このサイトは現在開発中です

JapanTracker 公明党

公明党

記録
15件（7件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年6月1日 重要土地規制法案が衆院を通過

    衆議院内閣委員会は5月28日、法案を自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成多数で可決した。6月1日の衆議院本会議で法案は可決され、参議院に送付された。

    注記: 本会議可決日（6月1日）は複数の検索結果の要約に基づくもので、個別記事の本文では未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2021年6月16日 重要土地等調査法が成立

    第204回通常国会の最終日、6月16日未明の参議院本会議で、重要土地等調査法が与党（自民党・公明党）と日本維新の会・国民民主党の賛成多数により可決され、成立した。自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地について、国が区域を指定した上で土地・建物の所有者らの氏名・国籍・利用状況を調査できるようにする内容。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2023年12月12日 与党WTが防衛装備移転の提言案了承

    自民・公明両党が、2023年4月以降23回にわたり協議してきた与党ワーキングチームの提言案を、それぞれの党内手続きで了承した。提言案は防衛装備移転の拡大を求める内容だが、英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出については、公明党の慎重論により提言に盛り込まれなかった。自民党側の会議では、この点を巡り「はしご外しだ」との批判が相次いだと報じられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  4. 2023年12月14日 与党が令和6年度税制改正大綱を決定

    自民党・公明党が令和6年度税制改正大綱を決定・公表した。大綱は、GX・DX・経済安全保障の戦略分野において、民間だけでは事業採算性に乗りにくいが国として長期的な投資が不可欠な分野を対象に、初期投資への減税ではなく生産・販売量に応じた税額控除を行う『戦略分野国内生産促進税制』の創設を盛り込んだ。対象分野として半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）が挙げられた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  5. 2023年12月19日 公明党が装備移転三原則の改定案了承

    公明党の外交安全保障調査会などの合同会議が、政府が示した「防衛装備移転三原則」及び「運用指針」の改定案を了承した。改定案は、審査の厳格化と併せて移転可能な分野を広げる内容とされる一方、共同開発した完成品の第三国への直接移転や、現行「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）の見直しは、さらなる検討が必要として反映されなかった。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  6. 2024年3月8日 公明党が次期戦闘機の輸出容認に傾く

    日英伊が共同開発する次期戦闘機（GCAP）の完成品を第三国へ直接輸出できるようにするかを巡り、それまで慎重姿勢だった公明党が推進の方向へ大きく傾いたと報じられた。自民・公明両党は政調会長協議を行い、輸出を認める場合の「歯止め」措置のあり方について議論した。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  7. 2024年3月15日 自公が次期戦闘機の第三国輸出で合意

    自民・公明両党の政調会長が国会内で協議し、GCAP次期戦闘機の完成品を第三国へ輸出することを認める方向で合意した。輸出対象国は、日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国などに絞ることで折り合った。公明党が求めてきた「歯止め」措置として、対象装備・輸出先の限定に加え、個別案件ごとに与党協議を経て閣議決定する手続きを設けることが柱とされ、政府は月内に運用指針を改定する方針を決めた。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  8. 2024年4月19日 食料・農業・農村基本法改正案が衆院可決

    食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、衆議院農林水産委員会での審議を経て衆議院本会議で可決され、自民・公明・維新の賛成多数で参議院に送付された。審議の過程では、自民・維新教育無償化を実現する会・公明による修正案や、立憲民主党・無所属及び有志の会による修正案も提出された。

    注記: 衆議院本会議での可決日（4月19日）は検索結果の要約に基づく。委員会審議日（4月18日）は衆議院会議録ページのタイトルで確認できたが、本会議可決日そのものを一次資料で確認できていない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  9. 2024年6月19日 改正政治資金規正法が成立

    改正政治資金規正法が参院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。立憲民主党・国民民主党・共産党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だとして反対した。改正内容は、政治資金パーティー購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる（適用は2027年1月1日）ほか、政策活動費について経常経費を除く支出を項目別金額・支出年月とともに政党の収支報告書に記載し、10年後に領収書等で使途を公開して第三者機関がチェックすることを義務付けた（第三者機関自体の制度設計は先送り）。会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合に政治家本人にも確認書提出義務違反等の責任を及ぼす規定も設けられた。

    注記: パーティー公開基準額を「5万円超」とすることは公明党の主張が反映されたもので、自民党内には麻生太郎副総裁ら不満の声があったと報じられた。第三者機関は人員構成や監査権限などの制度設計が「検討」にとどまり、具体化は12月改正に持ち越された。

    出典 5件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  10. 2024年9月30日 連立合意への夫婦別姓明記を見送り

    自民党と公明党の党首会談で、公明党は選択的夫婦別姓制度の導入推進を連立政権合意文書に明記するよう求めたが、自民党は党内の保守派に配慮し、記載を見送った。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  11. 2024年12月24日 政治改革関連3法が成立

    政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。3法は、①立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法、②国民民主党・公明党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法、③外国人・外国法人による政治資金パーティー対価の支払禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民党提出の改正政治資金規正法。政策活動費は2026年1月から廃止されることとなった。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、2025年3月末までに結論を得るとして先送りされた。法律は2025年1月8日に公布された。

    出典 5件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  12. 2025年3月28日 3党協議で企業・団体献金は存続へ

    企業・団体献金の扱いについて2025年3月末までに結論を得るとされていた期限を迎え、自民党・公明党・国民民主党の実務者協議が国会内で行われた。3党は企業・団体献金を禁止せずに存続させる一方、公明党・国民民主党が提案する献金の受け皿を政党本部・都道府県連に限定するなどの規制強化案について、引き続き協議することで合意した。規制強化策の法改正の結論は3月末の期限までに得られず、先送りされた。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  13. 2025年5月20日 自民が今国会での夫婦別姓結論は困難

    自民党幹部が公明党幹部との会談で、選択的夫婦別姓制度をめぐり今国会での結論は困難との見解を伝えた。関連する法律が多く影響が大きいことを理由とした。自民党はこの通常国会への独自法案提出を既に見送っており、党内のワーキングチームでの議論も推進派と慎重派の隔たりが埋まらない状態が続いていた。公明党の斉藤鉄夫代表は石破首相に自公両党での協議を求めていたが実現していなかった。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  14. 2025年11月19日 国民民主が企業団体献金規制法案を提出

    国民民主党が、企業・団体献金の受け皿を政党本部・都道府県連に限定することなどを柱とする議員立法「企業団体献金規制強化法案」を国会に提出したと発表した。公明党も同様の内容の法案提出に動いていると報じられた。

    注記: 臨時国会での審議入り・成立の可否は本データ作成時点の検索結果からは確認できていない。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  15. 2026年8月13日 公明党県本部が古謝玄太氏を推薦

    公明党沖縄県本部が記者会見を開き、県知事選で古謝玄太氏を県本部推薦とすることを決めたと発表した。自民党との連立解消後も、沖縄では自公の選挙協力が続く形となった。

    注記: 党本部の推薦ではなく県本部の推薦である点は、報道でも区別して扱われている。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

このページを読んで…