琉球新報
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2019年6月26日 琉球新報が辺野古業者の献金を報道
琉球新報が、2014年の衆議院議員総選挙で、当時辺野古の工事を受注していた県内の建設業者が、解散後から公示日までの間に、沖縄県内の選挙区から出馬した候補者が代表を務める政党支部に寄付をしていたと報じた。中部の業者は、国場幸之助・宮崎政久・比嘉奈津美・西銘恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（当時・維新の党）、玉城デニー（当時・生活の党）の各氏が代表を務める政党支部に合計90万円を寄付していた。那覇市内の業者は自民党の4氏の支部に合計100万円、別の業者は下地氏の支部に10万円を寄付していた。業者側は取材に「通常のつきあいの範囲で支援した。選挙に関する寄付ではない」として法律違反に当たらないとの認識を示し、候補者側も日ごろの政治活動への支援だとの認識を示したうえで、誤解を避けるために返金するなどの対応をした者もいた。
注記: 個々の候補者が受け取った額の内訳は記事に示されていない。返金などの対応をしたのが誰かも特定されていない。辺野古の新基地建設工事では、過去にも受注業者による選挙直前の寄付が問題になったことがあると同記事は書いている。
出典 1件
出典
- 琉球新報 （2019年6月26日）: 下地幹郎氏ら選挙前に献金、過去にも 辺野古受注業者 「通常の付き合い」 [ アーカイブ ]
関連する経緯
まだどの経緯にも束ねていない記録です。
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2026年8月8日 報道3社共催の公開討論会に3氏出席
琉球新報社・沖縄テレビ放送・ラジオ沖縄の3社共催による立候補予定者の公開討論会が、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。出席したのは現職の玉城デニー氏、前那覇市副市長の古謝玄太氏、元衆議院議員の下地幹郎氏の3氏。事前申し込み制で、先着300人だった。
注記: この時点で立候補を表明していたのは7人だが、討論会に出席したのは3氏のみ。報道機関が主催する討論会の出席者の選び方は、有権者が接する情報の量に差を生む。選定の基準は確認できていない。
この媒体の報道（19件）
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