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記録
31件（6件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2015年9月28日 日米が環境補足協定に署名

    日米両政府が、日米地位協定の運用に関する「環境に関する協力についての日米両政府間の協定」（環境補足協定）に署名した。同協定は、米軍施設・区域内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や施設返還前に、日本側が現地調査・試料採取を求める手続を定めるが、立入りが認められるのは米側が事故発生を認めて通報した場合に限られ、試料採取場所も米側が認めた場所に限られるとされる。この枠組みが、後年のPFAS漏出疑いをめぐる基地内立入調査の可否を左右することになる。

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  2. 2022年3月17日 自衛隊サイバー防衛隊が新編

    陸海空自衛隊のシステム防護機能を一元化した共同の部隊「自衛隊サイバー防衛隊」が新編された。隊員規模は従来の自衛隊指揮通信システム隊（約90人規模）から約540人規模に拡大され、隊本部は東京・市谷の防衛省に置かれた。任務はサイバー攻撃への対処、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用、実戦的な訓練環境を用いた自衛隊各部隊への訓練支援など。

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  3. 2022年12月16日 安保三文書を閣議決定、能動的防御へ

    政府が国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（安保三文書）を閣議決定した。国家安全保障戦略は、サイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針を示し、サイバー攻撃を未然に排除するための「能動的サイバー防御」の導入を掲げた。防衛力整備計画は、2027年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約4,000人に拡充し、システムの調達・運用等に携わる要員を合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人規模とする数値目標を明記した。

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  4. 2023年4月7日 防衛生産基盤強化法案が審議入り

    衆議院本会議で、政府が提出した「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（第211回国会閣法第20号）について防衛大臣が趣旨説明を行い、審議入りした。

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  5. 2023年4月14日 改正防衛省設置法が成立

    改正防衛省設置法が参議院本会議で可決・成立した。共同の部隊であるサイバー防衛隊を中心に自衛官定数が令和4年度比144人増の1,732人となる一方、自衛官定数全体（247,154人）は維持され、海上自衛隊が121人増、陸上自衛隊が255人減、航空自衛隊が18人減となるなど各自衛隊間で振り替えられた。

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  6. 2023年7月21日 横田基地でのPFAS漏出3件を公表

    防衛省が、米軍横田飛行場内で2010年から2012年にかけて、PFASを含む泡消火薬剤が計3件漏出していたことを公表した。格納庫からの漏出（2010年1月）、ドラム缶からの漏出（2012年10月）、保管容器からの漏出（2012年11月）とされる。防衛省は、2019年1月に米側から報告を受けていたが、公表までに時間を要したのは省内の情報共有・引き継ぎ上の問題によるものと説明したとされる。

    注記: 米側は、これら3件の漏出により基地外への流出が生じたとは認識していないとの立場を示しているとされる。

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  7. 2023年10月1日 防衛生産基盤強化法が施行

    防衛生産基盤強化法が（一部の規定を除き）施行された。同時期に防衛大臣は、法第3条に基づく「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」を策定・公表した。同方針は2014年策定の「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるもので、供給網強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等の基盤強化施策の方向性を示した。

    注記: 基本方針の策定・公表の正確な日付（10月中の何日か）は、検索結果の要約の限りでは確認できていない。

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  8. 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

    政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

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  9. 2023年12月22日 PAC-2・PAC-3の対米移転を決定

    同日の運用指針改正に基づく最初の事案として、政府は米国企業のライセンスに基づき国内生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC-2・PAC-3）を、国家安全保障会議での審議を経て米国へ移転することを決定した。在庫を補填したい米国からの要請を受けたもので、国家安全保障会議は海外移転を認め得る案件に該当すると確認したとされる。

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  10. 2024年2月16日 防衛基盤整備協会を支援法人に指定

    防衛大臣は、防衛生産基盤強化法に基づき、公益財団法人防衛基盤整備協会を、装備移転に伴う企業の費用負担を助成する業務等を担う「指定装備移転支援法人」に指定した。

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  11. 2024年3月 サイバー専門部隊を2230人に増員

    防衛省・自衛隊が公式X（旧Twitter）アカウントで、令和5年度中にサイバー専門部隊の人員を約890人から約2,230人へ大幅に増員したと公表した。防衛力整備計画が掲げる2027年度めどの約4,000人という目標の半数超に達したとしている。

    注記: 投稿の正確な日付は検索結果からは確定できず、月単位の精度（2024年3月ごろ）で記録した。「サイバー専門部隊」の集計範囲（自衛官定数ベースの数値との関係）は本文未確認。

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  12. 2024年3月12日 防衛装備移転円滑化基金を造成

    指定装備移転支援法人である防衛基盤整備協会が、令和6年3月11日付で400億円の交付決定を受け、翌3月12日に「防衛装備移転円滑化基金」を造成した。基金は、安全保障上の観点から行う防衛装備品の海外移転に際し、企業が移転先の仕様・性能に合わせて装備品を改修する費用等を国が助成する仕組みで、2022年策定の防衛力整備計画で創設が明記されていた。

