サイバーセキュリティ戦略本部
このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。
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2024年3月8日 重要インフラの対象分野に港湾を追加
サイバーセキュリティ戦略本部が「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（2022年6月17日決定）を一部改定し、名古屋港のシステム障害を踏まえた国土交通省での検討を経て、重要インフラの対象分野に「港湾」を新たに追加した。
注記: この改定内容は検索エンジンの要約に基づく記述で、内閣官房・国家サイバー統括室（cyber.go.jp）に掲載されている行動計画本体のPDF（表紙に2022年6月17日決定・2024年3月8日の日付が並記されている）の本文までは確認できていない。改定の具体的な条文・経緯の当たり直しが必要。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 内閣官房 国家サイバー統括室 : 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画 [ アーカイブ ]
- 国家サイバー統括室 : 重要インフラのサイバーセキュリティの確保に関する主な資料
関連する経緯
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2025年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部を改組
サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、サイバーセキュリティ戦略本部が、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚が参加する体制に改組された。同日、首相官邸で改組後初めてとなる第1回会合が開催され、次期サイバーセキュリティ戦略の策定やサイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定などが議題となった。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- 首相官邸 : 令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（総理の一日） [ アーカイブ ]
- 国家サイバー統括室 : サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合 議事概要 [ アーカイブ ]
- 国家サイバー統括室 : 新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性（サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合資料1） [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2025年12月23日 サイバーセキュリティ戦略を決定
改組後のサイバーセキュリティ戦略本部が「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家サイバー統括室の発足やサイバー対処能力強化法の成立を踏まえ、能動的サイバー防御を含む新たな体制のもとでの政府のサイバーセキュリティ政策の方向性を示すもの。
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2026年7月31日 重要インフラの行動計画を一部改定
サイバーセキュリティ戦略本部が「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の一部改定を決定した。経営層を含む組織的なガバナンスの一環としての災害対応体制の推進、事業継続計画（BCP）及びCSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）の運用・監査に対する関係機関の支援、人材育成、セキュリティ・バイ・デザインの推進、国際連携の推進、デジタル庁との連携、官民一体となった災害対応体制の強化などが盛り込まれたとされる。
注記: 検索結果の要約のみに基づく記述であり、内閣官房・国家サイバー統括室の原文PDFの本文は未確認。
出典 1件・関連する経緯 1件
出典
- 内閣官房 国家サイバー統括室 : 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」の一部改定について（令和8年7月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
関連する経緯