このサイトは現在開発中です

JapanTracker 環境省

環境省

記録
37件（10件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2019年3月19日 フロン排出抑制法改正案を閣議決定

    政府が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第198回通常国会に提出した。機器廃棄時のフロン類回収率が長年4割前後で低迷していたことを受け、建物解体時における取組強化や、機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合の直接罰の導入等を柱とする改正であった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2019年12月20日 業務用機器のフロン回収率は39%

    環境省・経済産業省が、平成30年度（2018年度）のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器のフロン類充塡量・回収量等の集計結果を公表した。機器廃棄時の推計回収率は約39％（前年度は約38％）にとどまり、10年以上にわたり3割台で低迷している状況が続いていることが示された。

    注記: 改正法はすでに同年5月に成立していたが、この集計結果は改正の必要性の根拠となった長期的な回収率の低迷を裏付ける数値として位置づけられる。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2020年4月1日 改正フロン排出抑制法が全面施行

    改正フロン排出抑制法が全面施行された。主な内容は、(1) 機器管理者がフロン類を回収せずに機器を廃棄した場合、行政指導・勧告・命令という段階を経ずに直接50万円以下の罰金を科す直接罰の導入、(2) 建物解体工事の元請業者に対し、解体前に対象機器（第一種特定製品）の有無を事前確認し、その結果を書面で発注者に説明・交付することの義務付け（書面は3年間保存）、(3) 廃棄物・リサイクル業者に対し、フロン回収済みの証明書の提示がない機器の引取りを禁止し違反者に罰則を科すこと、など。機器廃棄時の回収率の低さ（当時4割前後）の改善を目的とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  4. 2020年5月28日 PFOSを水質の要監視項目に追加

    環境省が、公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する「要監視項目」にPFOS及びPFOAを位置付け、両物質の合計で50ng/L以下とする暫定指針値を通知により適用した。都道府県等が環境モニタリングを実施し、暫定指針値を超過した地点では飲用摂取を控えるよう周知するなどの対応をとる枠組みとされた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  5. 2021年3月9日 プラ資源循環促進法案を閣議決定

    政府が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定し、第204回通常国会に提出した。法案は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等を背景に、製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を盛り込むもの。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  6. 2021年4月28日 熱中症警戒アラートの全国運用を開始

    環境省と気象庁が、2020年に関東甲信地方で試行した「熱中症警戒アラート」の全国運用を開始した。暑さ指数（WBGT）が熱中症の発生と相関が高いことから、従来の高温注意情報を置き換える形で導入され、全国を58の府県予報区等に分け、日最高暑さ指数が33以上と予測された場合にアラートを発表する仕組みとされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  7. 2021年10月22日 温対計画と第6次エネ基を閣議決定

    政府が「地球温暖化対策計画」と「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の目標のもと、住宅・建築物分野の対策として「2050年に住宅ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」との政策目標が示された。この方針が、後の建築物省エネ法改正（適合義務化拡大）とZEH・ZEB推進策の土台となった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  8. 2022年1月14日 プラ資源循環促進法の施行令を決定

    「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定され、法律の施行日が2022年4月1日と定められた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  9. 2022年4月1日 プラスチック資源循環促進法が施行

    プラスチック資源循環促進法が施行された。スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー・ストロー・ヘアブラシ・くし・かみそり・シャワーキャップ・歯ブラシ・ハンガー・衣類カバーの12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、これらを年間5トン以上提供する多量提供事業者に有料化・軽量化・代替素材化等による使用の合理化を求め、市区町村にはプラスチック使用製品廃棄物の資源としての一括回収の努力義務を課した。施行に合わせ、セブン-イレブンは植物由来素材を約30%使用したスプーン・フォークを導入し、ローソンはプラ製スプーン・フォークの持ち手部分に穴を開けた軽量タイプに切り替え、ファミリーマートは2021年9月から導入していた軽量化スプーンの提供を継続する対応をとったと報じられた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  10. 2022年9月 J-クレジットの森林認証期間を延長

    J-クレジット制度において、森林管理プロジェクト（森林経営活動）に係る制度見直しが行われた。森林経営の長期的な時間軸を踏まえ、認証対象期間を8年間から最長16年間に延長するとともに、主伐（皆伐）後の再造林による吸収量算定に関する規程を新たに整備した。あわせて2022年6月の制度運営委員会・森林小委員会（第3回）でも制度文書改定案が検討されており、保育・伐採・再造林の循環サイクルを通じて中長期的に森林吸収量を確保し、2050年カーボンニュートラルに資することが見直しの目的とされた。