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  13. 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

    政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

    注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

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  14. 2024年4月11日 防衛相がうるま市の訓練場計画を断念

    木原稔防衛相が防衛省で臨時記者会見を開き、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画について、用地取得を含めて断念すると正式に発表した。住宅街に隣接することなどから地元の反対が強く、理解を得るのが難しいと判断したとして「地元におわび」すると述べ、代替地を検討する考えを示した。地元住民のほか、沖縄県やうるま市も白紙撤回を求めていた。

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  15. 2024年7月2日 防衛省がAI活用推進基本方針を策定

    木原稔防衛大臣が閣議後の記者会見（10時52分〜11時17分、防衛省A棟第1省議室）で、「防衛省AI活用推進基本方針」と「防衛省サイバー人材総合戦略」をそれぞれ初めて策定したと発表した。両文書はAIの活用促進とサイバー人材の確保・育成の羅針盤となるものであり、サイバー領域を用いた非対称な攻撃や指揮官の意思決定を支援する技術へのAI活用など、新しい戦い方への対応が防衛力構築の課題となっていることを背景として説明した。

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  16. 2024年7月2日 防衛省AI活用推進基本方針を公表

    防衛省が、省として初めてAI活用推進の基本的な考え方を示す「防衛省AI活用推進基本方針」を策定・公表した。目標の探知・識別、情報収集・分析、指揮統制、後方支援、無人アセット、サイバーセキュリティ、事務処理の効率化の7分野をAI活用の重点分野とし、AIの利用に伴うリスクへの対応、データ基盤の構築、AI・データ人材の確保・育成や研究開発についての考え方も示した。同日、「防衛省サイバー人材総合戦略」も併せて公表された。

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  17. 2024年7月2日 防衛省サイバー人材総合戦略を策定

    防衛省が「防衛省サイバー人材総合戦略」を策定・公表した。優秀なサイバー人材の確保・育成を防衛力構築の鍵と位置づけ、サイバー予備自衛官の拡充などの取組の方向性を示した。あわせて、2027年度をめどにサイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約4,000人に、防衛省・自衛隊全体のサイバー要員を約2万人とする目標をあらためて示した。同日、防衛省ＡＩ活用推進基本方針もあわせて策定された。

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  18. 2024年10月1日 防衛イノベーション科学技術研究所設置

    防衛装備庁の施設等機関として防衛イノベーション科学技術研究所（Defense Innovation Science and Technology Institute, DISTI）が設置された。米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に、防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能の抜本的な強化を目的とし、東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス内に置かれた。防衛分野外の産学からプログラムマネージャーを登用し、常識を覆すブレイクスルーに挑戦する研究を実施するとされた。

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  19. 2025年1月30日 装備移転円滑化基金の活用は1件のみ

    防衛装備移転円滑化基金について、防衛省が2023・2024年度の2年間で計800億円を積み立てたものの、実際に事業として認定され使用の見込みが立ったのはインド向け艦船用通信アンテナ「ユニコーン」1件・約15億円にとどまると報じられた。政府は2025年度予算案で基金にさらに400億円を積み増す方針とされた。

    注記: 記事の掲載日について、東京新聞の記事は2025年2月4日、朝日新聞の同種記事は2025年1月30日前後と、検索結果の要約からは異なる日付が示唆され、正確な掲載日を確定できていない。

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  20. 2025年2月12日 防衛省設置法改正案を閣議決定

    政府が「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（閣法第16号）を閣議決定し、第217回通常国会に提出した。自衛官定数の変更や部隊の改編などを内容とし、共同の部隊（サイバー防衛隊を含む）の定数を230人増員する一方、陸上自衛隊は364人減とするなど、令和7年度予算に対応した組織改編が盛り込まれた。

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  21. 2025年3月24日 統合作戦司令部が新設

    陸海空自衛隊を平素から一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」が東京・市谷に新設された（約240人体制）。情勢の推移に応じたシームレスな対応を可能とすることを目的とし、宇宙・サイバー領域を含む領域横断作戦の指揮を担うとされる。サイバー防衛隊とは別組織であり、両者の指揮関係の詳細は本データ作成時点で確認できていない。

    注記: 発足関連の日付（編成完結式・発足式）について報道により3月14日・3月24日など表記に幅があり、いずれが正式な新設日か本文で確認できていない。

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  22. 2025年3月31日 装備品の事業計画認定が累計157件

    防衛生産基盤強化法の施行（2023年10月）以降、装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画（特定取組契約に基づく事業計画）の認定は、2023年度が36件・約99億円、2024年度が121件・約234億円で、2025年3月末までの累計で157件・約332億円に達したと、防衛装備庁の資料に示された。

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  23. 2025年5月28日 改正防衛省設置法が成立・公布

    「防衛省設置法等の一部を改正する法律」が令和7年法律第44号として成立・公布された。同法により、サイバー防衛隊を含む共同の部隊の自衛官定数の230人増などの組織改編が確定した。

