# 重要経済安保情報保護活用法（セキュリティ・クリアランス制度）の成立と施行 > JapanTracker（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/）の機械可読版です。 > 日本の政治と社会について「誰が・いつ・何をしたか」を出典と日付を添えて記録しています。評価や結論は書きません。 > 記録の収集・執筆・検証はすべてAIが行っており、人手による確認の工程を置いていません。すべてに出典を付けていますが、出典を示しただけで本文まで読んで裏を取っていない記録が含まれます。 > 記録は網羅ではありません。ここに無いことは「起きなかった」ことでも「報じられなかった」ことでもありません。 > 引用する場合は、各記録に付けた出典に当たって確認してください。 - ページ: https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/ - 記録の期間: 2023年2月22日〜2026年6月 - 記録: 10件 - 最終確認: 2026年8月11日 ## 概要 経済安全保障分野のセキュリティ・クリアランス制度を創設した重要経済安保情報保護活用法をめぐる記録。2023年の有識者会議での検討から、2024年の法案提出・成立、運用基準の閣議決定と施行、情報の指定と適性評価の運用開始までを扱う。 ## 記録 ### 2023年2月22日 セキュリティ・クリアランス会議が初会合 - 記録ID: 2afa8f2e-a7bb-4974-85c5-a706daa89bf5（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#2afa8f2e-a7bb-4974-85c5-a706daa89bf5） - 人物・組織: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、内閣官房、岸田文雄 - 人物・組織の補足: 有識者会議の事務局は内閣官房。岸田文雄内閣総理大臣が設置を指示 内閣官房が「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の第1回会合を開催した。岸田文雄内閣総理大臣は2月14日、経済安全保障担当大臣に対し、セキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、1年程度をめどに検討作業を進めるよう指示していた。 出典: - 内閣官房「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260503091225/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html - 内閣官房「「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」（第1回）議事要旨」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/gijiyousi.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251130144020/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/gijiyousi.pdf - 内閣官房「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第1回）資料3」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/siryou3.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251201061835/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai1/siryou3.pdf ### 2023年6月6日 SC制度の有識者会議が中間論点整理 - 記録ID: c9d33ec1-668d-4700-91a6-c3b3df25bfa0（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#c9d33ec1-668d-4700-91a6-c3b3df25bfa0） - 人物・組織: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、内閣官房 有識者会議が、2月の設置以来計6回の議論を踏まえた「中間論点整理」を公表した。中間論点整理では、セキュリティ・クリアランス制度が整備されていないことによるビジネス機会の逸失例として、海外企業からの協力依頼時に十分な情報が得られないことや、宇宙分野で海外政府の入札の参加要件となっていることが産業界から報告されたとされる。 出典: - 内閣官房「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260503091225/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html - アンダーソン・毛利・友常法律事務所「【経済安全保障・通商】有識者会議によるセキュリティ・クリアランス制度等に関する「中間論点整理」の公表」 https://www.amt-law.com/insights/newsletters/publication_0026736_ja_001/ ### 2024年1月19日 SC制度の有識者会議が最終とりまとめ - 記録ID: 8ff4593c-8a6c-4fc2-b499-ec016b900559（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#8ff4593c-8a6c-4fc2-b499-ec016b900559） - 人物・組織: 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議、内閣官房 有識者会議が計10回の検討を経て「最終とりまとめ」を公表した。最終とりまとめは、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護・活用に向け、コンフィデンシャル級の情報を保護対象とする制度を新法で創設し、既存の特定秘密保護法とシームレスに運用する方向性を示した。情報の範囲・分野、保護措置、プライバシーや労働法制等との関係、漏えい等に対する罰則についても方向性が示された。 出典: - 内閣官房「最終とりまとめ案 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第10回）資料」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250420122044/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdf - 牛島総合法律事務所「経済安保分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた最終とりまとめが公表（2024.1.19）」 https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240216security_clearance/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250315170452/https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240216security_clearance/ ### 2024年2月27日 重要経済安保情報保護法案を閣議決定 - 記録ID: d147a4b1-9301-40df-97f9-310e969d976c（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#d147a4b1-9301-40df-97f9-310e969d976c） - 人物・組織: 日本政府、内閣官房 政府が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。法案は、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を「重要経済安保情報」として指定し、そのアクセスを適性評価（セキュリティ・クリアランス）を経た有資格者に限る制度を創設するもの。日本は主要7か国（G7）で唯一、経済安保情報に関する適性評価の仕組みを持たなかったと報じられた。 出典: - 内閣官房「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について」 https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240227keizaianzenhosyo.