このサイトは現在開発中です

JapanTracker 沖縄県

沖縄県

記録
24件（1件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2015年 沖縄県がワシントン事務所を開設

    沖縄県が米ワシントンに事務所を開設した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事のもとで、米政府や連邦議会に県の立場を伝えることを目的としていた。駐在職員の査証（ビザ）取得のために現地で株式会社を設立したが、この会社の設立について県議会への報告が9年間行われず、設立を明確に決定した文書も存在しないことが後に問題となった。県が取得した株式は県の公有財産に登録されておらず、駐在職員は米国のビザ申請にあたり県職員でありながら「社長」と記載する書類を米移民当局に提出していた。

    注記: 開設日を年までしか確認できていない。「外国代理人登録法（FARA）に基づく登録を避けるために株式会社を装った」という説明は解説記事によるもので、県が公式に認めた説明ではない。この記録は、開設時点の事実と、後に問題として指摘された点をあわせて記述している。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  2. 2016年1月20日 嘉手納基地周辺の河川でPFOS検出

    沖縄県が、米軍嘉手納基地内を流れる大工廻川など基地周辺の河川で、2014年度の水質調査によりPFOS等が高濃度で検出されていたことを明らかにした。基地内を流れる大工廻川ではPFOSとPFOAの合計濃度が1,379ng/Lに達したと報じられ、これらの河川は沖縄本島中部の水源である比謝川水系の一部にあたることから、飲用水源への影響が懸念された。この検出が、沖縄県内でのPFAS汚染問題が広く知られる契機になったとされる。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2018年10月4日 玉城知事が県庁に初登庁

    玉城デニー氏が沖縄県知事に就任し、県庁に初登庁した。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  4. 2019年2月24日 県民投票で辺野古埋立反対が7割超

    沖縄県が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を実施した。「反対」が43万4273票で、投票総数の7割を超えた（有効票の72.15%）。反対票は、玉城デニー知事が前年9月の知事選で得た39万票余を上回り、反対票だけで有資格者の4分の1を超えた。投票率は52.48%。

    注記: 条例上、いずれかの選択肢が有資格者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、内閣総理大臣および米国大統領に通知することとされていた。得票率の数値は、投票総数に対するもの（71.7%）と有効投票数に対するもの（72.15%）が報道で併存している。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  5. 2019年10月24日 那覇軍港移設で3者が検討会議設置

    玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長が県庁で会談し、那覇軍港（那覇港湾施設）の浦添移設について、3者と那覇港管理組合の技術・専門職員による「調整検討会議」を設置することで合意した。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  6. 2020年8月 浦添市長が那覇軍港の北側案を受入れ

    松本哲治浦添市長が県庁で玉城デニー知事、城間幹子那覇市長と会談し、那覇軍港の移設先を浦添埠頭の北側に配置する案を受け入れると表明した。浦添市はそれまで南側への配置を求めており、松本市長は「苦渋の決断」と述べた。これにより県・那覇市・浦添市の3者が北側案で合意した。

    注記: 会談日を月までしか確認できていない。辺野古移設に反対する玉城県政が、那覇軍港の県内移設については受け入れている点は、基地政策をめぐる論点として指摘されている。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  7. 2021年1月 玉城知事が緊急事態宣言を国に要請

    玉城デニー知事が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、沖縄県を緊急事態宣言の対象区域またはそれに準ずる扱いとするよう国に要請した。玉城知事は「経済回復には対象地域と同様の財政支援措置が不可欠だ」と述べた。

    注記: 要請日を月までしか確認できていない。

    出典 1件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  8. 2021年 県が米軍3施設への立入調査を申請

    沖縄県が、有機フッ素化合物（PFAS）による汚染源を特定するため、嘉手納基地・普天間飛行場・キャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を沖縄防衛局を通じて米軍に申請した。県は2016年に嘉手納基地内を流れる河川で高濃度が検出されて以降、2021年までに4回申請している。米側は、日米で合意した環境基準、米軍施設が汚染源であることを示す明確なサンプルデータ、調査地点の座標、水源の歴史的・文化的価値に関する情報などを求め、いずれの申請も認めなかった。玉城デニー知事は、汚染源が米軍基地内にある蓋然性が高いとする県の調査結果を米側に示し、立ち入りの受け入れを求め続ける考えを示した。

    注記: 2016年から2021年にかけての複数回の申請をまとめて1件の記録にしている。個々の申請日と回答日は確認できていないため、年までの精度としている。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  9. 2021年3月1日 沖縄県が独自の緊急事態宣言を解除

