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記録
28件（8件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年9月1日 デジタル庁が発足

    デジタル社会形成基本法の施行にあわせてデジタル庁が発足した。以後、ガバメントクラウドの整備は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室からデジタル庁に引き継がれ、同庁のクラウドチームが所管する。

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  2. 2021年10月26日 ガバメントクラウドにAWS等を選定

    デジタル庁は、ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス提供に関する公募の結果、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloud（旧称GCP）を対象クラウドサービスとして選定したと発表した。中央省庁のほか、神戸市・倉敷市・盛岡市など8団体の地方公共団体を対象としたガバメントクラウド先行事業に用いられた。

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  3. 2022年10月3日 ガバメントクラウドにAzure等を追加

    デジタル庁は、令和4年度のガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス提供募集の結果、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を対象クラウドサービスに追加すると発表した。これによりガバメントクラウドの対象はAWS・Google Cloud・Azure・OCIの4サービス体制となったが、国内事業者の応募・採択はなかった。

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  4. 2022年10月7日 自治体システム標準化基本方針を決定

    政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第5条に基づく方針で、地方公共団体は原則として2025年度（令和7年度）末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指すとし、国が移行に向けた支援を行うとした。

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  5. 2022年10月13日 河野デジタル相が保険証廃止を表明

    河野太郎デジタル大臣が、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化（いわゆる「マイナ保険証」への一本化）を目指す方針を表明した。あわせて運転免許証とマイナンバーカードの一体化も前倒しする考えを示した。マイナンバーカードの取得自体は引き続き義務化しないとされた。

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  6. 2022年11月1日 ISMAP-LIUの運用を開始

    相対的にセキュリティリスクが低い業務・情報を扱うSaaSを対象とする簡素な評価制度「ISMAP-LIU」（ISMAP for Low-Impact Use）の運用が開始された。中堅・中小・スタートアップ事業者がISMAP登録に取り組みやすくすることを狙いとし、通常のISMAPより評価範囲・手続を簡素化した枠組みとして新設された。

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  7. 2023年5月8日 政府が生成AI業務利用の申合せ

    デジタル社会推進会議幹事会は2023年5月8日、「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」を行った。ChatGPT等の生成AIをめぐる技術革新が種々の便益をもたらす一方、プライバシーや著作権の侵害といった新たな懸念も生じているとして、生成AIに関する国際的な議論の動向を注視しつつ、関係省庁が連携して実態把握と適切な措置を講じる方針を示した。

    注記: 初版の決定日（2023年5月8日）は検索結果の要約に基づく。出典として確認できた文書は第2版（2023年9月15日付）であり、初版本文の直接確認が必要。

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  8. 2023年5月19日 ISMAP-LIU登録の特別措置を開始

    ISMAP-LIUの登録促進のための特別措置の運用が始まった（2025年3月31日までの期間限定）。中小・スタートアップ事業者を中心にISMAP-LIU登録の時間的・費用的負担が課題とされたことを踏まえ、期間中1回に限り外部監査の範囲を「実施状況評価」等に限定できるようにするなど、登録手続を軽減する措置。

    注記: 特別措置の具体的な内容・期間は検索結果（コンサルティング会社等の解説記事）の要約に基づくもので、総務省・経済産業省の一次公表資料の本文は確認できていない。

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  9. 2023年5月26日 マイナンバーの誤ひも付けが相次ぐ

    健康保険証や公金受取口座、マイナポイントなど複数の制度で、保険者・自治体の入力ミス等によりマイナンバーに別人の情報が誤って紐付けられる事案が相次いで判明した。厚生労働省の集計では、2021年10月から2022年11月の期間に保険者が7,312件の異なる個人番号を誤って登録していたことが分かり、うち5件で他人の薬剤情報・医療費通知情報が閲覧されていたと報告された。河野太郎デジタル大臣は5月26日の閣議後会見で、関係省庁と連携してデータの総点検などの対策を強化する方針を示した。

    注記: 誤登録の被害を受けた個人は私人であり、実名・特定につながる情報は記載しない。

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  10. 2023年6月21日 マイナンバー情報総点検本部を設置

    マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いだことを受け、政府がデジタル庁・厚生労働省・総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。カード取得者がマイナポータル上で閲覧可能な情報を含む全制度について、秋までに紐付けの正確性を点検し、誤登録の修正や情報漏えいの有無を調査する方針が示された。

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  11. 2023年8月8日 マイナンバーの政策パッケージを決定