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  24. 2025年6月6日 防衛省が責任あるAI適用ガイドライン

    防衛省が「装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライン（第1版）」を公表した。2024年7月の「防衛省AI活用推進基本方針」を受け、装備品等の研究開発における責任あるAI適用のコンセプトを示す防衛省・自衛隊独自のガイドラインで、装備品等のライフサイクルのうち構想段階から研究・開発段階までの研究開発事業を対象範囲とし、AIのリスクを管理・低減するための枠組みを定めた。AIを搭載する防衛装備品について開発前に安全性等を審査する仕組みと報じられた。

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  25. 2025年6月13日 防衛科学技術委員会が初会合

    防衛省が、科学技術と安全保障に関する諸課題について防衛大臣に助言・提言を行う会議体「防衛科学技術委員会」（Defense Science and Technology Board, DSTB）の設置を6月12日に公表し、6月13日に第1回委員会を開催した。米国防総省のDefense Science Boardを参考にした会議体で、AI・宇宙・サイバー等の分野を調査対象とし、大学関係者9人が委員に任命された。

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  26. 2025年12月19日 米側がPFAS立入調査を不許可と回答

    防衛省が、沖縄県が申請していた嘉手納飛行場・普天間飛行場（宜野湾市）・キャンプ・ハンセン（金武町等）へのPFASに関する立入調査について、米側が許可しない旨を回答したと公表した。沖縄県は2016年以降、計4回にわたり米側に立入りを申請してきたが、米側は、当該施設が汚染源であることを示す明確なデータや、日米双方が評価できる環境基準の提示を条件として挙げ、許可しなかったとされる。

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  27. 2026年3月6日 防衛省設置法改正案を閣議決定

    政府が新たな「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第221回国会に提出した。航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」（仮称）に改編し宇宙作戦群（仮称）を新設すること、防衛副大臣を1人体制から2人体制に強化すること、第15旅団を師団に改編することなどの組織改編と、若年定年退職者への給付金水準の引き上げなど人的基盤の強化策が盛り込まれた。

    注記: この法案の条文にサイバー防衛隊やサイバー関連部隊の体制に関する規定が含まれるかどうかは、検索結果の要約からは確認できていない。本データ作成時点（2026年8月）で法案が可決・成立したかどうかも未確認。

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  28. 2026年4月 防衛科学技術委員会がAIレポート

    防衛科学技術委員会（DSTB）が、AIに関する分野別レポート（防衛科学技術委員会レポート（AI））を公表した。指揮統制支援や無人アセットへのAI活用の推進を取り上げ、指揮統制支援システムは国防の意思決定と作戦の中枢であり防衛AIの主権性の観点から国内での開発・管理を維持すべきだとして、AIを活用した高性能な国産指揮統制支援システムの開発推進を提言した。

    注記: レポートの正式名称と公表日は本文で確認できていない。報道記事の要約に「4月に提言」とあることに基づき、日付は月までの精度とした。

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  29. 2026年4月21日 装備移転の「5類型」撤廃を閣議決定

    高市内閣は、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）による用途限定を撤廃することを閣議決定した。改正後は、装備品を殺傷・破壊能力の有無により「武器」「非武器」に分類し、「武器」の移転先は防衛装備品・技術移転協定を締結した国（17か国）に限定するとした。戦闘が行われている国への移転は原則不可としつつ、「安全保障上の必要性を考慮し、特段の事情がある場合」は例外的に認めるとされ、戦闘機や護衛艦を含む完成品であっても協定締結国へは原則移転可能になった。

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  30. 2026年6月24日 防衛装備工場の国有化検討と報道

    共同通信が、政府が弾薬などの防衛装備品の製造工場の国有化に向けた法整備を検討していると報じた。有事の際の継戦能力確保に向けて生産能力を確保する狙いで、国が製造に必要な土地・設備を取得したうえで民間企業に運営を委託する方式を想定し、4年余に及ぶロシアのウクライナ侵攻を教訓としているとされる。政府は7月に策定する「骨太の方針」に法整備検討を明記する方向で調整しているといい、次期通常国会への防衛生産基盤強化法改正案の提出を視野に入れているという。2日後の6月26日には時事通信も同様の内容を報じた。

    注記: 『骨太の方針』への明記や次期（2027年）通常国会への法案提出は、いずれも報道時点（2026年6月）での政府内の検討・調整段階の内容であり、確定した予定ではない。

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  31. 2026年6月29日 対日外国投資委員会（JFIC）が発足

    改正外為法の公布日施行規定に基づき、「対日外国投資委員会」（Japan Foreign Investment Committee、JFIC）が発足した。財務省と国家安全保障局（内閣官房）が共同議長を務め、経済産業省・防衛省等の関係省庁が参加する。事務局は財務省内に置かれた。

    注記: 設置日・共同議長・参加省庁の詳細は報道の要約に基づくもので、内閣官房・財務省の公表資料本文は本データ作成時点で確認できていない。

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