厚生労働省

記録: 21件（5件の経緯）
統計: 30件

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2018年12月6日改正水道法が成立、運営権を民間に

水道法の一部を改正する法律（改正水道法）が国会で成立した。高度成長期に整備された水道施設の老朽化、人口減少に伴う給水人口・料金収入の減少、水道職員の人材不足への対応として、都道府県による広域連携の推進や、自治体が水道施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に設定できる「コンセッション方式」（公共施設等運営権制度）の導入などを盛り込んだ。同法は12月12日に平成30年法律第92号として公布された。国会審議では野党側から、水道民営化への政府の説明不足、災害時の自治体と民間事業者の責任分担の不明確さ、外国企業が運営権を得た場合の水道料金上昇への懸念などが示された。
出典 4件・関連する経緯 1件

出典
- 厚生労働省 : 水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）について [ アーカイブ ]
- 衆議院 : 水道法の一部を改正する法律 [ アーカイブ ]
- 旧・国民民主党（2018年5月〜2020年9月） : 【参院本会議】礒﨑哲史議員「政府の水道民営化のゴリ押しに反対」 [ アーカイブ ]
- Sustainable Japan : 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正水道法によるコンセッション方式導入と「みやぎ型管理運営方式」
2019年10月1日改正水道法が施行

改正水道法が施行された。これにより、自治体が水道施設の所有権を保持したまま運営権を民間に設定する「水道施設運営等事業」（コンセッション事業）の制度的な枠組みが実際に利用可能になった。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- 一般社団法人日本バルブ工業会 : 改正水道法が2019年10月1日に施行 [ アーカイブ ]
- 国土交通省 : 上下水道：水道法の改正について [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正水道法によるコンセッション方式導入と「みやぎ型管理運営方式」
2020年4月1日水道水のPFOS暫定目標値を設定

厚生労働省が、水道水質管理における「水質管理目標設定項目」にPFOS及びPFOAを新たに位置付け、両物質の合計で1リットルあたり50ナノグラム（50ng/L）以下とする暫定目標値を設定した。
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- 神奈川県衛生研究所 : 水道水質基準等の改正について～2026年4月、PFOS及びPFOAを追加した基準が施行されます～（衛研ニュースNo.232） [ アーカイブ ]
- 国土交通省 : 水質基準項目・水質管理目標設定項目・要検討項目一覧 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- PFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染と政府の規制対応
2020年9月1日改正薬機法が施行、変更計画確認を新設

2019年12月4日に公布された改正医薬品医療機器等法（令和元年法律第63号）が2020年9月1日に施行され、医療機器の承認事項について変更計画をあらかじめ確認しておき、確認済みの計画の範囲内であれば都度の承認を経ずに変更を可能にする「変更計画確認手続」が創設された。市販後の追加学習によって性能が変化しうるAI技術活用プログラム医療機器を主な想定対象とする制度で、通称「IDATEN」（Improvement Design within Approval for Timely Evaluation and Notification）と呼ばれる。厚生労働省は施行に先立つ8月31日付で「医療機器の変更計画の確認申請の取扱いについて」（薬生機審発0831第14号）を発出し、実務上の申請方法等を示した。
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- 医薬品医療機器総合機構（PMDA） : 各種関連通知 [ アーカイブ ]
- TMI総合法律事務所 : 改正薬機法等の原則9月1日施行に向けて施行令・関係手数料令など整備政令が公布されました
- 京都大学医学部附属病院先端医療機器開発・臨床研究センター（CRCMeD） : Q6: 最近の薬機法の改正で、医療機器の承認制度は何が変わったのでしょうか？
関連する経緯
- AI活用プログラム医療機器（SaMD）の承認制度整備とIDATEN（変更計画確認手続）
2020年11月24日厚労省がDASH for SaMDを公表

