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記録
46件（10件の経緯）
統計
14件

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2018年12月14日 文科省が医学部入試調査の最終まとめ

    文部科学省が「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」の最終まとめを公表した。東京医科大学の問題を受けて2018年8月に医学部医学科を置く全81大学を対象に開始した調査で、東京医科大学・昭和大学・聖マリアンナ医科大学など10大学の入試を「不適切」または「不適切である可能性が高い」と指摘した。性別・年齢等による取り扱いの差が問題とされ、以後の入試公正確保ルール整備の起点となった。

    注記: 「不適切」とされた10大学の内訳・認定区分の詳細は本文未確認。

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  2. 2019年4月1日 デジタル教科書が制度上位置づけ

    学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）が施行され、学習者用デジタル教科書（紙の教科書の内容を電磁的に記録した教材）が制度上初めて位置づけられた。令和2年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難低減を目的として、教科の一部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できるようになった。この時点のデジタル教科書には使用義務がなく、内容が紙の教科書と同一であるため検定はされておらず、採択や義務教育における無償給与の対象外という、紙の教科書とは異なる扱いだった。

    注記: 成立日（2018年5月25日）・公布日（2018年6月1日）は検索結果の要約に基づくもので、原資料本文では確認できていない。

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  3. 2022年3月8日 文科省が大学に輸出管理徹底を通知

    文部科学省が全国の大学・研究機関等に対し、「大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）」と題する通知を発出した。教育研究活動の国際化と科学技術の進展に伴い機微技術の流出事案が多様化しているとして、外為法に基づく貨物の輸出・技術の提供に関する管理の徹底を求める内容。

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  4. 2022年6月 大学入学者選抜要項に理工系女子を明示

    文部科学省が「令和5年度大学入学者選抜実施要項」を各大学に通知した。多様な背景を持った者を対象とする選抜の例として「理工系分野における女子」を明示し、これが大学入試における女子枠設置の制度上の根拠として位置づけられるようになった。文科省は後に、女子枠の合理性の説明責任は制度を設計する各大学にあるとの立場を示している。

    注記: 通知は2022年6月（日付不詳のため月初で代用）。要項本文は未確認。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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  5. 2022年8月26日 英語デジタル教科書を24年度先行導入

    文部科学省が、2024年度から小学校5年生から中学校3年生の「英語」でデジタル教科書を先行導入する方針を決定したと報じられた。2024年度から英語のデジタル教科書を紙の教科書と同等の「主たる教材」として使用可能とし、当面は紙との併用（ハイブリッド）を前提とする方針とされた。音声や動画を活用できるデジタル教科書は、正しい発音を繰り返し聴くなど英語のリスニング・スピーキング能力の育成に学習効果が期待できると判断されたことが背景とされる。

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  6. 2022年9月16日 経済安保の研究開発ビジョンを決定

    経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第一次）」を決定した。第一次ビジョンはAI技術・量子技術・ロボット工学・先端センサー技術・先端エネルギー技術等、海洋・宇宙航空・領域横断（サイバー空間）・バイオの4領域にわたる27の重要技術を支援対象として選定し、令和4年度第2次補正予算で2,500億円の予算を確保した。同時期に「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」も内閣官房・内閣府により決定されている。

    注記: 決定日（2022年9月16日）及び対象技術27件という件数は検索結果の要約に基づくもので、内閣府・内閣官房の原資料本文では確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  7. 2023年4月14日 量子未来産業創出戦略を決定

    統合イノベーション戦略推進会議が「量子未来産業創出戦略」を決定した。同戦略は、量子未来社会ビジョンが掲げた2030年目標の実現に向け、産学官が量子技術の実用化・産業化を進めるための方針・実行計画を示すもの。多様なユーザーがアクセスできる環境整備、キラーアプリケーションの開発推進、量子技術イノベーション拠点の連携強化、海外展開、起業家育成、研究開発支援などが盛り込まれたとされる。

