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記録
9件（5件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2011年10月 日越がレアアース共同開発で合意

    2010年の対日レアアース禁輸を受け、日本政府はベトナムとの間でレアアース開発協力を進め、2011年にベトナム北西部ライチャウ省ドンパオ鉱床の共同開発（分離精製事業、共同調査・探鉱、人材育成等）で合意した。日本企業も精製事業等に参入したが、その後コスト面で中国産との競争力を確保できず、事業化を断念したと報じられている。

    注記: 事業化断念の詳細な経緯・時期は本調査では確認できていない。

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  2. 2015年9月28日 日米が環境補足協定に署名

    日米両政府が、日米地位協定の運用に関する「環境に関する協力についての日米両政府間の協定」（環境補足協定）に署名した。同協定は、米軍施設・区域内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や施設返還前に、日本側が現地調査・試料採取を求める手続を定めるが、立入りが認められるのは米側が事故発生を認めて通報した場合に限られ、試料採取場所も米側が認めた場所に限られるとされる。この枠組みが、後年のPFAS漏出疑いをめぐる基地内立入調査の可否を左右することになる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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  3. 2018年12月18日 日本がキガリ改正を受諾

    日本政府がモントリオール議定書のキガリ改正を受諾した。2019年1月1日、日本についてもキガリ改正が発効し、HFCの生産・消費量の段階的削減義務を国内で実施することとなった。国内では、生産・輸入段階の規制を改正オゾン層保護法が、使用・廃棄段階の管理をフロン排出抑制法がそれぞれ担う制度設計がとられた。

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  4. 2020年4月1日 NSSに経済班が発足

    国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。

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  5. 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

    政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

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  6. 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

    政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

    注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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  7. 2024年6月25日 米兵の少女暴行事件の起訴が判明

    米空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして2024年3月27日に那覇地検に起訴されていたことが、6月25日に報道で明らかになった。外務省は起訴当日に駐日米国大使に抗議していたが、沖縄県には連絡していなかった。事件が公になったのは6月16日投開票の県議選の後だった。玉城デニー知事は、県に連絡がなかったことについて「著しく不信を招くものでしかない」と批判し、抗議する意向を示した。6月28日には、5月に成人女性に性的暴行を加えて負傷させたとして米海兵隊員が6月17日に起訴されていたことも報じられ、この事件についても県への通知はなかった。

    注記: 被害者は事件に巻き込まれた私人であり、氏名・学校名など個人を特定しうる情報は記載しない。本記録は、事件そのものではなく、国から沖縄県への情報共有が行われなかったという行政上の事実を対象としている。起訴は有罪を意味しない。

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    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  8. 2026年1月6日 中国が日本向けデュアルユース輸出規制

    中国商務部は、日本を対象とした軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する措置を発表し、即日実施した。高市早苗首相が台湾有事について国会答弁したことを受けた対抗措置とみられている。これに対し外務省の金井正彰アジア大洋州局長は駐日中国大使館の次席公使に対し、日本のみを対象とする今回の措置は国際慣行と大きく異なり許容できないとして強く抗議し、撤回を求めた。木原稔官房長官は記者会見で『決して許容できず、極めて遺憾だ』と述べる一方、レアアースが対象に含まれるかどうかについては『不明瞭な点も多い』として精査する考えを示した。

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  9. 2026年2月24日 中国が日本企業40者を輸出規制対象に

    中国商務部は公告2026年第11号で、三菱重工業やIHIを含む日本企業・団体40者（輸出規制管理リスト20団体、注視リスト20団体）を新たに掲載し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止・個別許可の対象とすると発表した。中国が対日でこの種の措置を発動するのは初めてとされる。日本政府は『決して許容できず、極めて遺憾』として中国側に強く抗議し、撤回を求めたが、外務省関係者は『実務的な対抗手段は限られる』との見方を示したと報じられている。

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