    沖縄県が独自に出していた緊急事態宣言を3月1日から解除した。玉城デニー知事は「決して安心できる状況ではない」と強調した。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  10. 2021年11月25日 玉城知事が辺野古設計変更を不承認

    玉城デニー知事が、防衛省沖縄防衛局による辺野古埋め立て予定海域の軟弱地盤対策に関する設計変更申請を不承認とした。県は、軟弱地盤の安定性の設計について最も重要な地点で調査が行われていないこと、環境への影響の回避・低減が十分に検討されていないことなどを理由に挙げた。玉城知事は記者会見で「完成の見通しが立たず、これ以上、事実上無意味な工事を継続することは許されない」と述べた。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  11. 2022年4月1日 こども医療費の現物給付を中卒まで拡大

    沖縄県が、こども医療費助成制度で、医療機関の窓口で受給資格者証を提示すれば自己負担なしで医療サービスを受けられる現物給付の対象年齢を、中学校卒業まで拡大した。

    注記: 対象年齢の拡大は現物給付（窓口無料化）についてのもので、助成そのものの対象範囲とは別。実施主体は各市町村で、県は補助を行う立場にある。

    出典 1件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  12. 2023年9月4日 最高裁が沖縄県の敗訴を確定

    最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）が、辺野古の設計変更を承認しなかった沖縄県に対する国の是正指示は適法とする判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。判決の確定により、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務を負うこととなった。防衛省沖縄防衛局は軟弱地盤の発見を受けて2020年4月に設計変更を申請し、県が2021年11月に不承認としていた。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  13. 2023年12月20日 福岡高裁那覇支部が代執行を認める判決

    福岡高裁那覇支部が、辺野古の設計変更承認をめぐる代執行訴訟で国の請求を認め、沖縄県に対し、判決書の送達を受けた翌日から休日を除く3日以内に承認するよう命じる判決を言い渡した。判決は、県が同年9月の最高裁判決で承認義務を負った後も承認しない対応は法令違反であり、代執行以外の方法で是正することは困難だとして、「申請に係る事務を放置することは社会公共の利益を侵害する」と判断した。県は12月27日に上告受理申立てを行った。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  14. 2023年12月28日 国交相が辺野古設計変更を代執行

    斉藤鉄夫国土交通相が、玉城デニー知事に代わって辺野古の設計変更を承認する代執行を行った。国が地方自治体の事務を代執行したのは初めて。玉城知事は12月25日の期限までに承認しない方針を表明していた。玉城知事は「国策の名の下に、代執行という国家権力によって、選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものである」とのコメントを出し、「誠に遺憾」と述べた。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  15. 2024年6月25日 米兵の少女暴行事件の起訴が判明

    米空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして2024年3月27日に那覇地検に起訴されていたことが、6月25日に報道で明らかになった。外務省は起訴当日に駐日米国大使に抗議していたが、沖縄県には連絡していなかった。事件が公になったのは6月16日投開票の県議選の後だった。玉城デニー知事は、県に連絡がなかったことについて「著しく不信を招くものでしかない」と批判し、抗議する意向を示した。6月28日には、5月に成人女性に性的暴行を加えて負傷させたとして米海兵隊員が6月17日に起訴されていたことも報じられ、この事件についても県への通知はなかった。

    注記: 被害者は事件に巻き込まれた私人であり、氏名・学校名など個人を特定しうる情報は記載しない。本記録は、事件そのものではなく、国から沖縄県への情報共有が行われなかったという行政上の事実を対象としている。起訴は有罪を意味しない。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  16. 2024年11月15日 玉城知事が大雨の初動対応を猛省

    玉城デニー沖縄県知事が定例記者会見で、沖縄本島北部の記録的大雨をめぐる県の初動対応について「災害対策本部立ち上げの遅れ、災害救助法が適用困難になっていることなどの指摘をいただいている。重く受け止めて猛省するとともに、直ちに改善を図っていく」と述べ、初動対応が遅れた理由については「一義的には私が判断できなかった」と自らの責任を認めた。11月8日から10日にかけての大雨で国頭村・東村・大宜味村などで土砂崩れや床上浸水が相次いだが、県が災害対策本部を設置して内閣府に災害救助法の適用を打診したのは11日で、すでに大雨が収まっていたため「災害の被害が発生する恐れ」を根拠とする基準での適用が困難になった。内閣府は9日未明と朝の2回、適用を担当する県生活安全安心課に電話をかけたが不在だったと報じられた。玉城氏は災害救助法の適用と同等の支援を行うよう指示した。

    注記: 災害救助法が適用されなかったことによる県・市町村の実際の財政負担や、県が代わりに行った支援の内容は確認していない。

    出典 4件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  17. 2025年3月3日 百条委が2回目の証人尋問を実施

