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記録
23件（8件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年6月1日 重要土地規制法案が衆院を通過

    衆議院内閣委員会は5月28日、法案を自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成多数で可決した。6月1日の衆議院本会議で法案は可決され、参議院に送付された。

    注記: 本会議可決日（6月1日）は複数の検索結果の要約に基づくもので、個別記事の本文では未確認。

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  2. 2021年6月16日 重要土地等調査法が成立

    第204回通常国会の最終日、6月16日未明の参議院本会議で、重要土地等調査法が与党（自民党・公明党）と日本維新の会・国民民主党の賛成多数により可決され、成立した。自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地について、国が区域を指定した上で土地・建物の所有者らの氏名・国籍・利用状況を調査できるようにする内容。

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  3. 2022年12月23日 税制大綱でストックオプション税制拡充

    政府が「令和5年度税制改正の大綱」を閣議決定した。5か年計画を踏まえ、スタートアップの人材確保に用いられるストックオプション税制について、税制適格ストックオプションの権利行使期間を、設立から5年未満の非上場企業に限り「付与決議後2年〜10年」から「付与決議後2年〜15年」へ延長する等の見直しが盛り込まれたとされる。

    注記: 権利行使期間延長の対象を「設立5年未満の非上場企業」に限定する点など制度の詳細は、税理士法人・法律事務所の解説記事に基づくもので、財務省・国税庁の一次資料本文では確認できていない。

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  4. 2023年12月12日 与党WTが防衛装備移転の提言案了承

    自民・公明両党が、2023年4月以降23回にわたり協議してきた与党ワーキングチームの提言案を、それぞれの党内手続きで了承した。提言案は防衛装備移転の拡大を求める内容だが、英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出については、公明党の慎重論により提言に盛り込まれなかった。自民党側の会議では、この点を巡り「はしご外しだ」との批判が相次いだと報じられた。

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  5. 2023年12月14日 与党が令和6年度税制改正大綱を決定

    自民党・公明党が令和6年度税制改正大綱を決定・公表した。大綱は、GX・DX・経済安全保障の戦略分野において、民間だけでは事業採算性に乗りにくいが国として長期的な投資が不可欠な分野を対象に、初期投資への減税ではなく生産・販売量に応じた税額控除を行う『戦略分野国内生産促進税制』の創設を盛り込んだ。対象分野として半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）が挙げられた。

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  6. 2024年1月11日 自民党が政治刷新本部の初会合

    自民党が、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題を受けた党の再発防止策・政治改革を検討する「政治刷新本部」の第1回会合を開いた。1月10日の臨時総務会で設置を決定していた。岸田文雄総裁は会合で「政治資金の状況が極めて深刻であるとの危機感のもと一致結束して対応しなければならない」と述べた。

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  7. 2024年1月25日 自民政治刷新本部が中間とりまとめ

    自民党政治刷新本部が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の中間とりまとめを正式決定した。派閥の全廃は求めず、資金集めの機能を持たない「政策集団」への看板替えでの存続を認める内容で、1989年のリクルート事件を受けて党がまとめた「政治改革大綱」が掲げた「派閥解消への決意」よりも後退した内容と報じられた。

    注記: 中間とりまとめは派閥の扱いが中心で、政治資金規正法改正の具体的な内容（政策活動費の扱いなど）はこの時点では示されていない。

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  8. 2024年3月8日 公明党が次期戦闘機の輸出容認に傾く

    日英伊が共同開発する次期戦闘機（GCAP）の完成品を第三国へ直接輸出できるようにするかを巡り、それまで慎重姿勢だった公明党が推進の方向へ大きく傾いたと報じられた。自民・公明両党は政調会長協議を行い、輸出を認める場合の「歯止め」措置のあり方について議論した。

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  9. 2024年3月15日 自公が次期戦闘機の第三国輸出で合意

    自民・公明両党の政調会長が国会内で協議し、GCAP次期戦闘機の完成品を第三国へ輸出することを認める方向で合意した。輸出対象国は、日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国などに絞ることで折り合った。公明党が求めてきた「歯止め」措置として、対象装備・輸出先の限定に加え、個別案件ごとに与党協議を経て閣議決定する手続きを設けることが柱とされ、政府は月内に運用指針を改定する方針を決めた。

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  10. 2024年4月19日 食料・農業・農村基本法改正案が衆院可決

    食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、衆議院農林水産委員会での審議を経て衆議院本会議で可決され、自民・公明・維新の賛成多数で参議院に送付された。審議の過程では、自民・維新教育無償化を実現する会・公明による修正案や、立憲民主党・無所属及び有志の会による修正案も提出された。

    注記: 衆議院本会議での可決日（4月19日）は検索結果の要約に基づく。委員会審議日（4月18日）は衆議院会議録ページのタイトルで確認できたが、本会議可決日そのものを一次資料で確認できていない。

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  11. 2024年5月22日 政治資金規正法の3改正案が審議入り

    自民党案、立憲民主党・国民民主党の共同案、日本維新の会案の計3つの政治資金規正法改正案が、衆院政治改革特別委員会で審議入りした。日本維新の会は5月21日に独自案の概要を発表し、企業・団体献金やパーティー券購入の禁止、政策活動費の総額・使途の限定と10年後の領収書公開などを掲げ、維新の議員は委員会で「自民案は改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分」と自民案を批判した。

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  12. 2024年6月19日 改正政治資金規正法が成立

