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JapanTracker サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

記録
2件（2件の経緯）
注記
2024年6月、内閣官房に設置された有識者会議。能動的サイバー防御の導入に向けた法制度整備等を検討し、同年11月に最終提言をまとめた。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

    内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

    出典 3件・関連する経緯 2件

    出典

    関連する経緯

  2. 2024年11月29日 能動的サイバー防御の最終提言

    有識者会議が計4回の検討を経て、能動的サイバー防御の導入に向けた最終提言をまとめた。提言は、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、これらを支える組織・体制整備を実現すべき具体的な方向性として示し、重要インフラ事業者が使用するIT機器の登録制の導入なども求めたと報じられている。石破茂内閣総理大臣は提言を受け、法制度整備は急を要すると述べたと報じられた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

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