# 化石燃料賦課金（成長志向型カーボンプライシング構想）の制度設計と2028年度導入に向けた経緯

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- ページ: https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/
- 記録の期間: 2022年10月26日〜2024年12月19日
- 記録: 6件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

成長志向型カーボンプライシング構想の柱の一つ、化石燃料賦課金の制度設計と法制化の記録。2022年のGX実行会議での構想提示から、GX実現に向けた基本方針での導入方針の明記、GX推進法の成立、導入時期や水準をめぐる議論までを扱う。賦課金の単価は定まっていない（2026年8月時点）。

## 記録

### 2022年10月26日 GX会議でカーボンプライシング骨格

- 記録ID: 9453e10e-531e-44f1-906b-a9a04cc582ab（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#9453e10e-531e-44f1-906b-a9a04cc582ab）
- 人物・組織: GX実行会議、岸田文雄、内閣官房
- 人物・組織の補足: 第3回GX実行会議。議長は岸田文雄内閣総理大臣

政府が首相官邸で第3回GX実行会議を開催し、岸田文雄首相が排出量取引制度と化石燃料賦課金を組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング構想」の骨格を提示した。化石燃料賦課金は化石燃料の輸入事業者等を対象とし、GX経済移行債の償還財源の一つと位置付けられ、価格の急変や産業空洞化を避けるため当初は低い負担で導入し段階的に引き上げる設計の方向性が示された。岸田首相は次回会議までに具体的な制度設計を示すよう指示した。

出典:
- 首相官邸（2022年10月26日）「令和4年10月26日 GX実行会議 | 総理の一日」 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26gx.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240814201245/https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26gx.html
- 政府広報オンライン「GX実行会議-令和4年10月26日」 https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25414.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240814211228/https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25414.html

### 2023年2月10日 化石燃料賦課金を28年度導入と明記

- 記録ID: 29f56866-d03c-4c0c-9fe5-465119e73be1（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#29f56866-d03c-4c0c-9fe5-465119e73be1）
- 人物・組織: 日本政府、経済産業省

政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」で、成長志向型カーボンプライシング構想の一環として、化石燃料賦課金を2028年度から導入する方針が明記された。化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料由来のCO2排出量に応じて賦課する仕組みとし、GX投資の前倒しを促すため「将来にわたるカーボンプライシングの導入」をあらかじめ明示しつつ、石油石炭税や再エネ賦課金等を含むエネルギーに係る国民負担の総額を中長期的には減少させていく中で導入するとの考え方が示された。

出典:
- 内閣官房「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～（令和5年2月）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250605074033/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf
- 経済産業省（2023年2月10日）「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました」 https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251014234607/https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
- 週刊経団連タイムス「GX実現に向けた基本方針 (2023年2月9日 No.3578)」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0209_06.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241202231008/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0209_06.html

### 2023年5月12日 GX推進法が成立、賦課金を法定

- 記録ID: 2827ed75-aeda-47cc-bccc-6dbed5102775（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#2827ed75-aeda-47cc-bccc-6dbed5102775）
- 人物・組織: 国会、日本政府

GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が成立し、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングの導入が法定された。同法は化石燃料賦課金の徴収に関する事務を認可法人（GX推進機構）が担う枠組みを定めるとともに、GX経済移行債の発行やGX推進戦略の策定などとあわせて、化石燃料賦課金を段階的に導入するカーボンプライシング制度の法的根拠となった。

注記: 法律の成立過程（衆参の議決順序等）の詳細は packages/data/cases/2023-gx-promotion-act.json を参照。本 record では賦課金の法的根拠という側面のみを扱う。

出典:
- 衆議院「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109012.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260209014503/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109012.htm
- PwC Japanグループ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2023年7月）」 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/legal-news/legal-20230727-1.html

### 2023年12月25日 規制改革TFがCP前倒しを提言

- 記録ID: 41cc0180-2844-4ac2-b798-78664e47ee97（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#41cc0180-2844-4ac2-b798-78664e47ee97）
- 人物・組織: 内閣府
- 人物・組織の補足: 規制改革推進会議の下に置かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（第29回会合）

内閣府の規制改革推進会議の下に置かれたタスクフォースが第29回会合で「国際水準のカーボンプライシング導入についての提言」を公表した。提言は、化石燃料賦課金と排出量取引制度の双方について導入時期の前倒しを行うことや、2030年度には上限を設けずに国際的な水準と整合する炭素価格とし、2030年度の温室効果ガス46～50%削減目標を実際に担保できるだけの水準にすることなどを求めた。

注記: 提言に対する政府・経済産業省の応答や、実際に導入時期が前倒しされたか否かは検索結果からは確認できていない。2028年度導入という政府の公式方針は本データ作成時点まで維持されている。

出典:
- 内閣府（2023年12月25日）「資料４－1 国際水準のカーボンプライシング導入についての提言（令和5年12月25日 再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォース）」 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy05.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250429213636/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy05.pdf
- 内閣府（2023年12月25日）「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第」 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250320114842/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html

### 2024年7月31日 経団連WGがカーボンプライシングを議論

- 記録ID: cabcdc3e-39a3-42a0-876f-1a6bd1a16fb9（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#cabcdc3e-39a3-42a0-876f-1a6bd1a16fb9）
- 人物・組織: 日本経済団体連合会
- 人物・組織の補足: 経団連 地球温暖化対策に関するワーキング・グループ

