# NISC廃止・国家サイバー統括室（NCO）新設 サイバーセキュリティ司令塔組織の改組

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- ページ: https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/
- 記録の期間: 2023年1月31日〜2025年12月23日
- 記録: 9件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

政府のサイバーセキュリティ政策の司令塔が、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から国家サイバー統括室（NCO）へ改組された経緯の記録。国家安全保障戦略が示した方針と準備室の設置から、法改正、初代内閣サイバー官の人事と発足、新たな戦略の決定までを扱う。

## 記録

### 2023年1月31日 サイバー安全保障体制整備準備室が発足

- 記録ID: b68d6d41-1301-4352-b032-254de363e352（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#b68d6d41-1301-4352-b032-254de363e352）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」が新設された。2022年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、能動的サイバー防御の導入とNISCの発展的改組の方針を示したことを受けたもの。準備室は、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新組織の検討や、能動的サイバー防御に必要な法制度の検討を担うとされた。

注記: 設置日は検索結果の要約表示に基づく。日本経済新聞記事の本文は未確認。

出典:
- 日本経済新聞「「能動的サイバー防御」準備室、内閣官房に新設 政府」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240815225043/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「サイバー攻撃の脅威とサイバー安全保障－能動的サイバー防御の制度構築に向けた課題－」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231218114.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250115160814/https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2023pdf/20231218114.pdf

### 2024年6月7日 サイバー安全保障の有識者会議が初会合

- 記録ID: cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#cc75854a-e3b2-4e08-b78d-ec7d3e71bb02）
- 人物・組織: 内閣官房、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
- 人物・組織の補足: 有識者会議の事務局は内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室。担当大臣の下で開催されたと報じられているが、大臣名は本データ作成時点で確認していない。

内閣官房が「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の第1回会合を開催した。国家安全保障戦略（2022年12月閣議決定）が掲げる、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を踏まえ、その柱の一つとされる能動的サイバー防御の導入に向けた検討に着手した。会議では官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化、横断的課題の4つが検討テーマとされ、幅広い分野から有識者が参集したと報じられている。ここでの能動的サイバー防御の法制度のあり方をめぐる議論が、後の法案と司令塔組織の改組の土台となった。

出典:
- 首相官邸「令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260201093347/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/07cyber.html
- 内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260309111642/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/index.html
- 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて（第1回会合資料3）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250720163712/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/siryou3.pdf

### 2025年2月7日 サイバー対処能力強化法案を閣議決定

- 記録ID: c1767957-b88a-487f-b7a0-06cd3c817c57（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#c1767957-b88a-487f-b7a0-06cd3c817c57）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、衆議院

政府が有識者会議の提言を踏まえ、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」（新法。通称サイバー対処能力強化法案）及びその整備法案（同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）を閣議決定し、同日、第217回通常国会（衆議院）に提出した。新法案は官民連携の強化と通信情報の利用に係る制度の導入を、整備法案はアクセス・無害化措置に係る制度の導入等をそれぞれ内容とする。整備法案には、サイバーセキュリティ基本法を改正してNISCを改組し、新たな司令塔組織を設置する規定も含まれる。新法で直接の義務が課される「特別社会基盤事業者」は、経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者（特定社会基盤事業者）のうち特定重要電子計算機を使用する事業者と位置付けられ、既存の基幹インフラ制度を土台とする設計とされている。

出典:
- note（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　個人情報担当者による解説）「2/7閣議決定した「能動的サイバー防御新法」を見てみる（サイバー対処能力強化法案及び同整備法案）」 https://note.com/informationlaw1/n/nc38fe987b7e9
- 参議院常任委員会調査室・特別調査室「能動的サイバー防御の導入－サイバー対処能力強化法案及び整備法案の概要と主な論点－」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250414003.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250812032952/https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250414003.pdf
- 経団連「サイバー対処能力強化法案および同整備法案に関する説明会を開催」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0313_08.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250313072855/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0313_08.html

### 2025年5月16日 サイバー対処能力強化法が成立

- 記録ID: 6083a6ca-61fc-4f34-ba4e-2bceb2d1ac97（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#6083a6ca-61fc-4f34-ba4e-2bceb2d1ac97）
- 人物・組織: 参議院、国会

サイバー対処能力強化法及び同整備法が参議院本会議で可決・成立し、5月23日に公布された。同整備法によりサイバーセキュリティ基本法が改正され、NISCを改組して新たな司令塔組織を設置するための法的根拠が確定した。衆議院では4月8日に、国会関与の強化などを盛り込む修正を経て可決されている。

注記: 衆議院での修正協議（国会報告の具体化、施行3年後見直し規定の追加など）の詳細は別 case の対象。ここでは組織改組の法的根拠が確定した事実のみを記録する。

