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JapanTracker 警察庁

警察庁

記録
17件（5件の経緯）
統計
14件

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2020年4月1日 NSSに経済班が発足

    国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。

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  2. 2022年1月28日 警察法改正案を閣議決定

    政府が「警察法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第208回通常国会に提出した。法案は、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁の組織にサイバー警察局を設置する等の改正を行うもの。

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  3. 2022年4月1日 警察庁にサイバー警察局が発足

    改正警察法の施行に伴い、警察庁に「サイバー警察局」（約240人体制）が新設され、あわせて関東管区警察局に、国の警察として重大サイバー事案を直接捜査する「サイバー特別捜査隊」が設置された。サイバー警察局は官民連携、人材育成等の基盤整備、外国機関との情報交換、サイバー事案の捜査指導、高度な解析への技術支援等を担い、サイバー特別捜査隊はランサムウエアや重要インフラを狙った攻撃など重大なサイバー犯罪を直接捜査する。

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  4. 2022年4月19日 改正道交法が成立、レベル4を許可制に

    レベル4相当の自動運転を「特定自動運行」と定義し、都道府県公安委員会の許可制の下で運転者を要しない移動サービスを可能にする道路交通法の一部を改正する法律が第208回国会で成立した（令和4年法律第32号）。特定自動運行は従来の「運転」に該当しないものと位置づけられ、実施者には遠隔監視体制の整備などの義務が課される。あわせて遠隔操作型小型車（自動配送ロボット）の届出制度も盛り込まれた。

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  5. 2023年4月1日 改正道交法が施行、レベル4許可制に

    特定自動運行の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行された。遠隔監視のみによる無人自動運転移動サービス（レベル4）を、都道府県公安委員会の許可を受けて公道で実施できるようになった。特定自動運行に関する規定は道路交通法第75条の12から第75条の28に置かれた。

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  6. 2023年8月30日 サイバー特別捜査部への格上げを要求

    警察庁が2024年度予算の概算要求を発表し、2022年発足の「サイバー特別捜査隊」を2024年度に「サイバー特別捜査部」（仮称）へ格上げし、人員や捜査用資機材を拡充する方針を示した。組織改正案では部内に情報分析を担う「企画分析課」と捜査を担う「特別捜査課」を新設し、部長の階級を隊長時の警視正から警視長に引き上げるとされた。

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  7. 2023年 不同意性交等の認知件数が63.8%増

    警察庁の犯罪統計によると、2023年（1〜12月）の不同意性交等の認知件数は2,711件で、前年（強制性交等1,655件）に比べ1,056件（63.8％）増加した。不同意わいせつの認知件数は6,096件で、前年比1,388件（29.5％）増だった。2023年は7月13日に改正刑法が施行された年であり、この数値は施行前の強制性交等罪・強制わいせつ罪としての計上分と通算した年間値である。内閣府の男女共同参画白書は、処罰要件の明確化を伴う法改正が件数増加の背景にあるとする見方を示した。

    注記: 改正法施行をまたぐ年のため、旧罪名での認知分を含む通算値。

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  8. 2023年 2023年の盗撮検挙は6933件

    2023年の盗撮行為の検挙件数は6,933件で、前年（5,737件）より1,196件増加した。内訳は、2023年7月13日施行の性的姿態撮影等処罰法による「撮影罪」での検挙が1,203件、従来の迷惑防止条例違反での検挙が5,730件だった。撮影罪は性的な部位や下着等の盗撮に3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を定め、都道府県ごとにばらつきのあった条例規制を全国一律の国の法律で処罰可能にしたが、施行初年は条例違反での検挙が依然多数を占めた。

    注記: 数値は弁護士JPニュースの記事（撮影罪施行1年の検証記事）が警察庁統計として報じたもの。

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  9. 2024年3月11日 SNS型投資詐欺の被害状況を公表

    警察庁が「令和５年中のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況等について」を公表した。2023年中、著名人になりすました偽広告を含むSNS型投資詐欺の被害が急増し、報道では2023年の被害件数2,271件・被害額約278億円とされた。警察庁の集計ではSNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を合わせた被害額が450億円超に上り、同年の特殊詐欺被害額（約440億円）を上回ったとされる。

    注記: 被害額の数値は、SNS型投資詐欺単独の集計（約278億円、日本経済新聞記事）と、SNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた集計（450億円超）が出典によって異なるため、それぞれ区別して記載した。警察庁の原資料本文での確認が必要。

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  10. 2024年4月1日 サイバー特別捜査部に改組