    改正政治資金規正法が参院本会議で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立した。立憲民主党・国民民主党・共産党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だとして反対した。改正内容は、政治資金パーティー購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる（適用は2027年1月1日）ほか、政策活動費について経常経費を除く支出を項目別金額・支出年月とともに政党の収支報告書に記載し、10年後に領収書等で使途を公開して第三者機関がチェックすることを義務付けた（第三者機関自体の制度設計は先送り）。会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合に政治家本人にも確認書提出義務違反等の責任を及ぼす規定も設けられた。

    注記: パーティー公開基準額を「5万円超」とすることは公明党の主張が反映されたもので、自民党内には麻生太郎副総裁ら不満の声があったと報じられた。第三者機関は人員構成や監査権限などの制度設計が「検討」にとどまり、具体化は12月改正に持ち越された。

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  13. 2024年9月25日 自民総裁選で夫婦別姓が争点に

    2024年9月の自民党総裁選で、選択的夫婦別姓制度導入の是非が争点の一つとなった。小泉進次郎元環境相は就任1年以内に法案を国会提出する考えを示し、石破茂元幹事長も党内でコンセンサスを作ることを条件に賛成の姿勢を示すなど、候補者間で立場の違いが表面化した。

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  14. 2024年9月30日 連立合意への夫婦別姓明記を見送り

    自民党と公明党の党首会談で、公明党は選択的夫婦別姓制度の導入推進を連立政権合意文書に明記するよう求めたが、自民党は党内の保守派に配慮し、記載を見送った。

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  15. 2024年12月17日 政策活動費廃止法案が衆院を通過

    使途の公開義務がない政策活動費を例外なく廃止するとした政治改革関連法案が、衆院本会議で自民党・立憲民主党・日本維新の会などの賛成多数で可決された。国民民主党・公明党が共同提出した第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案や、自民党・立憲民主党などの修正案もあわせて衆院を通過した。自民党は当初、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案に盛り込んでいたが、野党が「ブラックボックスだ」と反対したため、12月16日に自民党と立憲民主党が法案からこの規定を削除することで合意していた。

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  16. 2024年12月20日 自民保守系が夫婦別姓に反対を確認

    自民党内の保守系有志グループが党本部で会合を開き、高市早苗氏ら約15人が出席した。選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見が複数出され、旧姓の通称使用拡大で不便は解消できるとする立場を確認した。

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  17. 2024年12月24日 政治改革関連3法が成立

    政治改革関連3法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。3法は、①立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法、②国民民主党・公明党提出の第三者機関「政治資金監視委員会」設置法、③外国人・外国法人による政治資金パーティー対価の支払禁止や収支報告書のデータベース化などを盛り込んだ自民党提出の改正政治資金規正法。政策活動費は2026年1月から廃止されることとなった。企業・団体献金を禁止するかどうかは与野党で一致できず、2025年3月末までに結論を得るとして先送りされた。法律は2025年1月8日に公布された。

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  18. 2025年3月28日 3党協議で企業・団体献金は存続へ

    企業・団体献金の扱いについて2025年3月末までに結論を得るとされていた期限を迎え、自民党・公明党・国民民主党の実務者協議が国会内で行われた。3党は企業・団体献金を禁止せずに存続させる一方、公明党・国民民主党が提案する献金の受け皿を政党本部・都道府県連に限定するなどの規制強化案について、引き続き協議することで合意した。規制強化策の法改正の結論は3月末の期限までに得られず、先送りされた。

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  19. 2025年5月20日 自民が今国会での夫婦別姓結論は困難

    自民党幹部が公明党幹部との会談で、選択的夫婦別姓制度をめぐり今国会での結論は困難との見解を伝えた。関連する法律が多く影響が大きいことを理由とした。自民党はこの通常国会への独自法案提出を既に見送っており、党内のワーキングチームでの議論も推進派と慎重派の隔たりが埋まらない状態が続いていた。公明党の斉藤鉄夫代表は石破首相に自公両党での協議を求めていたが実現していなかった。

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  20. 2025年10月20日 自維の連立合意に5類型撤廃を明記

    自民党と日本維新の会が連立政権合意書を交わした。合意書には、防衛生産・技術基盤の強化の観点から、2026年通常国会に向けて「防衛装備移転三原則の運用指針」の「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）を撤廃する方針が盛り込まれた。

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  21. 2025年11月3日 自民と維新が旧姓の法制化で合意

    自民党と、連立を組む日本維新の会が、旧姓を通称として法制化する方向で合意した。1997年以来28年ぶりに衆議院法務委員会で審議入りした選択的夫婦別姓関連3法案（国民民主党・立憲民主党・日本維新の会提出）は、この自維合意により審議の行方に影響を受け、実現に向けた動きが止まったとの見方が伝えられた。

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  22. 2026年3月6日 自維が5類型撤廃の提言を首相に提出

    自民党と日本維新の会が、運用指針の「5類型」規制を撤廃し殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するとの提言を高市早苗首相に提出した。提言は装備品を、護衛艦・潜水艦・ミサイル等の「武器」と、防弾チョッキ・ヘルメット等の「非武器」に分類し、「武器」の輸出先は日本と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限る内容とされる。政府は近く運用指針を改定する方針とされた。

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  23. 2026年8月7日 自民と維新が古謝玄太氏を推薦

    自民党と日本維新の会が、県知事選で新人の古謝玄太氏を推薦することを決めた。

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