    注記: 見直しの正式な決定日（8月とする資料もある）は本文で確認できていないため、林野庁の解説資料の表題日付（2022年9月）に基づき月精度とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  11. 2023年1月30日 PFAS総合戦略の専門家会議が初会合

    環境省が「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」の第1回会合を開催した。会合では、専門家会議の設置・運営方針、PFASを取り巻く現状を踏まえた今後の対応の方向性、情報発信・リスクコミュニケーションの進め方などが議題とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  12. 2023年2月28日 気候変動適応法改正案を閣議決定

    政府が「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。気候変動の影響により国内の熱中症死亡者数が増加傾向にあり、年間千人を超える年も頻発しているとされる状況を踏まえ、政府が熱中症対策実行計画を策定すること、熱中症警戒情報を法律に位置づけるとともに新たに熱中症特別警戒情報を創設すること、市町村長による指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定制度を創設すること、独立行政法人環境再生保全機構の業務に熱中症対策を追加することなどを内容とする。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  13. 2023年3月8日 PFOA汚染で環境省にも署名提出

    摂津市周辺住民でつくる市民団体が、環境省に対しても約23,788人分の署名を提出し、ダイキン工業淀川製作所に由来するとされるPFOA汚染への対応を求めた。

    注記: 提出署名数は出典間で数値の差異があり、対応関係を本文で確認できていない（notesを参照）。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  14. 2023年3月15日 温泉資源保護の地熱ガイドライン改訂

    環境省自然環境局長が、各都道府県知事宛の通知（環自整発第2303151号）で「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」の改訂を発出した。大規模な地熱開発における地熱資源管理や掘削許可の判断基準の考え方を整理したもので、2050年カーボンニュートラルに向けて地域共生型の地熱利活用を進める観点から、平成24年策定のガイドラインを見直した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  15. 2023年4月4日 再エネ導入拡大のアクションプラン案

    内閣官房が「『GX実現に向けた基本方針』を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」を公表した。地熱発電については、国内の地熱発電設備数の倍増を目指す「地熱開発加速化プラン」の実行、地域共生型の先進事例の横展開と対話促進、次世代技術（超臨界地熱発電等）の開発推進、人材育成などが盛り込まれた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  16. 2023年5月30日 熱中症対策実行計画を閣議決定

    政府が改正法に基づき「熱中症対策実行計画」及び「気候変動適応計画」の一部変更を閣議決定した。熱中症対策実行計画は、熱中症による死亡者数を2030年までに半減させるとの中期目標を掲げ、国・地方公共団体・事業者・国民・独立行政法人環境再生保全機構それぞれが果たすべき役割を定めた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  17. 2023年7月31日 環境省がPFAS対応の方向性を公表

    環境省のPFASに対する総合戦略検討専門家会議が「PFASに関する今後の対応の方向性」を取りまとめ、公表した。健康影響に関する科学的知見の収集、モニタリングの継続、排出源対策、リスクコミュニケーションのあり方などについて、当面の対応の方向性が示された。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  18. 2024年2月13日 CCS事業法案を閣議決定

    政府が「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会（常会）に提出。試掘・貯留事業の許可制度と貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る規制、貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度等を盛り込む。経済産業省・環境省の共管。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  19. 2024年2月14日 プラ一括回収は38市区町村にとどまる

    環境省が、埼玉県内市区町村向けの説明会で、プラスチック使用製品廃棄物の市区町村一括回収の実施状況を説明した。資料によれば、2023年度に一括回収を実施した市区町村は容器包装リサイクル協会ルート（法32条ルート）35、市区町村独自ルート（法33条ルート）3の計38市区町村にとどまり、2023年12月末時点の集計では2024年度実施（予定を含む）が32条ルートで約85、33条ルートで8市区町村と、増加傾向にあるとされた。

    注記: 全国の市区町村数（約1,700）に対する実施率はごく一部にとどまる。数値は環境省本体の確定公表資料ではなく、埼玉県が公開した説明会資料に基づく推計・見込みを含む。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  20. 2024年2月27日 クーリングシェルターの手引きを公表

    環境省大臣官房環境保健部が「指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き」を公表した。改正法の施行（同年4月1日）を控え、市町村長が冷房設備を有するなどの要件を満たす施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定する際の考え方や手続きを示すもの。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  21. 2024年3月 温泉資源保護ガイドラインを一部改訂