    注記: 決定日は内閣府PDF資料のタイトル表記（令和5年4月14日決定）による。この戦略が2023年6月8日の総合科学技術・イノベーション会議（第69回）でも取り上げられたとする検索結果があり、決定日と会議での公表日の関係は本文未確認。

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  8. 2023年5月16日 次期ICT環境整備方針のWGが初会合

    文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会の下に、令和7年度以降の学校ICT環境整備方針を検討する「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ」が設置され、第1回会合が開催された。GIGAスクール構想第1期で配備された1人1台端末が更新時期を迎えることを踏まえ、次期の整備方針・補助のあり方を検討する趣旨とされる。

    注記: 第1回会合の開催日（2023年5月16日）は検索結果の要約に基づくもので、文部科学省の会議ページ本文では確認できていない。

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  9. 2023年7月4日 初等中等の生成AI暫定ガイドライン

    文部科学省は2023年7月4日付で、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について（通知）（5文科初第758号）を発出し、同ガイドライン（Ver.1.0）を公表した。生成AIの教育利用について、まずは限定的な利用から始め、得られた成果と課題を十分に検証して今後の議論に役立てる方向性を示し、情報の真偽の確認（ファクトチェック）の習慣づけを含む情報活用能力を育む教育活動の充実や、教師のAIリテラシー向上・働き方改革につなげることを示した。

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  10. 2023年7月13日 文科省が大学の生成AI取扱いを周知

    文部科学省は2023年7月13日付で「大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて（周知）」を発出した。既に各大学等で策定されている指針等の内容や有識者の見解等を踏まえ、生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点等を取りまとめたもので、各大学・高専がそれぞれの教育実態に応じて対応を検討し、技術の進展や指針の運用状況に応じて対応を適宜見直すとともに、学生や教職員に適切に指針を示すことが望ましいとした。

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  11. 2023年8月4日 生成AIパイロット校を追加公募

    文部科学省は2023年8月4日、暫定的なガイドラインに示されたパイロット的な取組を進める「生成AIパイロット校」を、リーディングDXスクール事業の追加公募として公募することを発表した。対象はリーディングDXスクール指定校と新規希望校の公立の中学校・高等学校などで、申請締切は2023年8月31日午後5時必着。指定校と新規応募校から約20か所を9月に選定すると報じられた。

    注記: 公募発表日（8月4日）と「約20か所を9月に選定」は報道の検索結果要約に基づく。実際の指定は令和5年度で52校に上っており、公募時の想定規模と最終的な指定数は一致しない。

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  12. 2023年8月28日 経済安保の研究開発ビジョン第二次決定

    経済安全保障推進会議（第5回）・統合イノベーション戦略推進会議（第17回）の合同会議が「経済安全保障重要技術育成プログラム 研究開発ビジョン（第二次）」を決定した。第二次ビジョンは第一次の27技術に加えて新たに23技術を支援対象に追加し、あわせて2,500億円の予算を確保した。この結果、第一次・第二次を合わせた支援対象技術は計50技術、JST・NEDOに措置された基金の総額は5,000億円規模となった。

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  13. 2023年9月 校務DXの取りまとめを公表

    文部科学省の専門家会議が「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を取りまとめ、公表した。中央教育審議会「令和の日本型学校教育」答申が教師の長時間勤務解消・働き方改革における校務DXの役割を位置づけたことを踏まえたもので、クラウドの活用を前提とした次世代の校務DX環境への移行や、教育活動と校務との情報連携の高度化の方向性を示した。

    注記: 報告書本体の公表日は本文で確認できておらず、関連資料のファイル名に含まれる日付（2023年9月25日）を便宜的に用いたため月単位の精度とした。

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  14. 2023年 生成AIパイロット校52校を指定

    文部科学省はリーディングDXスクール事業の下で令和5年度の「生成AIパイロット校」として37自治体・52校（小学校4校・中学校26校・高等学校17校・義務教育学校4校・中等教育学校1校）を指定し、暫定的なガイドラインを踏まえた教育活動・校務での生成AI活用の実証を行った。効果的な教育実践の創出により、今後の議論に資する知見の蓄積を進めるとした。

