PFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染と政府の規制対応

期間

2015年9月28日〜2025年12月23日

記録

13件

報道

10件

概要

PFOS・PFOAをはじめとするPFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染をめぐる記録。水道水・公共用水域の暫定目標値の設定とその水質基準への格上げ、在日米軍基地周辺の汚染と立入調査をめぐる問題、工場周辺の公害調停を扱う。

記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。

1. 2015年9月28日 日米が環境補足協定に署名

   日米両政府が、日米地位協定の運用に関する「環境に関する協力についての日米両政府間の協定」（環境補足協定）に署名した。同協定は、米軍施設・区域内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や施設返還前に、日本側が現地調査・試料採取を求める手続を定めるが、立入りが認められるのは米側が事故発生を認めて通報した場合に限られ、試料採取場所も米側が認めた場所に限られるとされる。この枠組みが、後年のPFAS漏出疑いをめぐる基地内立入調査の可否を左右することになる。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 日本経済新聞 : 日米、「環境補足協定」に署名 米軍施設返還前の調査可能に
   • 沖縄県 : 地位協定ポータルサイト（日米地位協定関係） [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 外務省
   • 防衛省
   • 岸田文雄

   岸田文雄外相（当時）とアシュトン・カーター米国防長官（当時）が署名

2. 2016年1月20日 嘉手納基地周辺の河川でPFOS検出

   沖縄県が、米軍嘉手納基地内を流れる大工廻川など基地周辺の河川で、2014年度の水質調査によりPFOS等が高濃度で検出されていたことを明らかにした。基地内を流れる大工廻川ではPFOSとPFOAの合計濃度が1,379ng/Lに達したと報じられ、これらの河川は沖縄本島中部の水源である比謝川水系の一部にあたることから、飲用水源への影響が懸念された。この検出が、沖縄県内でのPFAS汚染問題が広く知られる契機になったとされる。

   出典 3件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 琉球新報 : 【特集】沖縄県内 PFAS判明10年 解明阻む基地の壁 立ち入り調査 [ アーカイブ ]
   • 沖縄県 : 有機フッ素化合物について [ アーカイブ ]
   • 沖縄県企業局 : 企業局における有機フッ素化合物の検出状況について [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 沖縄県
   • 在沖米軍

   検出・公表は沖縄県企業局。米軍嘉手納基地は汚染源の疑いがある施設として報じられている（米側は基地が原因と確定したものではないとの立場とされる）

3. 2020年4月1日 水道水のPFOS暫定目標値を設定

   厚生労働省が、水道水質管理における「水質管理目標設定項目」にPFOS及びPFOAを新たに位置付け、両物質の合計で1リットルあたり50ナノグラム（50ng/L）以下とする暫定目標値を設定した。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 神奈川県衛生研究所 : 水道水質基準等の改正について～2026年4月、PFOS及びPFOAを追加した基準が施行されます～（衛研ニュースNo.232） [ アーカイブ ]
   • 国土交通省 : 水質基準項目・水質管理目標設定項目・要検討項目 一覧 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 厚生労働省

   当時、水道整備・管理行政は厚生労働省の所管であった（2024年度に国土交通省・環境省へ移管）

4. 2020年5月28日 PFOSを水質の要監視項目に追加

   環境省が、公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する「要監視項目」にPFOS及びPFOAを位置付け、両物質の合計で50ng/L以下とする暫定指針値を通知により適用した。都道府県等が環境モニタリングを実施し、暫定指針値を超過した地点では飲用摂取を控えるよう周知するなどの対応をとる枠組みとされた。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 環境省 : PFOS及びPFOAに関する対応の手引き

   関連する人物や組織

   • 環境省
5. 2022年 多摩地域の井戸34本でPFAS取水停止

   東京新聞の報道により、東京都水道局が多摩地域7市11浄水施設の井戸34本で、PFOS・PFOAの暫定目標値超過のおそれを理由に取水を停止していたことが明らかになった。一部施設では約15年前から高濃度で検出されていたとされる。汚染源は特定されていないが、米軍横田基地（福生市等）内で長年にわたりPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したとする報道があり、関連が指摘されている。

   注記: 正確な報道掲載日を検索結果のみでは確定できなかったため、datePrecisionをyearとしている。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 東京新聞 : 発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に 取水停止の井戸34本、東京・多摩地域 米軍基地関連疑い [ アーカイブ ]
   • 東京新聞 : 日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 東京都

   取水停止の措置主体は東京都水道局。汚染源は特定されていないが、米軍横田基地内での泡消火剤の長年の漏出との関連が指摘されている（報道による）

6. 2023年1月30日 PFAS総合戦略の専門家会議が初会合

   環境省が「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」の第1回会合を開催した。会合では、専門家会議の設置・運営方針、PFASを取り巻く現状を踏まえた今後の対応の方向性、情報発信・リスクコミュニケーションの進め方などが議題とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 環境省 : PFASに対する総合戦略検討専門家会議(第1回)の開催について [ アーカイブ ]
   • 環境省 : PFASに対する総合戦略検討専門家会議 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省

   環境省が設置した「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」

7. 2023年2月24日 摂津のPFOA汚染で1.6万人分署名

   摂津市周辺の住民でつくる市民団体が、大阪府知事に対し、ダイキン工業淀川製作所（摂津市）を汚染源とするPFOA汚染について、情報公開や対策を求める署名16,317人分を提出したと報じられた。大阪府の担当部局は対策を進める旨回答したとされる。

   注記: 提出署名数は出典間で数値の差異があり、対応関係を本文で確認できていない（notesを参照）。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本共産党大阪府委員会 : PFOA 全国最悪汚染の摂津排出源･ダイキンは調査･対策を署名２万４４９８人分を提出 [ アーカイブ ]
   • Tansa : 摂津市民と京大科学者が大阪府を動かした／追い込まれるダイキン [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 大阪府