厚生労働省が、プログラム医療機器（SaMD）の実用化を促進するパッケージ戦略「DASH for SaMD」（DX Action Strategies in Healthcare for SaMD）を公表した。①萌芽的シーズの早期把握と審査の考え方の公表、②開発・保険相談窓口の一元化、③SaMDの特性を踏まえた審査制度の整備、④早期実用化のための体制強化、の4本柱からなる。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- 経済産業省 : プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略 [ アーカイブ ]
- 日経BP Beyond Health : プログラム医療機器（SaMD） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- AI活用プログラム医療機器（SaMD）の承認制度整備とIDATEN（変更計画確認手続）
2021年4月1日プログラム医療機器の審査室を新設

「DASH for SaMD」に基づき、厚生労働省医薬品審査管理課に「プログラム医療機器審査管理室」、PMDAに「プログラム医療機器審査室」がそれぞれ新設され、SaMD一元的相談窓口（医療機器プログラム総合相談）が設置された。AI技術を用いたプログラム医療機器を含むSaMDの審査・相談体制の強化にあたる専門部署として位置づけられた。
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- 厚生労働省 : プログラム医療機器の実用化促進のための体制強化を行います [ アーカイブ ]
- 国立保健医療科学院（H・CRISIS） : プログラム医療機器の実用化促進のための体制強化を行います
- 日本医療研究開発機構（AMED） : 第４回プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム [ アーカイブ ]
関連する経緯
- AI活用プログラム医療機器（SaMD）の承認制度整備とIDATEN（変更計画確認手続）
2021年11月19日みやぎ型管理運営方式を全国初許可

厚生労働大臣が、宮城県が申請していた上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の実施計画を許可した。改正水道法に基づく「水道施設運営等事業」（コンセッション事業）としては全国第1号の事例となった。
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- 日本経済新聞 : 宮城県の水道事業「みやぎ型管理運営方式」、国が許可 [ アーカイブ ]
- 宮城県 : 宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について（内閣府PFI推進委員会資料） [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 改正水道法によるコンセッション方式導入と「みやぎ型管理運営方式」
2022年11月10日厚労省が医療機関にサイバー注意喚起

厚生労働省が「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」と題する事務連絡を発出した。大阪急性期・総合医療センターでのランサムウェア被害で電子カルテの閲覧・利用ができなくなり地域の医療提供体制に影響が出たことを踏まえ、医療機関に対し事業継続計画の策定、データのバックアップと復旧手順の確認、インシデント発生時の対処手順の確認などを求めた。
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- ScanNetSecurity : 厚労省が医療機関にサイバーセキュリティ対策を注意喚起、サプライチェーン全体の確認呼びかけ [ アーカイブ ]
- 一般社団法人日本衛生検査所協会 : 厚生労働省医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）
関連する経緯
- 医療機関・港湾へのランサムウェア攻撃と重要インフラサイバーセキュリティ行動計画の改定
2023年3月10日医療機関にサイバー対策を義務付け

厚生労働省が医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した。病院・診療所・助産所の管理者に対し、医療の提供に著しい支障が生じないよう必要なサイバーセキュリティ確保の措置を講じることを義務付ける規定を新設するもので、2023年4月1日に施行された。大阪急性期・総合医療センターの事案などを踏まえた、医療分野のサイバーセキュリティ対策強化の一環と位置づけられている。
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- トレンドマイクロ : 医療法施行規則改正、医療機関のセキュリティ義務化ー要点とサイバー攻撃動向から注意すべきポイントー [ アーカイブ ]
- 厚生労働省 : 医療分野のサイバーセキュリティ対策について [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 医療機関・港湾へのランサムウェア攻撃と重要インフラサイバーセキュリティ行動計画の改定
2023年5月26日マイナンバーの誤ひも付けが相次ぐ