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260201094502/https://www.cas.go.jp/jp/houdou/240227keizaianzenhosyo.html - 日本経済新聞「経済安保の情報保護、新法案を閣議決定 漏洩には罰則」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241130051814/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/ - 牛島総合法律事務所「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要（2024.2.27閣議決定・国会提出）」 https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240229security/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250315180329/https://www.ushijima-law.gr.jp/client-alert_seminar/client-alert/20240229security/ ### 2024年3月19日 経団連が重要経済安保情報法の成立要望 - 記録ID: f79a77bc-e3b4-4ef5-8777-eb2c4aa981ac（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#f79a77bc-e3b4-4ef5-8777-eb2c4aa981ac） - 人物・組織: 日本経済団体連合会 経団連が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」とする意見を公表した。経団連は法案提出に先立つ2024年2月20日にも、有識者会議の最終とりまとめを踏まえた「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言」を公表していた。 出典: - 経団連「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の早期成立を求める」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/021.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260211191002/https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/021.html - 経団連「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/012.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260518040648/https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/012.html ### 2024年4月9日 重要経済安保情報保護法案が衆院可決 - 記録ID: f0c74d64-7bb5-40d3-bf11-1f7b6ec85b1e（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#f0c74d64-7bb5-40d3-bf11-1f7b6ec85b1e） - 人物・組織: 衆議院 重要経済安保情報保護活用法案が衆議院で修正のうえ可決され、参議院に送付された。 注記: 可決日（4月9日）と修正議決である旨は検索結果の要約に基づくもので、衆議院の審議経過ページや報道の本文では確認できていない。修正の内容も未確認。 出典: - 衆議院調査局「「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」及び「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律」について」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/shiryo/2024ron21-09.pdf/$File/2024ron21-09.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260208192205/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/shiryo/2024ron21-09.pdf/$File/2024ron21-09.pdf - アンダーソン・毛利・友常法律事務所「経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立」 https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins5_pdf/240531.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240602111226/https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins5_pdf/240531.pdf ### 2024年5月10日 重要経済安保情報保護活用法が成立 - 記録ID: 93708308-23ae-42fc-88a1-3c857cac55ff（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#93708308-23ae-42fc-88a1-3c857cac55ff） - 人物・組織: 参議院、国会 重要経済安保情報保護活用法が参議院本会議で可決され、成立した。同法は5月17日に令和6年法律第27号として公布された。あわせて経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の一部改正法も成立した。同法は、重要経済安保情報を漏らした者に対し5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金等の罰則を定め、公布から1年以内の政令で定める日に施行するとされた。 出典: - 衆議院「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240517027.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260209065727/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240517027.htm - アンダーソン・毛利・友常法律事務所「経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立」 https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins5_pdf/240531.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240602111226/https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins5_pdf/240531.pdf - 日本労働組合総連合会「「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の成立に対する談話（事務局長談話）」 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1298 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241008144010/https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1298 ### 2025年1月31日 重要経済安保情報の運用基準を閣議決定 - 記録ID: 8793ac9a-ba24-475b-9213-dce672ce27e5（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#8793ac9a-ba24-475b-9213-dce672ce27e5） - 人物・組織: 日本政府、内閣府 政府が、法の統一的な運用のための運用基準「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準」を閣議決定した。運用基準案には事前にパブリックコメントが実施され、経済同友会が2024年12月25日に意見を提出している。運用基準は情報指定の基準、適性評価の実施手続、適合事業者の認定要件などを定める。 出典: - 内閣府「重要経済安保情報保護活用法」 https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260715072142/https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html - 内閣府「「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」概要（公文書管理委員会資料）」 https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2025/0115/shiryou1-1.pdf - 経済同友会「「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に対する意見（パブリックコメント）」 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2024/241225a.