出典:
- keiyaku-watch「【2026年10月等施行】サイバー対処能力強化法とは？正式名称・制定の背景・対象事業者・主な内容などを分かりやすく解説！」 https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2026-cyber-response-capability/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260608205129/https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/2026-cyber-response-capability/
- 衆議院調査局「サイバー対処能力強化法及び同整備法について－能動的サイバー防御の導入－（RESEARCH BUREAU論究 第22号）」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/shiryo/2025ron22-11.pdf/$File/2025ron22-11.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260208192104/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/shiryo/2025ron22-11.pdf/$File/2025ron22-11.pdf

### 2025年6月24日 初代内閣サイバー官に飯田陽一氏

- 記録ID: 7d22e609-3e61-419d-96f3-0b3edecdb99e（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#7d22e609-3e61-419d-96f3-0b3edecdb99e）
- 人物・組織: 日本政府、内閣サイバーセキュリティセンター
- 人物・組織の補足: 経済産業省出身の内閣審議官でNISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏を、新設する「内閣サイバー官」に充てる人事を閣議で決定。発令は7月1日付

政府が閣議で、新設する次官級ポスト「内閣サイバー官」に、NISCセンター長代理を務めていた飯田陽一氏（経済産業省出身）を充てる人事を決定した。発令は国家サイバー統括室が発足する7月1日付。飯田氏は国家サイバー統括室のトップとして能動的サイバー防御の総合調整を担うほか、サイバー通信情報監理委員会の設置準備室長も兼務するとされた。

出典:
- 内閣官房「内閣サイバー官 飯田陽一（いいだ よういち）」 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2025/iida.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260511183559/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2025/iida.html
- 日本経済新聞「新設「内閣サイバー官」に飯田陽一氏 サイバー防御の司令塔役」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243FY0U5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250928104541/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243FY0U5A620C2000000/
- 時事通信「内閣サイバー官に飯田氏 能動防御の実務トップ」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400793&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250624174211/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400793&g=pol

### 2025年6月30日 サイバー安全保障体制整備準備室を廃止

- 記録ID: 00f220b8-57fd-4d7f-8e5d-8e85d51baed3（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#00f220b8-57fd-4d7f-8e5d-8e85d51baed3）
- 人物・組織: 内閣官房、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室

国家サイバー統括室の発足を翌日に控え、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室が廃止された。引き続き対応が必要な事務は国家サイバー統括室に引き継がれた。

注記: 廃止日は検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の一次資料本文までは確認できていない。

出典:
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview

### 2025年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部を改組

- 記録ID: 5463d53d-c28d-4a55-ab40-a28f2996abeb（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#5463d53d-c28d-4a55-ab40-a28f2996abeb）
- 人物・組織: サイバーセキュリティ戦略本部、日本政府
- 人物・組織の補足: 本部長は内閣総理大臣。全閣僚が参加する体制に改組

サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、サイバーセキュリティ戦略本部が、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚が参加する体制に改組された。同日、首相官邸で改組後初めてとなる第1回会合が開催され、次期サイバーセキュリティ戦略の策定やサイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定などが議題となった。

出典:
- 首相官邸「令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（総理の一日）」 https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202507/01security.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251022053551/https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202507/01security.html
- 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合 議事概要」 https://www.cyber.go.jp/pdf/council/cs/n01/01cs_minutes.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260126120443/https://www.cyber.go.jp/pdf/council/cs/n01/01cs_minutes.pdf
- 国家サイバー統括室「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性（サイバーセキュリティ戦略本部第1回会合資料1）」 https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/n01/01document1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250701160849/https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/n01/01document1.pdf

### 2025年7月1日 NISCを改組し国家サイバー統括室設置

- 記録ID: 71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#71731b85-424a-4c4b-8327-aa0d8ffda1c7）
- 人物・組織: 国家サイバー統括室、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房
- 人物・組織の補足: 内閣サイバー官（初代・飯田陽一氏）を長として発足

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組するかたちで、内閣官房に「国家サイバー統括室（National Cyber Office, NCO）」が設置された。内閣官房組織令に基づく設置で、トップに次官級の内閣サイバー官を新設し、約240人規模の体制で発足した。国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、能動的サイバー防御に関する各省庁間の総合調整などを担うとされる。

出典:
- 日本経済新聞「「国家サイバー統括室」が発足 能動的防御の司令塔、官民連携を促進」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260529152650/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/
- 国家サイバー統括室「概要」 https://www.cyber.go.jp/about/overview
- ScanNetSecurity「内閣官房に国家サイバー統括室を設置」 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260516120127/https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html
- 時事通信「サイバー統括室、7月1日発足 NISC改組、能動防御の司令塔」 https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250620071645/https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da

### 2025年12月23日 サイバーセキュリティ戦略を決定

- 記録ID: e38f3256-4914-4ad0-bd81-90174af1fab0（https://japantracker.net/cases/42adb870-5bba-4a34-9a80-80ce0661d999/#e38f3256-4914-4ad0-bd81-90174af1fab0）
- 人物・組織: サイバーセキュリティ戦略本部