健康保険証や公金受取口座、マイナポイントなど複数の制度で、保険者・自治体の入力ミス等によりマイナンバーに別人の情報が誤って紐付けられる事案が相次いで判明した。厚生労働省の集計では、2021年10月から2022年11月の期間に保険者が7,312件の異なる個人番号を誤って登録していたことが分かり、うち5件で他人の薬剤情報・医療費通知情報が閲覧されていたと報告された。河野太郎デジタル大臣は5月26日の閣議後会見で、関係省庁と連携してデータの総点検などの対策を強化する方針を示した。

注記: 誤登録の被害を受けた個人は私人であり、実名・特定につながる情報は記載しない。
出典 3件・関連する経緯 1件

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- 日本経済新聞 : マイナ保険証、別人情報とひも付け事例「入力時ミス」 [ アーカイブ ]
- 全国保険医団体連合会 : マイナ保険証誤登録 7300件別人の薬剤情報・診療情報の閲覧が可能に [ アーカイブ ]
- 日経クロステック : マイナカード活用トラブル続出で河野デジタル相が総点検を説明、「横展開を改善する」 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2023年5月31日医療情報システム安全管理GL第6.0版

厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」を策定・公表した。医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化を反映した改定で、経営層がサイバーセキュリティ確保に主体的に関与することなどを求める内容を含む。
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- 厚生労働省 : 医療分野のサイバーセキュリティ対策について [ アーカイブ ]
- GemMed : 医療情報ガイドライン第6.0版を正式決定！医療機関の経営層も「サイバーセキュリティ対策」の積極的確保を！―厚労省 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- 医療機関・港湾へのランサムウェア攻撃と重要インフラサイバーセキュリティ行動計画の改定
2023年6月21日マイナンバー情報総点検本部を設置

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いだことを受け、政府がデジタル庁・厚生労働省・総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。カード取得者がマイナポータル上で閲覧可能な情報を含む全制度について、秋までに紐付けの正確性を点検し、誤登録の修正や情報漏えいの有無を調査する方針が示された。
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- CBnewsマネジメント : 政府マイナンバー情報総点検本部を設置 [ アーカイブ ]
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- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2023年9月6日 DASH for SaMD 2を公表

厚生労働省と経済産業省が、「DASH for SaMD」の第2弾となる「DASH for SaMD 2」を公表した。萌芽的シーズの早期把握・審査の考え方の公表、SaMDの特性を踏まえた実用化促進、早期実用化のための体制強化、日本発SaMDの国際展開支援を柱とし、基本機能を先行承認しAIの学習等による性能向上部分を変更計画確認手続で運用する「二段階承認」の考え方の整理・公表や、PMDAの審査体制拡充などが盛り込まれた。
出典 3件・関連する経緯 1件

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- 経済産業省 : DASH for SaMD 2 [ アーカイブ ]
- 日刊薬業 : 「DASH for SaMD」、第2弾の案を提示厚労省、9月6日に公表へ [ アーカイブ ]
- 日刊薬業 : 「DASH for SaMD」第2弾、PMDA体制強化へ厚労省、2段階承認の考え方整理・公表も [ アーカイブ ]
関連する経緯
- AI活用プログラム医療機器（SaMD）の承認制度整備とIDATEN（変更計画確認手続）
2024年12月2日健康保険証の新規発行を停止

現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を基本とする仕組みへの移行が始まった。2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、最長で2025年12月1日まで、または個々の有効期限が来るまで引き続き使用できる経過措置が設けられた。マイナ保険証を保有しない人には、申請によらず無償で「資格確認書」が交付され、従来どおり保険診療を受けられる仕組みとされた。
出典 2件・関連する経緯 1件

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- 政府広報オンライン : マイナ保険証 2024年12月、マイナ保険証を基本とする仕組みへ [ アーカイブ ]
- freee : 2024年12月2日に現行の健康保険証が廃止！マイナンバーカードを利用する方法も解説 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2025年2月マイナ保険証の利用率が26.62%

厚生労働省の集計で、2025年2月分のマイナ保険証利用率（オンライン資格確認の利用件数に占めるマイナ保険証利用件数の割合）が26.62%だったと公表された。
出典 1件・関連する経緯 1件