    注記: 指定公表の日付は確認できなかったため年単位の精度とし、date は公募時に報じられた選定時期（2023年9月）以降の便宜的な値。校数・自治体数は整理資料の検索結果要約に基づき、一覧資料本文での確認が必要。

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  15. 2023年11月10日 補正予算にGIGA端末更新2661億円

    政府は令和5年度補正予算案を閣議決定し、文部科学省の「GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～」事業として、都道府県に「GIGAスクール構想加速化基金」を造成するための2,661億円（公立学校向け）を計上した。端末更新および予備機整備の補助基準額は1台あたり上限5万5千円に引き上げられ、国私立学校・日本人学校等向けにも別途18億円が計上された。令和5・6年度をGIGAスクール構想の集中推進期間と位置づけた。

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  16. 2023年11月29日 補正予算成立でGIGA基金が確定

    令和5年度補正予算が国会で成立し、GIGAスクール構想加速化基金を含む文部科学省補正予算が確定した。都道府県に設置される基金により、5年間同等の条件で1人1台端末の計画的な更新を支援する枠組みが整った。

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  17. 2024年4月 デジタル教科書の全国提供が始まる

    令和6年度（2024年度）から、全国の全ての小中学校等を対象に学習者用デジタル教科書の段階的な提供が始まった。文部科学省の案内によれば、対象校には小学校5年生から中学校3年生の「英語」に加え、「算数・数学」の学習者用デジタル教科書も提供されるとされ、次に導入する教科については学校現場での環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に拡大するとされた。

    注記: 2022年8月時点の方針発表では「英語」の先行導入として説明されていたが、実際の令和6年度提供範囲には算数・数学も含まれていた。両者の関係（範囲拡大の経緯）の詳細は本文で確認できていない。提供開始の正確な日（4月1日か、登録作業等を経た別日か）も確認できていないため月単位の精度とした。

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  18. 2024年4月17日 GIGA端末の最低スペック基準を公表

    文部科学省は「GIGAスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準」を公表した。GIGAスクール構想第1期で明らかになった課題や技術的進展を踏まえて更新されたもので、従来は「モデル例」という位置づけだったスペック基準を、GIGAスクール構想加速化基金からの補助を受けるための「最低限必要なスペック」という補助要件に改めた。

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  19. 2024年4月26日 宇宙戦略基金の基本方針と第1期公募

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を策定し、令和5年度補正予算分（3,000億円）を用いた第1期の技術開発テーマの公募が始まった。基金は「輸送」「衛星等」「探査等」の3分野で、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大10年）にわたり技術開発に取り組めるよう支援するもの。

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  20. 2024年6月 生成AIパイロット校が66校に拡大

    令和6年度のリーディングDXスクール事業では生成AIパイロット校66校が指定され、2024年6月に事業の活動が開始された。前年度の52校から指定校数が拡大し、教育活動・校務での生成AI活用の実践事例の蓄積が継続された。2025年1月22日には66校が取組の成果をポスター展示する成果報告会が開催された。

    注記: 令和6年度指定の公表日は確認できなかったため、活動開始が報じられた月に基づく月単位の精度とした。

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  21. 2024年7月 次期ICT環境整備方針の取りまとめ

    2023年5月に設置されたワーキンググループが「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ 取りまとめ」を公表した。必要なネットワーク速度の確保や、大型・高性能な提示装置の整備など、令和7年度以降の学校ICT環境整備の方針の素案を示した。

    注記: 資料の表示は「令和6（2024）年7月」で日が特定できないため月単位の精度とした。文部科学省サイトへの掲載（PDF）は2024年8月5日付とみられる。

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  22. 2024年7月25日 初等中等の生成AI検討会議が初会合

