このサイトは現在開発中です

JapanTracker 金融庁

金融庁

記録
7件（3件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年6月11日 改訂コーポレートガバナンス・コード施行

    改訂コーポレートガバナンス・コードが施行された。5つの補充原則の新設を含む18項目の改訂により、独立社外取締役の選任やスキルマトリックスの策定・開示などESG・サステナビリティ関連の非財務情報開示が拡充された。2022年4月の東証新市場区分でプライム市場上場会社に求められる「より高いガバナンス水準」の議論とも連動していた。

    注記: この改訂自体はサイバーセキュリティに特化したものではなく、非財務情報開示拡充という広い文脈の一部として記録している。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2023年1月31日 改正開示府令でサステナ開示を新設

    金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（改正開示府令）を公布・施行した。有価証券報告書等の「事業の状況」に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の4要素について記載を求める内容で、2023年3月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用された（早期適用可）。この新設欄が、サイバーセキュリティを含むリスク管理の記載の受け皿となった。2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の内容を踏まえたもの。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2023年11月17日 特定社会基盤事業者210者を指定

    各事業所管省庁が、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者として、東京電力ホールディングス、NTTドコモ、日本郵政、JR東日本、三菱UFJ銀行など210事業者を指定し、公表した。当時政令で定められていた電気・ガス・石油・水道・鉄道・航空・空港・電気通信・放送・郵便・金融・クレジットカードなどの分野が対象で、港湾運送・陸上貨物輸送の2分野はこの時点では含まれていなかった（後に追加）。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  4. 2024年6月18日 国民を詐欺から守る総合対策を決定

    政府が犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。著名人になりすました偽広告によるSNS型投資詐欺の急増や、フィッシングサイトによる被害拡大などを受け、広告審査の強化に向けた要請、フィッシングサイト閉鎖の促進、闇バイト対策など「被害に遭わせないための対策」と「犯行に加担させないための対策」を柱とした。これを受け金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告・投稿に関する情報を24時間受け付ける「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置した。

    注記: 金融庁の受付窓口設置の正確な日付は検索結果からは確認できず、6月18日の総合対策決定を受けたものとしてのみ記載している。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  5. 2026年4月10日 コーポレートガバナンス・コード改訂案

    金融庁と東京証券取引所が、2021年以来5年ぶりとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した（募集期間2026年4月10日〜5月15日）。改訂は「コードの実質化」を掲げ、従来の補充原則を廃止して新たに「解釈指針」を設けるなど構造を大幅に見直す内容で、内部統制・全社的リスク管理体制を独立の原則として切り出し、サイバーセキュリティ、経済安全保障に関わるサプライチェーン途絶、技術情報漏えいへの対応を取締役会の責任として位置づける内容が含まれるとされた。

    注記: 改訂案の条文の詳細（原則番号等）は複数の解説記事の要約に基づくもので、金融庁・東証が公表した改訂案本文そのものは未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  6. 2026年7月21日 改訂コーポレートガバナンス・コード公表

    金融庁と東京証券取引所が、改訂コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定・公表した。4月10日から5月15日まで実施したパブリックコメントには147の個人・団体から意見が寄せられた。改訂コードは基本原則4＋原則26の計30原則に整理され、原則4-4として「取締役会は、内部統制や全社的リスク管理体制を適切に整備すべきである。」との規定が新設された（従前の原則4-3の一部を独立させたもの）。改訂後のコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限は2027年7月末日とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  7. 2026年8月7日 7府省庁がなりすまし詐欺広告対策要請

    消費者庁が警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化」を文書で要請したと公表した。対象はGoogle、Meta Platforms、X、TikTok（ByteDance）、LINEヤフーの5社。ディープフェイクを用いて著名人の肖像・音声を無断利用したなりすまし詐欺広告が広く流通し、それを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえ、広告主の本人確認の確実な実施、利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求め、対策の内容を2026年10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

このページを読んで…