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JapanTracker 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

記録
3件(2件の経緯)
注記
2023年1月31日、能動的サイバー防御の導入に向けた検討を進めるため内閣官房に新設された準備組織。国家サイバー統括室の発足(2025年7月1日)に伴い、2025年6月30日付で廃止され、事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈(「今後わかること」や前後の記録)の中で確認してください。

  1. 2023年1月31日 サイバー安全保障体制整備準備室が発足

    内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が新設された。2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、能動的サイバー防御の導入とNISCの発展的改組の方針を示したことを受けたもの。準備室は、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新組織の検討や、能動的サイバー防御に必要な法制度の検討を担うとされた。

    注記: 設置日は検索結果の要約表示に基づく。日本経済新聞記事の本文は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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    関連する経緯

  2. 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

    内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略(2022年12月閣議決定)が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

    出典 3件・関連する経緯 2件

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  3. 2025年6月30日 サイバー安全保障体制整備準備室を廃止

    国家サイバー統括室の発足を翌日に控え、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が廃止された。引き続き対応が必要な事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

    注記: 廃止日は検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の一次資料本文までは確認できていない。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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