    文部科学省初等中等教育局は2024年7月、教育工学・自然言語処理・教員養成等各分野の有識者、現職教員、教育行政関係者等を構成員とする「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を設置し、7月25日に第1回会議を開催した。議題は「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する論点について」で、設置要綱、文部科学省説明資料、総務省・経済産業省説明資料、検討スケジュール等が配布された。同会議はガイドラインの改訂に向け、Google合同会社や日本マイクロソフト株式会社など生成AI関連事業者等からのヒアリングを行いつつ議論を進めた。

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  23. 2024年8月15日 大学等向け輸出管理説明会を告知

    経済産業省北海道経済産業局が「令和6年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会」の開催を告知した。経産省は文科省と共催で2006年度以降、大学・研究機関の教職員向けに安全保障貿易管理制度の概要や大学における管理の具体例を説明する説明会を全国で継続的に開催しており、みなし輸出管理の運用明確化後もこの周知・啓発の枠組みが維持されている。

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  24. 2024年8月29日 3大臣が学校の高速通信提供を要請

    文部科学・総務・デジタルの3大臣が連名で、テレコムサービス協会・電気通信事業者協会・日本インターネットプロバイダー協会・日本ケーブルテレビ連盟の電気通信事業関連4団体に対し、学校のニーズに見合った高速通信サービスの提供への協力を文書で要請した。文部科学省が2023年11月に全国の公立小中高を対象に実施した簡易帯域測定で、推奨帯域を満たす学校が2割程度にとどまっていたことが背景とされる。

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  25. 2024年9月4日 デジタル教科書推進WGが初会合

    中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会の下に2024年7月に設置された「デジタル教科書推進ワーキンググループ」が第1回会合を開催した。デジタル教科書の活用が進んできている状況を踏まえ、その効果・影響を検証し、今後の在り方と推進方策を検討審議することを目的として設置された。

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  26. 2024年11月29日 補正予算にGIGA端末更新234億円

    令和6年度補正予算が閣議決定・成立し、GIGAスクール構想関連予算として端末更新のための追加予算が計上された。公立学校の端末整備に206億円、国私立学校や日本人学校等の端末整備に28億円の計234億円が計上され、補助基準額は引き続き1台あたり5万5千円、補助率3分の2とされた。

    注記: 報道により、教育DX・GIGAスクール構想推進関連の予算総額として「383億円」という異なる数値も見られたが、内訳は本文未確認。本記録では基金への追加分の内訳（234億円）を採用した。

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  27. 2024年12月26日 初等中等の生成AI指針Ver.2.0

    文部科学省は2024年12月26日付で、2023年7月の暫定的なガイドラインを改訂した「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」（Ver.2.0）を公表した。検討会議での議論と生成AI関連事業者からのヒアリングを基に取りまとめられ、2024年11月末の第6回検討会議に示された素案に対する委員の意見（読み手が不明確、表現が抽象的で現場の教員に分かりにくい等）を受けて構成が修正され、利活用時のリスクや懸念を先行して記載する構成から、利活用の具体的な場面を先に提示する構成に改められた。教育現場の事例を増やし読みやすくしたと報じられた。

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  28. 2025年2月14日 デジタル教科書推進WGが中間まとめ

    デジタル教科書推進ワーキンググループが「中間まとめ」を公表した。中間まとめは、デジタル教科書を法令上の「正式な教科書」に位置付け検定・採択・無償給与の対象とすること、紙かデジタルかは各教育委員会等が選択できること、一部が紙・一部がデジタルで作られた「ハイブリッドな形態」の教科書を認めることなど、今後の制度の方向性を示した。

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  29. 2025年3月26日 宇宙戦略基金の第2期方針を策定

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を改定し、令和6年度補正予算分（3,000億円。文部科学省1,550億円、経済産業省1,000億円、総務省450億円）を用いた第2期の実施方針・技術開発テーマを策定した。第2期ではトヨタ自動車・NEC・ソニーグループなど大企業も採択対象に加わり、採択件数は第1期の約50件から約140件規模に拡大した。

    注記: 第2期の採択件数・企業名の内訳は宇宙旅行.com等の専門メディアの集計記事によるもので、内閣府・経済産業省の一次資料本文では未確認。

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  30. 2025年4月16日 衆院内閣委でジブリ化の適法性を質疑

