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記録
39件（10件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2020年11月27日 洋上風力の第1ラウンド公募を開始

    経済産業省と国土交通省が、再エネ海域利用法に基づく促進区域「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」で洋上風力発電事業者の公募を開始した（いわゆる第1ラウンド）。同法は2019年4月に施行され、国が促進区域を指定した上で公募により最長30年の海域占用が可能な事業者を選定する仕組みを定めている。公募期間は2021年5月27日までで、各海域に複数の事業者連合が応募した。

    注記: 応募者数は「5者・5者・2者」とする検索結果の要約があるが、海域との対応関係を本文で確認できていない。

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  2. 2021年6月11日 五島市沖の洋上風力で事業者を選定

    経済産業省と国土交通省が、再エネ海域利用法に基づく「長崎県五島市沖」の海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の公募占用指針に基づく選定結果を公表し、戸田建設を代表とする企業連合を国内初の選定事業者に決定した。計画されている発電設備は浮体式洋上風力発電（ハイブリッドスパー型浮体・3点係留方式）で、出力2,100kW×8基、計16,800kW。再エネ海域利用法（2019年4月施行）に基づき建設される洋上風力発電所としても、また商用の浮体式ウィンドファームとしても国内初となる。

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  3. 2021年12月10日 航空の脱炭素化推進の工程表を策定

    国土交通省航空局の検討会が「航空の脱炭素化推進に係る工程表」を取りまとめた。工程表は、代替航空燃料（SAF）の導入や合成燃料の製造技術開発、機材・装備品の新技術導入、管制の高度化など、2021年から2050年にかけての航空分野の脱炭素化に向けたスケジュールの目安を示すもの。

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  4. 2021年12月24日 洋上風力第1ラウンドは三菱商事が総取り

    経済産業省と国土交通省が第1ラウンド3海域の選定結果を公表し、3海域すべてで三菱商事エナジーソリューションズを中心とするコンソーシアムが選定事業者となった。供給価格は「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」13.26円/kWh、「秋田県由利本荘市沖」11.99円/kWh、「千葉県銚子市沖」16.49円/kWhで、国が設定した上限価格29円/kWhの4〜6割程度、競合他社の提示価格の5〜8割程度とされる低い水準だった。

    注記: 「競合の5〜8割」は業界メディア（ウインドジャーナル）の記事見出し・要約に基づく。運転開始予定時期は能代等が2028年12月、由利本荘が2030年12月とする検索結果があるが本文未確認。

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  5. 2022年4月22日 SAF導入促進の官民協議会が初会合

    経済産業省と国土交通省が共同で「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」の第1回会合を開催した。SAFの導入をめぐる技術的・経済的な課題を官民で共有し議論する場として設置され、以後、国産SAFの製造・供給や流通に関するワーキンググループも設けられた。

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  6. 2022年4月26日 五島市沖の公募占用計画を国内初認定

    経済産業省と国土交通省が、長崎県五島市沖の促進区域について、戸田建設を代表とする企業連合が提出した公募占用計画を認定したと発表した。再エネ海域利用法に基づく公募占用計画の認定としては国内初となる。

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  7. 2022年6月17日 改正建築物省エネ法が成立・公布

    「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）が第208回通常国会で成立し、公布された。改正の柱は、①省エネ基準適合義務の対象を原則すべての新築住宅・非住宅建築物に拡大（2025年4月1日施行予定）、②住宅トップランナー制度の対象拡大、③建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示の努力義務化、④木材利用促進に資する防火規制の合理化など。国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の対策強化と位置づけられた。

    注記: 衆参両院での可決・成立の正確な日付は検索結果からは確認できず、確認できたのは公布日（2022年6月17日）のみ。第208回国会の会期は2022年6月15日までであり、成立は公布の直前と見られるが未確認。

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  8. 2022年12月1日 航空脱炭素化推進基本方針を策定

    国土交通省が「航空脱炭素化推進基本方針」を策定・公表した。基本方針は、2022年6月に公布・同年12月に施行された改正航空法に基づくもので、2030年時点で本邦エアラインの燃料使用量の10%をSAFに置き換えるという目標を明記した。あわせて、航空会社や空港の脱炭素化計画を国が認定する制度も導入された。

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  9. 2022年12月28日 洋上風力の第2ラウンド公募を開始