改組後のサイバーセキュリティ戦略本部が「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家サイバー統括室の発足やサイバー対処能力強化法の成立を踏まえ、能動的サイバー防御を含む新たな体制のもとでの政府のサイバーセキュリティ政策の方向性を示すもの。

出典:
- 国家サイバー統括室「サイバーセキュリティ戦略（令和7年12月23日）」 https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260307185652/https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/cs_strategy2025.pdf

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### サイバー対処能力強化法本体（情報収集・侵入無害化等の権限規定）の施行とサイバー通信情報監理委員会の本格稼働

- 項目ID: e33967b8-0a1f-49e9-b3d7-b0ae56fe4eb6
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 政府（国家サイバー統括室、内閣府サイバー通信情報監理委員会）
- 見込み: 2026年10月1日

これが出ると確定すること:
- 国家サイバー統括室が能動的サイバー防御の実務でどのような権限行使・関係省庁間の調整を実際に担うことになるか
- 独立監視機関であるサイバー通信情報監理委員会の事前承認・監督が実効的に機能するか

### サイバー通信情報監理委員会による国会への報告

- 項目ID: 43224d15-d0d6-404d-958c-1f45c9e50381
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: サイバー通信情報監理委員会

これが出ると確定すること:
- 通信情報の取得・利用の運用実態が、法が定める国会報告の枠組みを通じてどこまで明らかになるか

注記: 衆院内閣委員会での修正協議で、同委員会が国会に報告する事項を具体化する条文が追加されたと報じられている（この修正協議自体の詳細は別 case の対象）。

### サイバー対処能力強化法の施行3年後見直し規定の発動

- 項目ID: c78708d5-0f20-40ec-b0ef-a0bef9ba7571
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 政府・国会
- 見込み: 2029年頃（2026年10月の本体施行から3年後を想定。確定した見直し時期の公表は未確認）

これが出ると確定すること:
- 国家サイバー統括室・サイバーセキュリティ戦略本部を含む司令塔体制の設計が、施行後の実務を踏まえて見直しの対象になるかどうか

注記: 法案審議時に施行3年後の見直し規定が盛り込まれたと報じられているが、見直しの具体的な時期・手続は本データ作成時点で確認できていない。

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（6件）

- 記事ID: e4f9f471-b5d8-456d-a9d2-4e8957d41fb1 ／ 公開日不明 日本経済新聞「「能動的サイバー防御」準備室、内閣官房に新設 政府」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240815225043/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3186D0R30C23A1000000/ ／ 収集した探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de
- 記事ID: 45277789-7370-4229-9033-cc2323d9f397 ／ 公開日不明 時事通信「内閣サイバー官に飯田氏 能動防御の実務トップ」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400793&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250624174211/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062400793&g=pol ／ 収集した探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de
- 記事ID: 365c3bb8-bd30-481b-893a-3ab851b57f3a ／ 公開日不明 日本経済新聞「新設「内閣サイバー官」に飯田陽一氏 サイバー防御の司令塔役」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243FY0U5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250928104541/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243FY0U5A620C2000000/ ／ 収集した探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de
- 記事ID: 11950626-bc70-48af-a2c7-95ff9d9d978a ／ 公開日不明 時事通信「サイバー統括室、7月1日発足 NISC改組、能動防御の司令塔」 https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250620071645/https://news.yahoo.co.jp/articles/25fbf2f0df0e09560fff6c0dd803bbf4e459d2da ／ 収集した探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de
- 記事ID: 6fc74ad2-7632-43ad-80a6-fa72c13ee13c ／ 公開日不明 日本経済新聞「「国家サイバー統括室」が発足 能動的防御の司令塔、官民連携を促進」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260529152650/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26BBQ0W5A620C2000000/ ／ 収集した探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de
- 記事ID: 543da2ca-c678-40c5-9159-a6129e3e326e ／ 公開日不明 ScanNetSecurity「内閣官房に国家サイバー統括室を設置」 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260516120127/https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/07/11/53202.html ／ 収集した探索ID: 957471b8-23a4-49b1-966c-b67519efc9de

## このデータの扱いについて

- この case は組織改組（司令塔組織の変遷）に焦点を当てており、サイバー対処能力強化法・同整備法自体の立法過程（衆議院内閣委員会での修正協議、通信の秘密をめぐる論点、サイバー通信情報監理委員会の制度設計の詳細など）は別 case で扱う想定のため、ここでは深入りしていない。
- 実名の記載は次の基準による。初代内閣サイバー官に就任した飯田陽一氏は、経済産業省出身の内閣審議官（NISCセンター長代理）であり、内閣官房のウェブサイトで役職者として実名が公表されている公職者であるため、actorNote に役職とともに実名で記載した。people レジストリには登録していない（迷った場合は登録しないという方針に従った）。私人は登場しない。
- 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室の設置日（2023年1月31日）・廃止日（2025年6月30日）は、検索結果の要約表示に基づくもので、内閣官房の告示・組織令改正文書の本文までは確認できていない。