    衆議院内閣委員会で、SNSで物議を醸していた『ジブリ化』が現行著作権法下で違法かとの質問があり、文部科学省の担当官は『単に作風・アイデアが類似しているのみであれば、著作権侵害に当たらない』としつつ、『既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、著作権侵害となり得る』と答弁した。最終的な判断は司法に委ねられるとの留保も付された。

    注記: 答弁者・質問者の氏名は複数の検索結果の要約に基づくもので、衆議院の会議録本文では確認できていない。

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  31. 2025年5月16日 生成AIパイロット校事業を公募

    2025年度（令和7年度）、文部科学省はガイドライン（Ver.2.0）公表後の枠組みとして「生成AIパイロット校事業」の公募を実施した（応募締切2025年5月16日）。校務利用は90箇所程度、教育利用は10箇所程度を指定予定とされ、校務での利用に重点が移った。公募要領では、全国の他地域のパイロット校との事例共有・意見交換や月1回程度のオンライン研修への参加が指定校に求められた。指定結果は文部科学省ウェブサイトの「令和7年度 生成AIパイロット校一覧」で公表された。

    注記: date は公募の応募締切日。公募開始日と指定公表日は確認できなかった。

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  32. 2025年6月13日 4省庁が教育DXロードマップを公表

    デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省の4省庁が、2022年1月策定の「教育データ利活用ロードマップ」の改訂版として「教育DXロードマップ」を公表した。過去3年間の成果と課題、生成AI等の技術進展を踏まえ、今後3〜5年間（2029年度目途）に必要な取組を5つの柱に整理し、教職員の負担軽減に向けた「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」や、高校入試事務のデジタル化などの重点施策・工程を示した。

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  33. 2025年9月24日 デジタル教科書推進WGが審議まとめ

    デジタル教科書推進ワーキンググループが「審議まとめ～学びの可能性を広げる教科書を～」を公表した。これまで検定・採択・無償給与の対象外だったデジタル教科書を、紙の教科書と同様に正式な「教科書」として制度に位置付ける方針を明確に打ち出し、次期学習指導要領の実施にあわせて2030年度から順次導入することを目指すとした。

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  34. 2025年9月30日 26年度入試の女子枠は国公立38大学

    文部科学省が2026（令和8）年度国公立大学入学者選抜の概要（2025年7月末時点の集計）を公表し、理工系分野で「女子枠」を設ける国公立大学は京都大学・大阪大学などの新規導入により前年度から8大学増の38大学（49学部）となった。新たに岩手大学、山形大学、埼玉大学、大阪大学、広島大学、愛媛大学などが導入した。

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  35. 2026年2月25日 宇宙戦略基金の第3期方針を策定

    内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が「宇宙戦略基金 基本方針」を再改定し、令和7年度補正予算分（2,000億円。文部科学省950億円、総務省310億円ほか）を用いた第3期の実施方針・技術開発テーマ（19テーマ）を策定した。これにより宇宙戦略基金への予算措置額は累計8,000億円（令和5・6・7年度補正予算の合算）に達した。第3期は「他分野技術との連携・融合」「宇宙技術の統合による実証の加速」「輸送技術の実証加速・商業化支援」を柱とし、2030年代早期に宇宙関連市場を4兆円から8兆円へ拡大するという政府目標の達成を後押しするとされる。

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  36. 2026年3月 令和8年度の生成AIパイロット校を公募

    文部科学省は令和8年3月付の文書「令和8年度生成AIパイロット校 公募の開始について（生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速事業）」を公表し、令和8年度（2026年度）の生成AIパイロット校の公募開始を告知した。パイロット校の指定はリーディングDXスクール事業（令和5〜6年度）、生成AIパイロット校事業（令和7年度）に続き、「生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速事業」の下で継続されることになった。