    経済産業省と国土交通省が、見直し後のルールに基づく洋上風力発電事業者の公募（第2ラウンド）を開始した。第1ラウンドで1者による3海域総取りと大幅な安値が生じたことを受け、両省は2022年3月18日に進行中だった「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募の見直し（スケジュール・評価の仕組みの変更）を発表して事実上中断し、審議会で評価基準の再検討を行った上で、同年11月15日に「公募プロセスの見直しまとめ」を示していた。見直しでは早期の運転開始を促す迅速性の評価や事業実現性の評価方法の変更が行われた。

    注記: 第2ラウンドの対象は八峰町・能代市沖を含む4海域とされるが、4海域の内訳は本文で確認できていない。ルール変更の過程では審議会委員や事業者から異論が出たと報じられている（東洋経済オンライン）。

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  10. 2023年3月30日 レベル4自動運行装置を国内初認可

    福井県永平寺町の移動サービスに用いるヤマハ発動機製グリーンスローモビリティをベースとする自動運転車両が、道路運送車両法に基づくレベル4の自動運行装置として国内で初めて認可された。経済産業省・国土交通省の自動運転プロジェクト「RoAD to the L4」の取り組みの一環。

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  11. 2023年4月1日 住宅トップランナーに分譲マンション

    改正建築物省エネ法の一部施行として、「住宅トップランナー制度」の対象に分譲マンション（分譲型規格共同住宅等）が追加された。従来の対象は建売戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートで、対象となる「トップランナー事業者」は年間供給戸数が建売戸建住宅で150戸以上、注文住宅で300戸以上、賃貸アパート・分譲マンションで1,000戸以上の事業者とされる。住宅トップランナー制度は、対象事業者に住宅の省エネ性能の基準達成を求める制度。

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  12. 2023年6月23日 浮体式洋上風力の産業戦略検討会初会合

    経済産業省と国土交通省が「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」の第1回会合を開催した。着床式に続き、水深が深い日本近海での洋上風力導入拡大に不可欠な浮体式について、有識者・電力会社・浮体製造事業者・建設会社等を交えて産業戦略と導入目標を検討する場として設置され、年度内をめどに産業戦略・導入目標を策定する方針が示された。

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  13. 2023年9月29日 港湾のセキュリティ中間取りまとめ

    国土交通省が設置した「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」が第2回会合で中間取りまとめを示した。名古屋港のシステム障害の経緯、9月末時点で判明していた感染経路、技術面・体制面の問題点と改善策、システムに求められる情報セキュリティ対策などが議論された。

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  14. 2023年11月17日 特定社会基盤事業者210者を指定

    各事業所管省庁が、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者として、東京電力ホールディングス、NTTドコモ、日本郵政、JR東日本、三菱UFJ銀行など210事業者を指定し、公表した。当時政令で定められていた電気・ガス・石油・水道・鉄道・航空・空港・電気通信・放送・郵便・金融・クレジットカードなどの分野が対象で、港湾運送・陸上貨物輸送の2分野はこの時点では含まれていなかった（後に追加）。

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  15. 2023年12月28日 国交相が辺野古設計変更を代執行

    斉藤鉄夫国土交通相が、玉城デニー知事に代わって辺野古の設計変更を承認する代執行を行った。国が地方自治体の事務を代執行したのは初めて。玉城知事は12月25日の期限までに承認しない方針を表明していた。玉城知事は「国策の名の下に、代執行という国家権力によって、選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものである」とのコメントを出し、「誠に遺憾」と述べた。

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  16. 2024年1月24日 港湾のセキュリティ最終取りまとめ

    「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」が第4回会合で最終取りまとめを示した。経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）上の「基幹インフラ」の対象分野に、ターミナルオペレーションシステム（TOS）を用いて貨物の引き渡し等を行う一般港湾運送事業を追加することを提言した。

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  17. 2024年2月13日 水素社会推進法案とCCS法案を閣議決定

    政府が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（水素社会推進法案）を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（CCS事業法案）とともに閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、基本方針の策定、低炭素水素等の供給・利用に関する計画認定制度の創設、認定事業者に対する「価格差に着目した支援」「拠点整備支援」および規制の特例措置を内容とする。

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  18. 2024年3月12日 再エネ海域利用法改正案を閣議決定