    マイナンバー情報総点検本部が、総点検の中間報告と再発防止策、国民の信頼回復に向けた対応を柱とする「マイナンバー制度・カードに関する政策パッケージ」を取りまとめ、健康保険証で異なる個人番号が登録された事例が新たに1,069件確認されたと公表した。同日、デジタル庁の検討会も、マイナンバーカードを持たない人に交付する「資格確認書」の運用詳細を含む最終とりまとめを公表した。

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  12. 2023年9月15日 生成AI業務利用の申合せ第2版を決定

    デジタル社会推進会議幹事会は2023年9月15日付で「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ（第2版）」を決定した。各府省庁が生成AIサービスを業務で利用する際の取扱いについて、初版の内容を改定・具体化したもので、デジタル庁のウェブサイトで公表されている。

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  13. 2023年11月28日 さくらがガバメントクラウドに初選定

    さくらインターネットは、同社の「さくらのクラウド」がデジタル庁のガバメントクラウドサービス提供事業者に選定されたと発表した。国内事業者としては初めての選定で、2025年度末までに技術要件のすべてを満たすことを前提とした条件付きの採択だった。

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  14. 2024年5月29日 テキスト生成AIのリスク対策ガイド

    デジタル庁は「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」（2024年5月29日付）を公表した。政府情報システムを対象に、テキスト生成AI固有とみられるリスクに焦点をあて、新サービス企画時、予算要求前、調達実施前、設計・開発時、サービス実施時の各段階で検討すべきリスクとその軽減策を整理した。2024年6月10日付の更新版も公表されている。

    注記: 公表日は検索結果の要約で5月29日付の文書と「5月30日発表」の記述が併存しており、文書日付の5月29日を採用した。本文確認が必要。

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  15. 2024年7月1日 ISMAP管理基準を改定

    NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省がISMAP管理基準の改定を行った。生成AIサービスの取扱いやサプライチェーンリスクへの対応強化などが盛り込まれたとされる。

    注記: 改定内容の詳細（生成AIサービスが評価対象としてどう位置付けられたか等）は本文未確認。一部の解説記事は同じ改定を「2024年8月改定」と紹介しており、日付の関係は確認できていない。

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  16. 2024年8月29日 3大臣が学校の高速通信提供を要請

    文部科学・総務・デジタルの3大臣が連名で、テレコムサービス協会・電気通信事業者協会・日本インターネットプロバイダー協会・日本ケーブルテレビ連盟の電気通信事業関連4団体に対し、学校のニーズに見合った高速通信サービスの提供への協力を文書で要請した。文部科学省が2023年11月に全国の公立小中高を対象に実施した簡易帯域測定で、推奨帯域を満たす学校が2割程度にとどまっていたことが背景とされる。

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  17. 2024年11月1日 政府職員向け生成AI検証環境を提供

    デジタル庁は2024年11月1日、政府職員向けの生成AI技術検証環境の提供を開始した。条件付きで機密性2情報の利用とシングルサインオン（SSO）によるアクセスを可能とし、2025年2月1日には機密性2情報の利用を開始した。この取組は令和6年度の「生成AIの業務利用に関する技術検証、利用環境整備」報告書（2025年6月公表）にまとめられている。

    注記: 提供開始日（2024年11月1日）と機密性2情報の利用開始日（2025年2月1日）は検索結果の要約に基づくもので、報告書本文の直接確認が必要。

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  18. 2024年12月2日 健康保険証の新規発行を停止

    現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を基本とする仕組みへの移行が始まった。2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、最長で2025年12月1日まで、または個々の有効期限が来るまで引き続き使用できる経過措置が設けられた。マイナ保険証を保有しない人には、申請によらず無償で「資格確認書」が交付され、従来どおり保険診療を受けられる仕組みとされた。

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  19. 2024年12月24日 自治体システム標準化の基本方針を改定

    政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し閣議決定した。自治体の責めによらない理由（現行システムがメインフレームである、既存ベンダーの事業撤退で移行を担える事業者がいないなど）で2025年度末までの移行が困難なシステムについて、デジタル庁・総務省が状況を把握したうえで個別に移行完了期限を設定できる仕組みを設けた。

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  20. 2025年2月3日 個情委がDeepSeekの注意点を公表

    個人情報保護委員会が中国の生成AIサービス「DeepSeek」に関する情報提供を公表した。同サービスのプライバシーポリシーが中国語と英語のみで提供されていること、取得された個人情報が中国国内のサーバーに保存されること、当該データには中国の法令が適用されることを周知するもの。2月6日には、デジタル社会推進会議幹事会事務局が「DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起（事務連絡）」を発出し、政府機関等に対しリスクを踏まえた利用判断を求めた。

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  21. 2025年6月13日 標準化後の運用経費に総合対策