    環境省が「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を一部改訂した版（令和6年3月一部改訂）を公表した。

    注記: 改訂の具体的な変更点は本文を直接確認できておらず未確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  22. 2024年4月1日 改正気候変動適応法が施行

    改正気候変動適応法が施行された。これにより、熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の法的位置づけと、市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）・熱中症対策普及団体の指定制度が正式に始まった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  23. 2024年4月24日 熱中症特別警戒アラートの運用開始

    環境省が、改正法に基づく「熱中症特別警戒アラート」と、法的位置づけを得た「熱中症警戒アラート」の運用を開始した。熱中症警戒アラートは都道府県内の1地点以上でWBGT33以上が予測された場合に発表されるのに対し、熱中症特別警戒アラートは都道府県内のすべての暑さ指数情報提供地点でWBGT35（予測値）に達する場合に、前日午後2時頃を目安に発表される、より厳しい基準の情報とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  24. 2024年9月13日 太陽光パネルのリサイクル合同会議

    環境省と経済産業省が、太陽光発電設備のリサイクル制度化を検討するための合同会議の第1回会合を開催した。太陽光パネルの廃棄の実態と、過去の審議会での指摘を踏まえた論点が示され、以降2024年12月にかけて計8回の審議が行われた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  25. 2024年12月16日 太陽光パネルのリサイクル素案を公表

    環境省が、太陽光パネルのリサイクル義務化を柱とする新制度の素案を公表し、パブリックコメントを開始した。パブリックコメントは12月18日から2025年1月16日まで実施され、78件の意見が寄せられたとされる。環境省はこの時点で、2025年の通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  26. 2025年2月18日 第7次エネルギー基本計画を閣議決定

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、住宅・建築物分野について、2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針を明記した。国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」でも、2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げや省エネ基準の段階的な水準引き上げを遅くとも2030年度までに実施する方針が示されている。

    注記: 第7次エネルギー基本計画そのものの策定経緯（総合資源エネルギー調査会での議論、パブリックコメント、電源構成の見通し等）は本ケースの対象外とし、別ケース「第7次エネルギー基本計画の策定」に記録している。本レコードは建築物分野のZEH・ZEB方針に絞って記載した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  27. 2025年3月28日 太陽光リサイクル制度のあり方を意見具申

    合同会議が「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申された。意見具申は、太陽光発電の長期安定電源化による排出抑制、リユースの促進とリサイクルの推進、放置・不法投棄対策、取り外し・再資源化費用の確保などを柱とし、リサイクルの義務化を明記した。既設・新設パネルの双方の費用を、将来製造・販売するパネルの製造者に課す拡大生産者責任（EPR）型の考え方を提起したと報じられている。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  28. 2025年6月30日 水道水のPFOSを水質基準に格上げ

    環境省が「水質基準に関する省令」の一部を改正する省令を公布し、水道水中のPFOS及びPFOAについて、それまでの「暫定目標値」（水質管理目標設定項目）から、法的な検査義務を伴う「水質基準」（合算値で50ng/L以下）へと格上げした。あわせて水道法施行規則も改正され、水道事業者等はおおむね3か月に1回以上の検査が義務付けられることとなった。公共用水域・地下水についても、要監視項目の「指針値（暫定）」から「指針値」への変更が行われた。改正省令は2026年4月1日に施行される。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  29. 2025年8月29日 環境相が太陽光リサイクル制度を見直し

    環境大臣が、太陽光パネルリサイクル義務化制度について見直しを視野に検討する考えを示した。製造者にリサイクル費用を負担させる案が、他の法律との整合性の観点から内閣法制局の指摘を受けていたことなどが背景とされる。

    注記: 発言者である環境大臣の氏名は検索結果のスニペットからは確認できておらず、私人ではなく公職者であるため氏名が確認でき次第 people レジストリへの追加を検討する。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  30. 2025年11月13日 熱中症警戒アラートが過去最多1749回

    環境省は、2025年度（4月23日〜10月22日の運用期間）の熱中症警戒アラート発表回数が延べ1,749回となり、過去最多を更新したと発表した。2024年度は延べ1,722回、2023年度は延べ1,232回で、発表回数は増加傾向にある。一方、2024年度に創設された熱中症特別警戒アラートは、創設から2年以上を経た本発表時点で一度も発表された実績がないとされた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  31. 2026年2月27日 令和6年度のフロン報告集計を公表