    政府が、洋上風力発電の開発対象海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大することを柱とする「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。従来は領海・内水（沖合約12海里）に限られていた開発対象海域を最大200海里まで広げるもので、水深の深いEEZでは浮体式が中心になるとされた。同法案は衆議院で可決されたが参議院では審議入りできず、同年秋の衆議院解散により廃案となった。

    注記: 廃案の経緯（参議院で審議入りできなかった理由、解散の正確な日付）は検索結果の要約に基づくもので、衆参両院の審議経過ページ本文では確認できていない。

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  19. 2024年3月29日 自家用車活用事業の制度を創設

    国土交通省が「自家用車活用事業」の制度を創設し、道路運送法第78条第3号に基づく許可の取扱いについての通達（国自安第181号・国自旅第431号・国自整第282号）を発出した。タクシー事業者の管理のもとで地域の自家用車・一般ドライバーが有償で運送を行う制度で、4月からまず東京都内など4区域で導入され、当面は各区域の不足車両数の5割を上限に自家用車を活用できる初年度限りの特例が設けられたとされる。

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  20. 2024年4月1日 建築物省エネ性能表示制度が施行

    改正建築物省エネ法のさらなる一部施行として、①建築物の販売・賃貸事業者に省エネ性能表示（ラベル表示）の努力義務を課し、表示に従わない事業者に国土交通大臣が勧告・公表・命令を行えるようにする「建築物省エネ性能表示制度」、②市町村が促進区域を定めて建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置を促す「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が施行された。

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  21. 2024年4月8日 日本版ライドシェアの運行が開始

    自家用車活用事業（日本版ライドシェア）の運行が始まり、東京都内で式典が開催された。タクシー会社の管理のもとで一般ドライバー・自家用車による有償運送が実際に開始された。同日、Uber Japanも提携するタクシー会社に配車アプリでの自家用車活用事業対応を提供し始めたと報じられた。

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  22. 2024年5月17日 基幹インフラの事前審査が運用開始

    基幹インフラ制度の事前審査（特定重要設備の導入・重要維持管理等の委託に関する事前届出・審査）の運用が開始された。特定社会基盤事業者は、特定重要設備の導入計画等について設備供給者や委託先の情報を添えて国に届け出て、審査を受けることが義務付けられた。

    注記: 内閣官房の検討会合資料（2025年12月4日）の検索結果によれば、2024年度（2024年5月17日〜2025年3月31日）の事前届出件数は972件とされる。

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  23. 2024年9月10日 改正建築基準法の講習会を全国開催

    国土交通省が、2025年4月の改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けて、住宅・建築物の設計・施工等に携わる建築士・建設事業者等を対象とした講習会を全国47都道府県で開催すると発表した。令和6年度に公布された省令・告示の概要、建築確認申請・省エネ適合性判定申請時の留意点、施行日前後の注意事項などを解説する内容で、11月下旬からはオンライン講座でも同内容を公開するとした。断熱施工に携わる大工技能者向けの研修会も別途実施された。

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  24. 2024年10月23日 水素社会推進法が施行

    水素社会推進法が施行された。同法は低炭素水素等の供給・利用の促進に関する基本方針の策定を主務大臣に義務付け、供給事業者と利用事業者が共同で作成する低炭素水素等供給等事業計画の認定制度を設ける。認定事業者は、既存燃料との価格差を補填する「価格差に着目した支援」（供給開始から最長15年、支援終了後10年の供給継続義務）と、タンク・パイプライン等の共用インフラ整備を支援する「拠点整備支援」を受けられる。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）は施行にあわせて両支援の実施を公表した。

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  25. 2025年3月7日 再エネ海域利用法改正案を再提出

    政府が、前年に廃案となったものとほぼ同内容の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を改めて閣議決定し、第217回通常国会に再提出した。

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  26. 2025年4月1日 改正建築物省エネ法が全面施行

    改正建築物省エネ法が全面施行され、原則すべての新築住宅・非住宅建築物に省エネ基準（断熱性能・一次エネルギー消費量に関する基準）への適合が義務付けられた。それまで延床面積2,000平方メートル以上の大規模非住宅建築物に限られていた適合義務が、小規模建築物・住宅を含む全ての新築建築物に拡大された。あわせて建築基準法が改正され、木造2階建て等が対象だった建築確認手続きの審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の対象が縮小され、木造・非木造を問わず階数2以上または延床面積200平方メートル超の建築物が新たに構造・省エネ関係規定の審査対象となった。