    政府は「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」を公表した。移行後の運用経費が自治体側の想定より増加しているとの指摘を踏まえ、ガバメントクラウドの利用促進策（利用料の低減等）を講じるとともに、2025年度末までとしていたデジタル基盤改革支援基金の設置期限を、おおむね5年（令和12年度末目途）延長する方向性を示した。

    注記: 運用経費の「3割減」目標が達成できる見通しかは本データ作成時点で確認できていない。

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  22. 2025年6月13日 4省庁が教育DXロードマップを公表

    デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省の4省庁が、2022年1月策定の「教育データ利活用ロードマップ」の改訂版として「教育DXロードマップ」を公表した。過去3年間の成果と課題、生成AI等の技術進展を踏まえ、今後3〜5年間（2029年度目途）に必要な取組を5つの柱に整理し、教職員の負担軽減に向けた「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」や、高校入試事務のデジタル化などの重点施策・工程を示した。

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  23. 2025年12月23日 標準化の移行遅れは5009システム

    デジタル庁は、標準化の対象となる3万4592システムのうち、2026年度以降に移行がずれ込む「特定移行支援システム」に該当するのが5009システム（14.5%）であると公表した。都道府県・市区町村1788団体のうち743団体（41.6%）が特定移行支援システムを抱えるとされ、2025年度末の移行完了目標に対し遅延が広がっていることが明らかになった。

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  24. 2025年12月25日 ISMAP管理基準の改定方針を提示

    ISMAP管理基準の全般的な改定方針が示された。約1,200項目に及ぶ管理基準を、統制目的・詳細管理策の粒度を見直すことで数百項目規模に圧縮するとともに、ISO/IEC 27000系規格の改定を反映する方向とされ、ガイドライン等は2027年3月ごろに公表される見込みと報じられた。

    注記: 改定方針の公表日・詳細は検索結果の要約に基づくもので、一次資料（ISMAP運営委員会の公表文書）の本文は確認できていない。

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  25. 2026年3月27日 さくらのクラウドが正式に本番採択

    デジタル庁は、さくらインターネットの「さくらのクラウド」がガバメントクラウドの技術要件305項目すべてを満たしたことを確認し、正式に対象クラウドサービスとして採択したと発表した。国内事業者として初めて本番環境を提供できるようになり、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloud Infrastructureという外資4社に加わる唯一の国産サービスとなった。

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  26. 2026年5月 ガバメントAIの大規模実証を開始

    デジタル庁は2026年5月、内製開発した生成AI利用環境「ガバメントAI（源内）」について、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とする大規模実証を開始した。実証期間は2026年5月から2027年3月までの予定で、2026年5月29日時点で約10万人の政府職員が源内を利用可能となり、段階的に対象を拡大するとした。源内はデジタル庁が2025年度からガバメントクラウド上に内製で整備してきたもので、複数のAIモデルから選択でき、汎用型AIアプリに加えて法制度調査・国会答弁検索・パブリックコメント分類など行政実務特化型のAIアプリを提供する。

    注記: 実証開始の日単位の日付は確認できなかったため月単位の精度とした。2025年12月23日閣議決定の「人工知能（AI）基本計画」で政府職員自らが率先して生成AIを利活用する方針が示されたとする検索結果もあるが、本文未確認。

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  27. 2026年7月 ガバメントAIにClaudeが組み込まれる

    デジタル庁が全府省庁向けに整備する政府共通の生成AI利用環境「ガバメントAI（源内）」において、AnthropicのClaudeモデル群がAmazon Bedrock経由でガバメントクラウド上に組み込まれ、2026年7月時点で職員が選択可能なAIモデルの一つとなっていると報じられた。既存ケース `2023-government-generative-ai-adoption.json` が記録する源内の大規模実証（2026年5月開始）の一環として、Claudeが採用モデルに含まれている。

    注記: 報じられているモデルの版番号（Claude Haiku 4.5／Sonnet 4.6／Opus 4.8等）は検索結果に表示された二次情報の記述に基づくもので、デジタル庁公表資料の本文そのものでは確認できていない。

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  28. 2026年8月7日 7府省庁がなりすまし詐欺広告対策要請

    消費者庁が警察庁・金融庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対し「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化」を文書で要請したと公表した。対象はGoogle、Meta Platforms、X、TikTok（ByteDance）、LINEヤフーの5社。ディープフェイクを用いて著名人の肖像・音声を無断利用したなりすまし詐欺広告が広く流通し、それを端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況を踏まえ、広告主の本人確認の確実な実施、利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求め、対策の内容を2026年10月16日までに、対策の結果を2027年3月16日までにデジタル庁へ報告するよう求めた。

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