    環境省フロン対策室・経済産業省オゾン層保護等推進室が、令和6年度（2024年度）分のフロン排出抑制法に基づく報告情報（算定漏えい量報告、充塡量・回収量報告、再生量・破壊量報告）の集計結果を公表した。算定漏えい量報告は、年間1,000t-CO2以上のフロン類を漏えいした機器管理者（特定漏えい者）に国への報告を義務付ける制度で、フロン類の種類別・業種別・都道府県別に集計・公表される。

    注記: 公表資料に記載された全国合計の具体的な漏えい量・回収量の数値までは、検索結果のスニペットからは確認できなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  32. 2026年3月27日 改正フロン法の施行状況を合同審議

    改正フロン排出抑制法の施行から5年が経過したことを受け、中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会と産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループの合同会議で、施行状況を踏まえた検討が行われた。提出資料によれば、改正法の施行前後で、建物解体時における業務用エアコンの冷媒回収実施率は約10％から約41％へ、冷媒回収率は約5％から約20％へ、それぞれ大幅に改善したとされる。一方、機器廃棄時のフロン類回収率は依然として4割程度にとどまっているとされ、さらなる対策の必要性が議論された。

    注記: 合同会議の回次（第何回か）は検索結果内で表記が一致せず、正確な回次を確認できていない。ここでは提出資料の日付（令和8年3月27日）のみを確定情報として記載した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  33. 2026年4月1日 改正再エネ海域利用法が施行、EEZ拡大

    改正再エネ海域利用法が施行され、洋上風力発電の開発対象海域が排他的経済水域（EEZ）まで拡大された。あわせて環境省による海域の事前調査（セントラル方式の環境調査）も実施されると報じられた。施行日は2025年12月23日に閣議決定された施行期日を定める政令により2026年4月1日と定められていた。

    注記: 施行に伴う具体的な運用（EEZ内の最初の募集区域の指定状況等）は本データ作成時点（2026年8月）では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  34. 2026年4月3日 太陽電池廃棄物再資源化法案を閣議決定

    政府が「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定し、第221回国会（特別国会）に提出した。法案は、多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者に主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、多量排出事業者には「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」の事前届出を義務付けるとともに、費用効率的なリサイクル事業計画を主務大臣が認定する制度を創設し、認定事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法の業許可を不要とする特例を設けるもの。2030年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達し、最終処分の逼迫が懸念されることが背景とされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  35. 2026年4月22日 2026年度の熱中症警戒アラート運用開始

    環境省・気象庁が、令和8年度（2026年度）の熱中症特別警戒アラート・熱中症警戒アラートの運用を4月22日から10月21日までの期間で開始した。今年度からは、過去5年間で都道府県庁所在地との暑さ指数の差が大きかった軽井沢（長野）や奥日光（栃木）など13県24地点を暑さ指数情報提供地点の対象から除外し、実態に即した情報発信とする基準の見直しが行われた。

    注記: 基準見直しの対象地点数（13県24地点）や運用期間の日付は、環境省の一次公表資料そのものではなく、報道・関連事業者サイトの要約に基づく。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  36. 2026年5月22日 CCS事業法が全面施行

    CCS事業法の貯留事業・導管輸送事業に関する規定が施行され、同法が全面施行された。探査・試掘・貯留事業の各段階の許可制度など規制の枠組みが整い、貯留事業開始に向けた制度基盤が確定した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  37. 2026年6月26日 フロン対策の中間とりまとめ案を審議

    中央環境審議会地球環境部会フルオロカーボン対策小委員会・産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会フロン類対策ワーキンググループの合同会議で、「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）（案）」が審議された。中間とりまとめ案は、(1) 生産・消費量の段階的削減やノンフロン・低GWP化を通じたフロン類使用の合理化、(2) 使用時の排出抑制の徹底・廃棄時回収の徹底・再生HFC需要増への対応などフロン類の適正管理、(3) その他基盤的施策、の3本柱で今後の対策の方向性を整理し、機器管理者に対する漏えい削減目標の設定・計画策定の義務化、管理対象機器リストの整備、老朽化機器の計画的更新などを検討課題として挙げた。

    注記: 中間とりまとめ（案）の資料表紙には確定時期が「令和８年●月」と月が空欄のまま記載されており、正式な取りまとめ時期は検索結果では確認できなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

このページを読んで…