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  27. 2025年5月1日 港湾運送事業者を特定社会基盤に指定

    一般港湾運送事業を営む事業者について、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業者として新たに指定され、翌5月2日に公示された。港湾運送分野は2023年11月の最初の指定には含まれておらず、2024年11月に国土交通省港湾局が指定基準等の検討資料を示すなど準備を経て、対象事業として追加されたもの。

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  28. 2025年5月 省エネ基準義務化で着工が駆け込み反動

    省エネ基準適合義務化の全面施行（2025年4月1日）を前後して、新設住宅着工戸数が大きく変動したと業界メディアが報じた。施行直前の2025年3月は前年同月比39.1％増の8万9,432戸と駆け込み需要で急増した一方、施行後の4月は前年同月比26.6％減の5万6,188戸、5月は前年同月比34.4％減の4万3,237戸と、2カ月連続で大幅な減少となった。断熱性能や一次エネルギー消費量の基準を満たさない建築物は建築確認が下りず着工できなくなったことに加え、建築基準法の「4号特例」縮小も重なり、建築確認・省エネ適合性判定の審査を行う指定確認検査機関等で審査の長期化・混雑が生じ、着工の遅れへの懸念（「着工難民」）が業界紙で報じられた。

    注記: 着工戸数の数値は総合資格navi の記事によるもので、国土交通省の住宅着工統計の公表ページ本文および各記事の正確な公表日は未確認。

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  29. 2025年7月14日 陸上貨物輸送を特定社会基盤に追加

    特定重要設備・構成設備の対象範囲等を定める省令の改正にあわせ、陸上貨物輸送分野の事業者が新たに特定社会基盤事業者として指定され、翌7月15日に公示された。これにより基幹インフラ制度の対象事業は、2023年11月の最初の指定時点からさらに拡大した。

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  30. 2025年8月8日 洋上風力産業ビジョン（第2次）を公表

    経済産業省と国土交通省が「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」第3回会合を開催し、浮体式洋上風力等に関する中長期的な政府・産業界の目標や取り組みの方向性を示す「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公表した。同ビジョンは、2040年までに浮体式で15GW以上の案件形成を図るとともに、2029年度をめどに大規模な浮体式洋上風力発電の案件形成を目指すという目標を新たに掲げた。

    注記: この浮体式15GW・2029年度目標が、GX2040ビジョン等が示す洋上風力全体の2040年30〜45GW目標の内数（一部）にあたるかどうかは、検索結果の要約に基づく理解であり、原資料本文での確認ができていない。

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  31. 2025年9月5日 経産相が洋上風力の公募制度見直しへ

    武藤容治経済産業大臣が、三菱商事の撤退を受けて洋上風力の公募制度を年内をめどに見直す方針を表明したと時事通信が報じた。資源エネルギー庁と国土交通省港湾局はその後、審議会の合同会議で「洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度」の検討を進め、2025年11月19日・12月3日・12月17日・2026年1月21日付の検討資料が公表されている。

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  32. 2025年12月19日 低炭素アンモニアの価格差支援を認定

    北海道電力・三井物産・UBE三菱セメント・東ソーの4社が、米国ルイジアナ州で製造される低炭素アンモニアの日本向けサプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。三井物産が米国で進める製造事業「Blue Point」から低炭素アンモニアを引き取り、北海道電力・UBE三菱セメント・東ソーの3社へ年間計28万トンを供給し、2030年度までのサプライチェーン構築を目指すとしている。愛知県も同日付で、県内で実施されるプロジェクトが同制度の認定を受けたと公表した。

    注記: この回の認定は2件と検索結果の要約にあるが、2件の内訳（愛知県が公表したプロジェクトとの対応関係を含む）は原資料の本文で確認できていない。

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  33. 2025年12月 洋上風力第1ラウンドの撤退要因を分析

    経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局が「洋上風力発電に係る第1ラウンド公募事業の撤退要因等の分析」（令和7年12月付）を公表した。公募開始（2020年11月）から撤退公表（2025年8月）までの間に物価指数・為替（対ドル・対ユーロ）・金利がいずれも上昇し、三菱商事へのヒアリングでは風車調達費用が公募参加時の見込みから2倍以上に増加したとした上で、「安価な供給価格も本件事業撤退を招く一因となった側面は否定できない」と安値落札の影響を認めた。