    注記: 文書の日付表記が「令和8年3月吉日」で日が特定されないため月単位の精度とした。公募の詳細（指定予定数・対象）は本文未確認。

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  37. 2026年4月7日 文科省が校外活動の安全確保を通知

    文部科学省が、全国の教育委員会などに対し、学校の校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。危機管理マニュアルの見直しと、実地踏査による事前の安全確認を求めた。あわせて、教育活動において特定の見方・考え方に偏った取り扱いによって生徒の自主的な思考・判断を妨げないよう留意することも求めた。

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  38. 2026年4月7日 学校教育法等改正案を閣議決定

    政府が「学校教育法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。法案は、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりを可能とするため、小学校等においてデジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備するもので、教科書の形態として「紙のみ」「デジタルのみ」「紙とデジタルの併用（ハイブリッド）」の3種類を認める内容とされる。松本洋平文部科学大臣は閣議決定にあたり「一律導入はせず」と述べたと報じられた。

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  39. 2026年4月10日 教科書の発行・採択指針の検討会が初会合

    文部科学省が「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第1回会合を開催し、松本洋平文部科学大臣が出席した。会議は、教科書発行者や教育委員会・学校等が新たな制度の下で教科書を発行・採択・使用するに当たっての判断に資する指針を検討するもので、児童生徒の発達段階や教科特性を踏まえた活用の在り方、健康上の配慮など導入時の留意点を議論するとされる。松本大臣は、秋ごろまでのとりまとめを有識者に依頼したと報じられた。

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  40. 2026年4月24日 文科省と京都府が現地調査を実施

    文部科学省が、学校法人同志社を所轄する行政機関として、京都府と連携して現地調査を行った。

    注記: 京都府が同校に校外活動の停止を要請したとされる点は、まだ一次資料で確認できていない。

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  41. 2026年4月28日 文科相がデジタル教科書の制限を説明

    松本洋平文部科学大臣が記者会見で、デジタル教科書の使用制限の考え方について、完全にデジタル形式の教科書は小学校4年生以下の学年や、国語・社会・道徳等の教科では使用を認めない考えを示した。すべてデジタル形式の教科書を認める学年・教科の範囲については今後、大臣指針の中で示すとし、「一律に全てデジタルな形式の教科書に切り替えていくという考えはもっていない」と説明した。この発言は、紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド形式まで制限する趣旨ではなく完全デジタル形式に限った制限だったが、報道では誤解や論議を呼んだとされる。

    注記: 会見発言は教育業界紙の見出し・要約に基づくもので、発言録原文は確認できていない。

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  42. 2026年5月22日 文科省が学校の抗議船認識の説明を否定

    学校は「生徒を乗船させる船が抗議船であるという認識を持っていた教員はごく一部にとどまっていた」と説明したが、文部科学省はこれを退けた。開会礼拝での抗議活動の説明が複数年にわたり行われていたこと、2025年の謝礼の領収書の名義人の一部が「ヘリ基地反対協議会」であったこと、コースの趣旨を伝えるメッセージを学年主任や担任も見られる状態であったことなどから「教員の相当数が、船長が抗議船で日常的に抗議活動を行うとともに、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ない」とした。

    注記: 学校の説明と行政の認定が正面から食い違っている箇所であり、責任論の中心のひとつ。

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  43. 2026年5月22日 京都教区が同校を関連団体と掲載

    教育基本法反対および辺野古の米軍新基地建設反対を宣教基本方策に掲げる日本基督教団京都教区のウェブサイト上で、関連諸団体として同志社国際中学・高等学校が位置付けられていることが確認された。学校は、これは許諾なく掲載されているもので同校は関連諸団体ではないと説明し、同教区に所属する牧師でもある教員は在籍しているが学校教育の在り方を決定づける権限はなく、外部団体による教育内容への直接的な影響はなかったとしている。

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  44. 2026年5月22日 危機管理マニュアルに事前対策の記載なし