    沖縄県議会の百条委員会が2回目の証人尋問を行い、ワシントン事務所の開設時に副所長を務めた県職員が証言した。証人は、外国代理人登録法にもとづく登録が取り消された場合は「実質的に活動が規制され駐在の存在意義が厳しくなる」と述べ、PFAS問題や日米地位協定の改善にワシントン駐在が「大きな役割を必ず果たす」と事務所の意義を強調した。米国企業への職員の出向という形態については「うまく折り合いをつけていくしかない」と述べた。委員会では、株式会社の設立時に庁内の手続きが適切に行われていなかったこと、駐在職員が公務員と株式会社役員の兼業状態にあったこと、設立に関する県の意思決定を文書で確認できないことが問題として取り上げられた。

    出典 1件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  18. 2025年6月13日 沖縄県ワシントン事務所が閉鎖

    沖縄県ワシントン事務所の解散・退去手続きが完了し、2015年の開設から約10年で閉鎖された。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  19. 2025年6月21日 先島諸島12万人の集団避難計画が判明

    台湾有事を想定し、政府が先島諸島（石垣島・宮古島・与那国島・多良間島・竹富島）の住民約11万人と観光客約1万人の計約12万人を、航空機と船舶を使って6日間で九州へ避難させる集団避難計画を進めていることが報じられた。玉城デニー知事は政府に対し「さまざまな問題点や課題を提起している」として、計画の全体像についてより具体的な説明を求めている。障害者や重症者の避難、住民への説明機会の不足、避難が長期化した場合の就労・就学支援などが課題として挙がっており、基本要領は2026年度までに取りまとめられる予定とされた。

    注記: 計画の内容は報道および内閣官房の資料の記載による。政府側は「有事の具体的な想定は示せない」としており、県や住民の理解を得る手続きが課題として指摘されている。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  20. 2025年11月14日 県がワシントン事務所の報告書を公表

    沖縄県が、閉鎖したワシントン事務所の設置から閉鎖までの経緯をまとめた120ページ以上の報告書を公表した。報告書は、問題が生じた要因を「開設前の検討不足」と「関係者間のコミュニケーション不足」とし、株式会社の形態をとりながら県の保有財産として適正に届け出ておらず、経営状況の報告もなされていなかったと認定した。一方で、米議会への働きかけなど「特徴的な成果」があったことも記載した。玉城デニー知事は責任を取って自身の給与を減額する方針を表明し、県は関係する職員6人を訓告処分とした。

    注記: 報告書は県自身が作成したもので、県議会の百条委員会による調査とは別。県は事務所の再設置を目指す方針も示している。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  21. 2025年12月 米側がPFAS調査の立入りを拒否

    米側が、PFAS調査のための米軍基地への立ち入りを沖縄県に対して拒否した。

    注記: 拒否の通知日を月までしか確認できていない。県はその後、立ち入りの再申請を行っている。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  22. 2025年12月19日 米側がPFAS立入調査を不許可と回答

    防衛省が、沖縄県が申請していた嘉手納飛行場・普天間飛行場（宜野湾市）・キャンプ・ハンセン（金武町等）へのPFASに関する立入調査について、米側が許可しない旨を回答したと公表した。沖縄県は2016年以降、計4回にわたり米側に立入りを申請してきたが、米側は、当該施設が汚染源であることを示す明確なデータや、日米双方が評価できる環境基準の提示を条件として挙げ、許可しなかったとされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  23. 2026年2月9日 池田竹州副知事が道義的責任で辞職

    沖縄県の池田竹州副知事が、ワシントン事務所の開設時に県の担当幹部だったことについて「道義的責任を取る」として辞表を提出し、3月11日付で辞職した。

    出典 1件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  24. 2026年6月10日 県の待機児童が78人で過去最少

    沖縄県が、2026年4月1日時点の待機児童数を78人（速報値）と公表した。前年の171人から半減し、県が公表を始めた2008年度以降で最少となった。減少は11年連続で、ピークだった2015年度の2,591人と比べると大幅に減っている。待機児童がいるのは12市町村で、最も多いのが那覇市の15人、次いで与那国町の11人、29市町村が待機児童ゼロとなった。県は減少の要因として保育士の確保が進んだことと市町村による施設整備を挙げ、2026年度の関連する保育対策に22億円以上を計上している。

    注記: 待機児童数は自治体が把握した数字で、認可外施設の利用者や求職活動を休止した人などが計上されない「隠れ待機児童」は含まれない。減少が保育需要の充足によるものか、算定の運用や就学前人口の減少によるものかは、この数字だけでは分からない。

    出典 2件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

このページを読んで…