MBKパートナーズ
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2026年4月22日 牧野フライスへのTOBに中止勧告
財務大臣・経済産業大臣が、外為法第27条第5項に基づき、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる工作機械大手・牧野フライス製作所へのTOB（公開買付け）計画に対し中止勧告を発出したと日本経済新聞が報じた。牧野フライス製作所は、輸出に経済産業大臣の許可を要する軍事転用可能性のある機微な高性能工作機械を製造し、日本の防衛装備品製造事業者にも広く利用されているとされる。2017年の外為法改正以降では初めて、2008年のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発（Jパワー）株式取得をめぐる事案以来18年ぶりとなる中止勧告の適用事例と報じられた。MBKパートナーズは勧告受領から10日以内（2026年5月1日まで）に応諾するか否かを通知する義務を負うとされる。
注記: 勧告後にMBKパートナーズが実際に応諾したか、TOBを撤回したかは本データ作成時点の検索結果からは確認できていない。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- 日本経済新聞 : 牧野フライス買収、アジア系MBKに中止勧告 政府が安保上の懸念 [ アーカイブ ]
- 赤坂国際法律会計事務所 : MBKパートナーズによる牧野フライス公開買付け――18年ぶりの外為法中止勧告が示す「対象会社機微性」審査の新局面 [ アーカイブ ]
- TMI総合法律事務所 : 2017年改正外為法で初の買収中止勧告
関連する経緯