    文部科学省の調査により、学校が策定していた危機管理マニュアルの記載が事故発生時の連絡体制等のみで、校外活動時の事前の安全確保の検討・対策に関する記載がなかったことが明らかになった。また、平成27年の政治的中立性の確保に関する通知については、校内でメールによる形式的な周知にとどまり、今回問題となった諸事案の意思決定プロセスにおいて一度も参照されていなかった。過去の研修旅行後の感想文で、警備中の船から注意を受けた、船に乗ることに恐怖を感じた、と生徒が書いていたにもかかわらず、校長・管理職・教職員の間で疑問が呈されたり議論がなされたりしたことはなかった。

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  45. 2026年5月22日 文科省が同志社に指導通知を発出

    文部科学省が「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」を公表し、学校法人同志社に指導通知を発出するとともに、所轄庁である京都府にも同校への指導について通知を発出した。研修旅行の事前の計画・当日の対応、安全管理・安全確保の取組をいずれも「著しく不適切」と認定した。辺野古への移設工事に関する学習については、事前・事後の学習を含めて様々な見解を十分に提示していたことが確認できず「特定の見方・考え方に偏った取扱い」であったとして、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反すると認定した。さらに、学校法人としての管理体制が不十分であり、校長の責任の下での適切な内部チェック体制が整っていたとは言えず「適切な意思決定を行うためのガバナンスに極めて大きな問題があった」とし、「設置者たる学校法人及び学校の責任は極めて重い」と結論づけた。個別の学校に対する調査結果を誰でも閲覧できる形で公開するのは異例。

    注記: 2006年に現行の教育基本法となって以降、政治的中立性をめぐって違反を認定するのは初めて。文部科学省は4月24日に京都府と連携して現地調査を行っている。

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  46. 2026年5月26日 文科相が萎縮効果は全くないと発言

    文部科学大臣が記者会見で、5月22日の認定が学校現場の平和学習・主権者教育を萎縮させるのではないかという指摘について、「萎縮効果は全くない」「教育現場を萎縮させるものではない」と述べた。

    注記: 認定が学校現場に与える影響についての評価は分かれており、文部科学省自身の見解として記録する。会見録の一次資料での確認が必要。

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この機関が公表している統計（14件）

JapanTracker がこの機関の公表資料から書き写している系列です。JapanTracker が集計・推計した数字ではありません。何を数えた数字か（定義）と、読むときに前提となる制度上の事実（読み方）は各系列のページにあります。

  • 大学数

    1948年12月31日〜2025年12月31日・観測値 78件・最終取得 2026年8月18日

  • 高等学校数

    1948年12月31日〜2025年12月31日・観測値 78件・最終取得 2026年8月18日

  • 小学校数

    1948年12月31日〜2025年12月31日・観測値 78件・最終取得 2026年8月18日

  • 幼稚園数

    1948年12月31日〜2025年12月31日・観測値 78件・最終取得 2026年8月18日

  • 中学校数

    1948年12月31日〜2025年12月31日・観測値 78件・最終取得 2026年8月18日

  • 高等学校教員数

    1975年12月31日〜2024年12月31日・観測値 50件・最終取得 2026年8月18日

  • 中学校教員数

    1975年12月31日〜2024年12月31日・観測値 50件・最終取得 2026年8月18日

  • 特別支援学校数

    2007年12月31日〜2024年12月31日・観測値 18件・最終取得 2026年8月18日

  • 小学校教員数

    1975年12月31日〜2024年12月31日・観測値 50件・最終取得 2026年8月18日

  • 短期大学学生数

    1975年12月31日〜2024年12月31日・観測値 50件・最終取得 2026年8月18日

  • 大学学生数

    1975年12月31日〜2024年12月31日・観測値 50件・最終取得 2026年8月18日

  • 図書館数

    1975年12月31日〜2021年12月31日・観測値 16件・最終取得 2026年8月18日

  • 博物館数

    1975年12月31日〜2021年12月31日・観測値 16件・最終取得 2026年8月18日

  • 高等学校生徒数（全日制）

    1975年12月31日〜2008年12月31日・観測値 34件・最終取得 2026年8月18日

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