    注記: 資料の日付は「令和7年12月」までしか確認できていないため月精度とした。日本経済新聞は12月24日までに公開されたと報じている。

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  34. 2026年1月28日 SAF官民協議会が第8回会合

    経済産業省・国土交通省が第8回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催した。SAFが一般的なジェット燃料より高価であることを踏まえ、国土交通省が航空サービス利用者の負担のあり方を検討する有識者会議を設置する方針を示した。あわせて、GX経済移行債を活用した支援対象4事業（ENEOS和歌山・コスモ石油坂出・出光興産徳山および千葉・太陽石油沖縄）の進捗が報告されたとされる。

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  35. 2026年3月27日 苫小牧の低炭素アンモニア拠点を認定

    北海道電力・三井物産・IHI・苫小牧埠頭の4社が、北海道苫小牧地域を中心とした低炭素アンモニア供給拠点の整備計画について、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得した。4社は2030年度までに年間約28万トンの低炭素アンモニアを供給可能な受入拠点の構築を目指すとしている。また資源エネルギー庁が同日開催の審議会に提出した資料によれば、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）とサントリーが設立する製造SPC、YHCとヒメジ理化が設立する製造SPCによる国内2件の供給等事業計画も価格差に着目した支援の対象として新たに認定された。

    注記: 認定日（2026年3月27日）はガスペディアGX等の検索結果の要約に基づく。苫小牧の案件が拠点整備支援制度として何件目の認定かは確認できていない。

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  36. 2026年4月1日 改正再エネ海域利用法が施行、EEZ拡大

    改正再エネ海域利用法が施行され、洋上風力発電の開発対象海域が排他的経済水域（EEZ）まで拡大された。あわせて環境省による海域の事前調査（セントラル方式の環境調査）も実施されると報じられた。施行日は2025年12月23日に閣議決定された施行期日を定める政令により2026年4月1日と定められていた。

    注記: 施行に伴う具体的な運用（EEZ内の最初の募集区域の指定状況等）は本データ作成時点（2026年8月）では確認できていない。

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  37. 2026年6月5日 洋上風力の公募運用指針を改訂

    洋上風力発電事業者の公募手続きを定める「一般海域における占用公募制度の運用指針」が改訂された。価格点に上限を設ける「想定供給価格幅」の導入、事業実現性の配点を価格と同等（各120点）まで引き上げる見直し、チェック項目方式による採点の精緻化、迅速性の配点引き下げとスケジュールの柔軟性確保が主な内容で、第1ラウンドの撤退要因分析で明らかになったコスト増リスクへの対応と位置づけられている。改訂指針は第4ラウンドと第1ラウンド3海域の再公募への適用が見込まれ、業界メディアは撤退3海域について6月中にも再公募の具体的な手続きが始まると報じた。

    注記: 改訂日（6月5日）は洋上風力専門メディア（DeepWind）の記事に基づくもので、官報・省庁の公表資料では確認できていない。再公募の開始は「早ければ2026年秋」とする報道があるが、2026年8月11日時点で公募が開始されたかは確認できていない。

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  38. 2026年6月30日 インド産低炭素アンモニアの支援を認定

    北海道電力・IHI・コベルコパワー神戸・住友化学・日本甜菜製糖・三菱ガス化学・UBEの7社が、インドで開発を進める低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。計画は、IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めるクリーンアンモニア製造プロジェクトを軸とし、生産されるアンモニアを7社へ供給して発電燃料や化学品原料などに活用するもの。認定事業者は JOGMEC の交付決定を経て助成金の交付を受けるとされる。

    注記: 日付（2026年6月30日）は発表日として検索結果の要約に示されたもので、認定日そのものは確認できていない。

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  39. 2026年7月23日 SAF官民協議会が制度設計の方向性

    国土交通省・資源エネルギー庁が第9回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催し、SAF導入拡大にあたっての規制的措置やインセンティブ制度に関する制度設計の方向性を示した。航空関係の有識者会議（第4回、7月15日開催）での議論を踏まえたもので、利用者負担の方法や徴収手続き等の具体案は、8月に予定される航空会社・石油元売り・フォワーダー・外航海運等へのヒアリングを経て年度内に最終化される見通しとされる。

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