    警察庁がサイバー特別捜査隊を「サイバー特別捜査部」に改組し、体制を強化した。人員は発足時の約100人規模から約130人規模に増員され、部内に専門部署が新設された。重大サイバー事案の対処に必要な情報収集・整理・横断的分析の体制を強化するとともに、海外の捜査機関との情報共有を円滑にして国際捜査を推進するねらいとされた。

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  11. 2024年 2024年の盗撮検挙が過去最多に

    2024年の全国の盗撮行為の検挙件数は8,323件で、前年より1,390件増加し過去最多を更新した。検挙件数のうち8割以上（6,813件）をスマートフォンによる盗撮が占めた。警察庁は、2023年7月に性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）が施行されるなど法整備が進んだことに加え、性被害の申告や相談がしやすくなったことが急増の背景にあると分析した。

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  12. 2024年 不同意性交等の起訴率は35.5%

    弁護士事務所による犯罪統計・検察統計の分析記事によると、2024年の不同意性交等の検挙人員は3,086人、身柄率（逮捕される割合）は58.0％、起訴率は35.5％、起訴猶予率は29.4％だった。被害者のうち19歳以下が49.4％を占め、被疑者と被害者の関係別では配偶者22件、元配偶者20件、交際相手335件が含まれ、改正で明文化された配偶者間の事案も立件されている。別の分析では2023年の検察統計年報に基づく不起訴率は約67％とされ、事件化されたもののうち起訴に至るのは約3分の1にとどまる状況が続いていると指摘された。

    注記: 数値は弁護士事務所（グラディアトル法律事務所、ウェルネス法律事務所）が検察統計・犯罪統計を分析した解説記事に基づく。検察統計年報の原典での直接確認が必要。

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  13. 2024年 不同意性交等の認知件数が45.2%増

    警察庁の犯罪統計によると、2024年（1〜12月）の不同意性交等の認知件数は3,936件で、前年に比べ1,225件（45.2％）増加した。うち女性を被害者とするものは3,780件。不同意わいせつの認知件数は6,992件で、前年比896件（14.7％）増だった。2023年7月の改正刑法施行により処罰要件が明確化されたことが増加の要因とみられると報じられた。改正前の2022年（強制性交等1,655件）と比べると、2年間で約2.4倍の水準となった。

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  14. 2025年 不同意性交の認知件数が3年連続増

    警察庁がまとめた2025年の犯罪情勢によると、2025年の不同意性交の認知件数は4,177件となり、前年（3,936件）からさらに増加した。2023年の刑法改正以降、認知件数の増加傾向が3年連続で続いていることが確認された。

    注記: nippon.comが警察庁「2025年の犯罪情勢」に基づき報じた数値。確定値か暫定値かは記事からは未確認。

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  15. 2026年5月26日 改正警察法施行令でサイバー警察部新設

    政府が、都道府県警察に「サイバー警察部」の新設を可能にする改正警察法施行令を閣議決定した。同施行令は5月29日に公布・施行された。サイバー情勢の深刻化を踏まえ、複数の部署にまたがっていたサイバー部門を一元化し、人材や捜査情報を集約して取り締まりを徹底するのがねらいとされる。事案・人員が比較的少ない県警はサイバー警察部を新設せず、部門横断的な役割を持つ警務部にサイバー部門を集約することも想定されており、各都道府県警は2027年度以降の組織改編を念頭に検討するとされた。

    注記: 施行令改正の閣議決定日は5月26日、公布・施行日は5月29日と報じられているが、いずれの年か（西暦2026年）は記事配信日（2026年5月26日付）から推定した。原文本文は未確認。

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  16. 2026年7月2日 IHCガイドライン改定案を公表

    警察庁が、違法な情報の削除要請等を行う「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）のガイドライン改定案を公表した。著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告を新たに削除要請の対象となる「違法情報」に加えるとともに、詐欺の被害金を指定口座に移す見返りに報酬を得る、いわゆる「闇バイト」を「送金犯罪」と呼称を改めた上で削除要請の対象に含める内容。7月3日から16日まで意見公募（パブリックコメント）を行い、8月中の施行を目指すとされた。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は前年の1,288億円（前年比47.9%増）からさらに拡大し、2026年は5月末時点で前年同期の約2.5倍にあたる約700億円に上ったと報じられた。

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  17. 2026年8月7日 7府省庁がなりすまし詐欺広告対策要請

    消費者庁が警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化」を文書で要請したと公表した。対象はGoogle、Meta Platforms、X、TikTok（ByteDance）、LINEヤフーの5社。ディープフェイクを用いて著名人の肖像・音声を無断利用したなりすまし詐欺広告が広く流通し、それを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえ、広告主の本人確認の確実な実施、利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求め、対策の内容を2026年10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めた。

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この機関が公表している統計（14件）

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