   摂津市及び周辺住民でつくる市民団体（任意団体のためレジストリ未登録）が、大阪府知事宛てに署名を提出

8. 2023年3月8日 PFOA汚染で環境省にも署名提出

   摂津市周辺住民でつくる市民団体が、環境省に対しても約23,788人分の署名を提出し、ダイキン工業淀川製作所に由来するとされるPFOA汚染への対応を求めた。

   注記: 提出署名数は出典間で数値の差異があり、対応関係を本文で確認できていない（notesを参照）。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • Tansa : 大阪・摂津市で日本一のPFOA水質汚染 原因はダイキンの工場 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 環境省

   同市民団体が環境省に署名を提出

9. 2023年7月21日 横田基地でのPFAS漏出3件を公表

   防衛省が、米軍横田飛行場内で2010年から2012年にかけて、PFASを含む泡消火薬剤が計3件漏出していたことを公表した。格納庫からの漏出（2010年1月）、ドラム缶からの漏出（2012年10月）、保管容器からの漏出（2012年11月）とされる。防衛省は、2019年1月に米側から報告を受けていたが、公表までに時間を要したのは省内の情報共有・引き継ぎ上の問題によるものと説明したとされる。

   注記: 米側は、これら3件の漏出により基地外への流出が生じたとは認識していないとの立場を示しているとされる。

   出典 3件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • 防衛省 : 横田飛行場内における泡消火薬剤の漏出について [ アーカイブ ]
   • 東京都 : 横田飛行場内泡消火薬剤の漏出対応（要請） [ アーカイブ ]
   • 日本経済新聞 : PFAS含む泡消火剤漏出 米軍横田基地で2010〜12年 [ アーカイブ ]

   関連する人物や組織

   • 防衛省
   • 在日米軍
   • 東京都

   防衛省が公表。漏出は米軍横田基地内で発生。東京都は2023年7月5日付で防衛省に対応を要請していた

10. 2023年7月31日 環境省がPFAS対応の方向性を公表

    環境省のPFASに対する総合戦略検討専門家会議が「PFASに関する今後の対応の方向性」を取りまとめ、公表した。健康影響に関する科学的知見の収集、モニタリングの継続、排出源対策、リスクコミュニケーションのあり方などについて、当面の対応の方向性が示された。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • 環境省 : PFASに関する今後の対応の方向性（令和5年7月・PFASに対する総合戦略検討専門家会議） [ アーカイブ ]
    • 環境省 : 有機フッ素化合物（PFAS）について [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 環境省

    PFASに対する総合戦略検討専門家会議が取りまとめ

11. 2025年6月30日 水道水のPFOSを水質基準に格上げ

    環境省が「水質基準に関する省令」の一部を改正する省令を公布し、水道水中のPFOS及びPFOAについて、それまでの「暫定目標値」（水質管理目標設定項目）から、法的な検査義務を伴う「水質基準」（合算値で50ng/L以下）へと格上げした。あわせて水道法施行規則も改正され、水道事業者等はおおむね3か月に1回以上の検査が義務付けられることとなった。公共用水域・地下水についても、要監視項目の「指針値（暫定）」から「指針値」への変更が行われた。改正省令は2026年4月1日に施行される。

    出典 2件・関連する人物や組織 1件

    出典

    • EnviX : 日本・環境省、PFOSおよびPFOAを水道法の水質基準項目に追加、2026年4月施行へ [ アーカイブ ]
    • 一般財団法人東京顕微鏡院 : 有機フッ素化合物(PFAS)に関する水道水質基準の改正について

    関連する人物や組織

    • 環境省
12. 2025年12月19日 米側がPFAS立入調査を不許可と回答

    防衛省が、沖縄県が申請していた嘉手納飛行場・普天間飛行場（宜野湾市）・キャンプ・ハンセン（金武町等）へのPFASに関する立入調査について、米側が許可しない旨を回答したと公表した。沖縄県は2016年以降、計4回にわたり米側に立入りを申請してきたが、米側は、当該施設が汚染源であることを示す明確なデータや、日米双方が評価できる環境基準の提示を条件として挙げ、許可しなかったとされる。

    出典 2件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • 防衛省 : 沖縄県による米軍施設・区域への立入申請等に対する米側回答について
    • 南日本新聞 : 米側、軍施設への立ち入り拒否 ＰＦＡＳ、沖縄県が申請

    関連する人物や組織

    • 防衛省
    • 沖縄県
    • 在沖米軍

    防衛省が公表。申請主体は沖縄県、不許可の回答をしたのは米側

13. 2025年12月23日 摂津のPFAS汚染で全国初の公害調停

    大阪府摂津市周辺の住民800人超が、ダイキン工業を相手取り、PFAS（PFOA）汚染に関する情報開示や環境・健康調査等を求める公害調停を大阪府公害審査会に申請し、同日受理された。PFAS汚染をめぐる公害調停の受理は全国初とされる。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 沖縄タイムス : 全国初、ＰＦＡＳの公害調停受理 ダイキン相手に８００人超、大阪 [ アーカイブ ]
    • 西日本新聞 : PFAS公害調停を大阪府が受理 ダイキン相手に全国初
    • 一般社団法人環境金融研究機構 : 大阪・摂津市の住民ら。ダイキン工業相手に、PFAS汚染の情報開示、環境・健康調査などを求める公害調停を申請。大阪府公害審査会が初の受理。 [ アーカイブ ]

    関連する人物や組織

    • 大阪府
    • ダイキン工業

    申請人は摂津市及び周辺住民でつくる「ダイキンPFAS公害調停をすすめる会」（800人超、任意団体のためレジストリ未登録）。受理したのは大阪府公害審査会