経団連の地球温暖化対策に関するワーキング・グループが経団連会館で会合を開き、日本エネルギー経済研究所と電力中央研究所の研究者を招いて、カーボンプライシング政策の評価や、化石燃料賦課金を含む成長志向型カーボンプライシングと排出量取引制度の本格稼働に向けた課題について議論した。議論の概要は週刊経団連タイムスで報じられた。

注記: 議論の具体的な発言内容・経団連としての賛否の結論は記事本文を確認できておらず、会合の開催と論点のみを記録した。

出典:
- 週刊経団連タイムス（2024年9月5日）「カーボンプライシングのあり方 (2024年9月5日 No.3650)」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0905_08.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260130064848/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0905_08.html

### 2024年12月19日 排出量取引の義務化方針の論点整理案

- 記録ID: c0e899d9-619d-4c81-9c60-7067dd20732a（https://japantracker.net/cases/e2af978f-7922-48ec-a63b-abed6524038d/#c0e899d9-619d-4c81-9c60-7067dd20732a）
- 人物・組織: 内閣官房、日本経済団体連合会
- 人物・組織の補足: 内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ（第5回会合）

内閣官房GX実行推進室のカーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回会合に「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）」が示され、排出量取引制度の義務化の方向性とあわせて、2028年度から化石燃料の輸入事業者等を対象に化石燃料賦課金を導入するという既定の方向性が改めて確認された。企業のロビイング活動を分析する国際NGO InfluenceMapは、この時期の一連の会合を含む議論の中で、経団連が事業者側の手続的負担の軽減と、化石燃料賦課金等の制度設計における「公平・公正」な扱いを求めたと分析している。

注記: 経団連の主張内容に関する記述は経団連自身の公表資料ではなく、InfluenceMapによる分析記事の要約に基づく（一次資料未確認）。

出典:
- 内閣官房（2024年12月19日）「GX実現に資する排出量取引制度に係る論点の整理（案）（カーボンプライシング専門ワーキンググループ第5回 資料2）」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251208034924/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/carbon_pricing_wg/dai5/siryou2.pdf
- InfluenceMap「GX-Surcharge (fossil fuel levy) - Japan」 https://japan.influencemap.org/policy/GX-Surcharge-fossil-fuel-levy-5577

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 化石燃料賦課金の具体的な単価・徴収方法の政省令による確定

- 項目ID: 5c1c4072-71bf-4a68-b44e-9fed4ec5a262
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省・GX推進機構
- 見込み: 2027年度内をめどとする見通しがあるが未確定

これが出ると確定すること:
- 化石燃料の輸入事業者等が実際に負担する単価（円/tCO2）がいくらになるか
- 石油石炭税・再エネ賦課金の減少分等を踏まえ、単価設定の算定方法がどう具体化されるか
- 国内で使用されない燃料など、減額・還付の対象となる用途がどこまでか

注記: 算定方法の詳細（上限の定め方など）は本データ作成時点で一次資料により確認できておらず、記載を見送った。

### 2028年度の制度開始と初回徴収の実施

- 項目ID: c6e96eb3-fe2e-4831-94f1-7cc30f38cfd6
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省・GX推進機構
- 見込み: 2028年度

これが出ると確定すること:
- 化石燃料の輸入事業者等への賦課金という炭素への値付けが実際に始まり、単価・徴収の運用が確定するか
- 電気・ガス・燃料の小売価格にどの程度転嫁され、家計・産業にどう影響するか

### 産業界（経団連等）の賦課金設計に対する具体的な意見表明・その反映状況

- 項目ID: 08341e74-6e3e-43ae-b664-daf5cbf18eb8
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経団連・GX実行推進室・産業構造審議会等

これが出ると確定すること:
- InfluenceMap 等の第三者分析が示す「手続的負担」「公平・公正な制度設計」という要望の具体的内容が、経団連自身の公表資料でどう表明されるか
- エネルギー多消費産業・電気事業者・ガス事業者向けの負担軽減措置（減額・還付等）の具体的な制度設計にどう反映されるか

## このデータの扱いについて

- この case は化石燃料賦課金にフォーカスしており、排出量取引制度（GX-ETS）の詳細は別 case（packages/data/cases/2023-gx-ets.json）、GX推進法の成立過程全体は packages/data/cases/2023-gx-promotion-act.json を参照。
- 実名は公職者（岸田文雄内閣総理大臣）と法人・官公庁（経団連等）のみを記載している。私人は登場しない。
- 2023年12月25日のタスクフォース提言（化石燃料賦課金・排出量取引の導入前倒しを求める内容）に対し、政府が実際に導入時期を前倒ししたという事実は確認できていない。2028年度導入という政府方針は基本方針・GX推進法時点から本データ作成時点まで変わっていない。
- r-2024-12-19-levy-design-and-industry-response の経団連の発言内容に関する記述は、経団連自身の公表文書ではなく、企業のロビイング活動を分析する国際NGO InfluenceMap による分析記事の要約に基づく。経団連が提出した資料そのもの・議事録は本データ作成時点で確認できていない。
- 化石燃料賦課金導入による家計負担の試算（月額数百円規模など）を示す民間サイトの記事が複数あるが、算定根拠となる一次資料を確認できなかったため、本データには具体的な試算値を記載していない。