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JapanTracker 最高裁判所

最高裁判所

記録
5件（2件の経緯）
統計
3件

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2015年12月16日 最高裁が夫婦同氏規定を合憲と判断

    最高裁判所大法廷が、夫婦同氏（同姓）を定める民法750条について、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないこと、夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではないこと、家族の呼称を一つに定めることに合理性が認められることなどを理由に、憲法13条・14条1項・24条のいずれにも違反しないと判示した。一方でこの判決は、選択的夫婦別姓制度の当否は国会で論ぜられ判断されるべき事柄だとする趣旨も含んでいたとされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2020年11月 実娘への準強制性交で有罪が確定

    名古屋地裁岡崎支部の無罪判決が名古屋高裁で逆転有罪（懲役10年）とされた実の娘に対する準強制性交等事件について、最高裁判所が被告人側の上告を棄却する決定をし、名古屋高裁の有罪判決が確定した。一審無罪から控訴審での逆転有罪を経て、フラワーデモの契機となった事件の刑事裁判が終結した。

    注記: 上告棄却決定の日付は2020年11月4日付とする情報と11月6日確定とする情報が検索結果内で混在しており、日付は月単位の精度にとどめた。決定日の一次確認が必要。

    出典 2件・関連する経緯 1件

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    関連する経緯

  3. 2021年6月23日 最高裁が夫婦同氏を再び合憲と判断

    最高裁判所大法廷が、夫婦同氏を定める民法750条・戸籍法74条1号について、2015年大法廷判決を引用したうえで、それ以降の諸事情を踏まえても判断を変更すべきものとは認められないとして、いずれも憲法に違反しないと判断した（決定）。裁判官15人中11人の多数意見によるもので、4人の裁判官は違憲との意見を述べた。日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、この決定が民法750条の違憲性について実質的な検討をしていないに等しいとして批判する会長声明を相次いで発表した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

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    関連する経緯

  4. 2023年9月4日 最高裁が沖縄県の敗訴を確定

    最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）が、辺野古の設計変更を承認しなかった沖縄県に対する国の是正指示は適法とする判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。判決の確定により、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務を負うこととなった。防衛省沖縄防衛局は軟弱地盤の発見を受けて2020年4月に設計変更を申請し、県が2021年11月に不承認としていた。

    出典 3件

    出典

    関連する経緯

    まだどの経緯にも束ねていない記録です。

  5. 2024年6月27日 経団連が夫婦別姓最高裁判決を検討

    経団連の広報誌「週刊経団連タイムス」が「選択的夫婦別姓制度に関する最高裁判決の問題点」と題する記事を掲載し、2021年最高裁大法廷決定の内容を検討した。記事は、多数意見が夫婦同氏を定める現行民法を合憲とした一方、女性裁判官3人を含む5人の裁判官が、女性の就労状況の変化や夫婦の96%が夫の氏を選択している実態を踏まえ、現行制度が憲法24条2項に違反するとの反対意見を述べたことを紹介した。

    出典 1件・関連する経緯 1件

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    関連する経緯

この機関が公表している統計（3件）

JapanTracker がこの機関の公表資料から書き写している系列です。JapanTracker が集計・推計した数字ではありません。何を数えた数字か（定義）と、読むときに前提となる制度上の事実（読み方）は各系列のページにあります。

  • 家事事件件数（総数）

    2000年12月31日〜2023年12月31日・観測値 24件・最終取得 2026年8月18日

  • 民事事件件数

    2000年12月31日〜2023年12月31日・観測値 24件・最終取得 2026年8月18日

  • 行政事件件数

    2000年12月31日〜2023年12月31日・観測値 24件・最終取得 2026年8月18日

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