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JapanTracker AI制度研究会

AI制度研究会

記録
3件（2件の経緯）
注記
2024年7月にAI戦略会議の下に設置された、法制度の要否を含むAI制度の在り方を検討する有識者会議。2025年2月4日に「中間とりまとめ」を公表した。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2024年8月2日 AI戦略会議とAI制度研究会が合同会議

    内閣府がAI戦略会議（第11回）とAI制度研究会（第1回）の合同会議を開催し、法制度の要否を含むAI制度の在り方に関する政府の検討が始まった。AI制度研究会は2024年7月にAI戦略会議の下に設置され、座長には松尾豊・東京大学大学院教授が就いた。出席した岸田文雄首相は、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な制度の設計」「国際的な相互運用性、国際的な指針への準拠」「政府によるAIの適正な調達と利用」の4点を基本原則として検討を進めるよう述べた。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2024年12月26日 AI制度研究会が中間とりまとめ案

    AI戦略会議・AI制度研究会の合同会議が開かれ、「中間とりまとめ（案）」が公表された。案は、イノベーション促進とリスク対応の両立の観点から、従来のガイドライン等のソフトローによる対応を基本としつつ、事業者の自主的な努力では対応が期待できないものに限定して法制度による対応を行うべきであるとの方向性を示した。AI制度研究会は設置以降、研究者・事業者等からのヒアリングを含む議論を重ねており、政府はAIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案を早期に国会に提出することを目指すとされた。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2025年2月4日 AI制度研究会が中間とりまとめを公表

    AI戦略会議・AI制度研究会が合同会議を開き、意見募集の結果を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。2024年7月以降の計7回の会合と研究者・事業者からのヒアリング、パブリックコメントを経たもので、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化に対応できる柔軟な制度設計」「国際的な相互運用性」「政府による適正なAI調達・利用」を基本的な考え方として、日本のAI法制度の方向性を示した。中間とりまとめは、政府によるAIを対象とする指針の整備や、AIに関する実態の調査・把握を法制度により実施すべきとの提言を含む。意見募集の結果は e-Gov で公表され、意見提出者は総計4,557件とされる。この中間とりまとめが、その後のAI推進法案の立案の基礎となった。

    注記: 意見提出者数（総計4,557件）は検索結果の要約に基づく数値で、e-Gov の結果ページ本文では未確認。

    出典 4件・関連する経緯 2件

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