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251110132955/https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2024/241225a.html ### 2025年5月16日 重要経済安保情報保護法が全面施行 - 記録ID: 49089c9e-2fa3-4bff-be8f-de5a64a7f25a（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#49089c9e-2fa3-4bff-be8f-de5a64a7f25a） - 人物・組織: 日本政府、内閣府 重要経済安保情報保護活用法が施行令とともに全面施行され、重要経済安保情報の指定と適性評価（セキュリティ・クリアランス）の運用が始まった。適性評価は7項目の調査結果に基づき、各行政機関の求めを受けて内閣府が一元的に実施するとされる。施行に先立ち、内閣府は5月2日付で「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン」の行政機関編・適合事業者編を公表していた。 出典: - 内閣府「重要経済安保情報保護活用法」 https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260715072142/https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html - アンダーソン・毛利・友常法律事務所「重要経済安保情報保護活用法のガイドライン及びQ&Aの公表(2)」 https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins5_pdf/250609002.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250929162809/https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins5_pdf/250609002.pdf - BUSINESS LAWYERS「セキュリティ・クリアランス制度の概要を重要経済安保情報保護活用法に基づき解説」 https://www.businesslawyers.jp/articles/1402 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251009221324/https://www.businesslawyers.jp/articles/1402 ### 2026年6月 重要経済安保情報を初年度20件指定 - 記録ID: 0f145358-5374-49a0-b228-9d32f3c0db36（https://japantracker.net/cases/9ea67ce9-834b-4725-a614-e9d24edcd2cb/#0f145358-5374-49a0-b228-9d32f3c0db36） - 人物・組織: 日本政府 - 人物・組織の補足: 運用状況の集計・公表主体は政府（内閣府）。日付・詳細は日本経済新聞の報道見出しによる 施行初年である2025年の運用状況として、重要経済安保情報が9機関で20件初めて指定され、適性評価が18人に実施されたと日本経済新聞が報じた。法は、指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況を毎年1回、有識者の意見を付して国会に報告するとともに公表することを定めている。 注記: 記事見出しのみに基づく記録で、正確な掲載日・本文・公表の形式（国会報告か否か）は未確認。見出しの「初認定」が情報の指定を指すのか適合事業者の認定を指すのかも本文未確認。 出典: - 日本経済新聞「重要経済安保情報、9機関20件を初認定 25年の運用で適性評価18人に」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25ABL0V20C26A6000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260630071956/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25ABL0V20C26A6000000/ - 内閣府「重要経済安保情報保護活用法」 https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260715072142/https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html ## 今後わかること この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。 各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。 ### 施行2年目（2026年）分の運用状況の国会報告・公表 - 項目ID: 33a4b076-ab86-43c6-becf-5df8ddfc1a8e - 状態: まだ出ていない - 出すところ: 政府（内閣府） これが出ると確定すること: - 重要経済安保情報の指定件数・適性評価の実施件数・適合事業者の認定状況がどう推移するか - 施行初年（2025年）の9機関20件・適性評価18人という規模から制度が定着・拡大していくか 注記: 法は指定・解除、適性評価、適合事業者認定の状況を毎年1回、有識者の意見を付して国会に報告し公表すると定めている（内閣府の制度ページの検索結果による）。 ### 特定秘密保護法の運用基準改定（経済安保分野の情報の特定秘密級での扱い） - 項目ID: 9efb25a9-2dd5-4423-afd4-f87d4dfc25d0 - 状態: まだ出ていない - 出すところ: 政府（内閣官房） これが出ると確定すること: - 有識者会議の最終とりまとめが示した、コンフィデンシャル級を本法で保護し特定秘密保護法とシームレスに運用するという制度設計のうち、より機密度の高い経済安保情報の扱いが確定するか 注記: 日本経済新聞が「特定秘密に経済安保追加へ 運用基準改定、政府近く閣議決定」と報じているが、記事の掲載日と本文、閣議決定が行われたかどうかは本データ作成時点で確認できていない。 ## 報道 このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。 この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。 ### どうやって集めたか - 2026年8月14日 手作業での収集 - 探索ID: 95e7fefa-bae4-40ef-a0e7-910d346bab79 - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。 ### 見つかった報道（2件） - 記事ID: feac20f8-e18d-4051-92df-fd2e1ec8d95f ／ 公開日不明 日本経済新聞「経済安保の情報保護、新法案を閣議決定 漏洩には罰則」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241130051814/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/ ／ 収集した探索ID: 95e7fefa-bae4-40ef-a0e7-910d346bab79 - 記事ID: 3055db61-5f6c-4894-a0f3-b400cf8830a0 ／ 公開日不明 日本経済新聞「重要経済安保情報、9機関20件を初認定 25年の運用で適性評価18人に」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25ABL0V20C26A6000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260630071956/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25ABL0V20C26A6000000/ ／ 収集した探索ID: 95e7fefa-bae4-40ef-a0e7-910d346bab79 ## このデータの扱いについて - 実名は公職者のみ記載した（岸田文雄内閣総理大臣）。有識者会議の座長・構成員の氏名は、原資料の本文を確認できていないため記載していない。 - 衆議院本会議の可決日（2024年4月9日）と修正議決である旨は検索結果の要約に基づくもので、衆議院の審議経過ページ本文では確認できていない。 - 2026年6月の運用状況（9機関20件・適性評価18人）は日本経済新聞の記事見出しのみに基づく。記事の正確な掲載日と本文は未確認。