できなかった。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  60. 2026年7月7日 特定社会基盤事業者は257者に

    内閣府が基幹インフラ制度に関する説明会資料を公表し、特定社会基盤事業者数が257者となっていることを示した。2023年11月の最初の指定（210事業者）以降、港湾運送・陸上貨物輸送分野の追加や個別事業者の指定・解除により事業者数が増加したとみられる。

    注記: 257者という数値の集計基準日について、検索結果には「令和7年7月31日時点」とする記述と「令和8年4月1日時点」とする記述の両方があり、いずれが正しいか本データ作成時点では確定できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  61. 2026年7月29日 供給確保計画の認定が152件に

    内閣府のサプライチェーン強靱化の取組に関するページによれば、令和8年（2026年）7月29日時点で、最大助成額の合計約1.68兆円となる152件の供給確保計画が認定されている。政府は事業者の生産設備投資や研究開発等を支援するため、総額約2.56兆円の予算を確保しているとされる。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

このページを読んで…