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- CBnewsマネジメント : マイナ保険証の利用率2月は26.62％ [ アーカイブ ]
関連する経緯
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2025年8月マイナ保険証の利用率が34.32%

2025年8月分のマイナ保険証利用率が34.32%となり、前月から2.89ポイント上昇したと公表された。
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- 全国保険医団体連合会 : 25年8月のマイナ保険証利用率は34.32％対前月+2.89ポイント [ アーカイブ ]
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- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2025年12月1日被用者保険の紙の保険証が期限切れ

経過措置により使用が続けられていた従来の健康保険証のうち、会社員らが加入する被用者保険の保険証が2025年12月1日に有効期限を迎えた（国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険証は2025年7月末が期限）。この期限到来により、マイナ保険証または資格確認書への切り替えが加入者に事実上迫られる形となった。
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- 日本経済新聞 : マイナ保険証、4月の利用率は68% 従来の保険証は7月末で完全終了 [ アーカイブ ]
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- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2025年12月マイナ保険証の利用率で集計が食い違う

2025年12月分のマイナ保険証利用率について、全国保険医団体連合会は前月比8.49ポイント増の47.73%（オンライン資格確認の利用件数に占める割合）と集計・公表した。一方、厚生労働省は2026年2月12日、2025年12月時点の利用率が63.24%に達したと発表しており、両者で異なる数値が報じられている。急上昇の主因は、同月に従来の保険証（被用者保険分）が有効期限を迎え、駆け込みでマイナ保険証・資格確認書への切り替えが進んだためとされる。

注記: 47.73%（全国保険医団体連合会集計）と63.24%（厚労省発表）の差は集計方法・計算式の違いによるとみられるが、詳細は本文未確認。厚労省は2025年12月分から利用率の計算式を変更したとの報道もあるが、変更の具体的内容は未確認。
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- 全国保険医団体連合会 : 25年12月のマイナ保険証利用率は47.73％対前月+8.49ポイント [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : マイナ保険証の利用率、12月に6割超え紙の保険証の期限切れ [ アーカイブ ]
- ナース専科 : ［医療提供体制］マイナ保険証利用率、12月から新たな計算式で公表厚労省 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2026年4月マイナ保険証の利用率が68.15%

厚生労働省が、2026年4月分のマイナ保険証利用率が68.15%だったと公表した。年代別では65〜69歳の利用率が最も高かったと報じられた。
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- 日本経済新聞 : マイナ保険証、4月の利用率は68% 従来の保険証は7月末で完全終了 [ アーカイブ ]
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- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2026年6月18日保険証の暫定措置を7月末で終了へ

厚生労働省は2026年6月18日の社会保障審議会医療保険部会で、期限切れの従来の保険証を持参しても受診できる特例的な暫定措置を7月末で終了する方針を示した。上野賢一郎厚生労働大臣は記者会見で、7月末以降のさらなる延長は想定していないとの見解を示した。
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- 東京報道新聞 : マイナ保険証の暫定措置、7月31日で終了 8月から注意すべき点は
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- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）
2026年8月1日保険証の特例措置が終了

期限切れの健康保険証でも受診できた暫定的な特例措置が2026年7月31日で終了し、8月1日以降はマイナ保険証または資格確認書の提示がなければ通常どおりの保険診療を受けられなくなった。2022年10月の一体化方針表明から約3年10か月を経て、健康保険証からマイナ保険証・資格確認書への制度上の移行が完了した。
出典 2件・関連する経緯 1件

出典
- ITmedia Mobile : 従来の健康保険証は7月31日で利用不可に 8月1日以降は「マイナ保険証」の利用を [ アーカイブ ]
- 日テレNEWS NNN : マイナ保険証の利用率68％超従来の保険証は7月末で終了 [ アーカイブ ]
関連する経緯
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）