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AI戦略会議

記録
6件（3件の経緯）
注記
2023年5月に内閣府に設置された政府のAI政策に関する有識者会議。AI推進法の全面施行（2025年9月1日）に伴う体制移行により、その機能は人工知能戦略専門調査会に引き継がれた。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年5月11日 内閣府にAI戦略会議を設置

    生成AI（ChatGPT等）の急速な普及を受け、内閣府にAIに関する課題やリスクへの対応を検討する有識者会議「AI戦略会議」が設置され、5月11日に首相官邸で第1回会合が開かれた。座長は松尾豊・東京大学大学院教授で、大学教授・弁護士・企業経営者ら計8人の有識者と内閣府など関係省庁の担当者が参加した。出席した岸田文雄首相は、AIには経済社会システムをポジティブに変えていく可能性とリスクの両面があり双方に適切に対応することが重要である旨を述べ、議論を政府方針や国際的なルール作りに役立てたいとした。

    出典 4件・関連する経緯 1件

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  2. 2023年5月26日 AI戦略会議が偽情報リスクを整理

    AI戦略会議が「AIに関する暫定的な論点整理」を取りまとめた。生成AIをめぐる急速な技術変化とG7広島サミットを踏まえた文書で、生成AIの登場により整理すべきリスクとして、本物と見分けがつかない偽情報・誤情報・偏向情報が民主主義に不当に介入し社会を不安定化させるリスクや著作権侵害等を挙げ、AIの透明性と信頼性の確保が重要とした。リスクへの対応策は、AI開発者・提供者が自由に活動できる環境の整備と困難に直面する人々への支援の双方にとって重要であるとの考え方を政府に示した。

    注記: 文書は内閣府のほか総務省・文化庁の審議会資料としても掲載されており、政府内の各省のAI関連検討の共通の出発点として参照された。

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  3. 2023年11月7日 AI学習データ提供のアクションプラン

    内閣府のAI戦略会議（第6回）が、政府等が保有するデータをAI開発企業のニーズに応じて学習データとして提供する枠組みを定めた「AI学習データの提供促進に向けたアクションプランver1.0」を示した。行政文書・法令・地図データ・特許情報などをまず提供可能なデータとしつつ、国立国会図書館がデジタル化した蔵書データや国立研究所の研究データも、権利上の問題がないものについて開発企業の要望に応じて提供する方針が盛り込まれた。2023年内に開発企業からの提供希望を受け付ける窓口を設け、2024年に提供を始める想定とされた。

    注記: アクションプランの内容は複数の報道の要約に基づく。原資料（内閣府AI戦略会議の配布資料）本文は未確認。

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  4. 2024年8月2日 AI戦略会議とAI制度研究会が合同会議

    内閣府がAI戦略会議（第11回）とAI制度研究会（第1回）の合同会議を開催し、法制度の要否を含むAI制度の在り方に関する政府の検討が始まった。AI制度研究会は2024年7月にAI戦略会議の下に設置され、座長には松尾豊・東京大学大学院教授が就いた。出席した岸田文雄首相は、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化の速さに対応できる柔軟な制度の設計」「国際的な相互運用性、国際的な指針への準拠」「政府によるAIの適正な調達と利用」の4点を基本原則として検討を進めるよう述べた。

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  5. 2024年12月26日 AI制度研究会が中間とりまとめ案

    AI戦略会議・AI制度研究会の合同会議が開かれ、「中間とりまとめ（案）」が公表された。案は、イノベーション促進とリスク対応の両立の観点から、従来のガイドライン等のソフトローによる対応を基本としつつ、事業者の自主的な努力では対応が期待できないものに限定して法制度による対応を行うべきであるとの方向性を示した。AI制度研究会は設置以降、研究者・事業者等からのヒアリングを含む議論を重ねており、政府はAIのイノベーション加速とリスク対応を両立させる新たな法案を早期に国会に提出することを目指すとされた。

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  6. 2025年2月4日 AI制度研究会が中間とりまとめを公表

    AI戦略会議・AI制度研究会が合同会議を開き、意見募集の結果を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。2024年7月以降の計7回の会合と研究者・事業者からのヒアリング、パブリックコメントを経たもので、「リスク対応とイノベーション促進の両立」「技術・ビジネスの変化に対応できる柔軟な制度設計」「国際的な相互運用性」「政府による適正なAI調達・利用」を基本的な考え方として、日本のAI法制度の方向性を示した。中間とりまとめは、政府によるAIを対象とする指針の整備や、AIに関する実態の調査・把握を法制度により実施すべきとの提言を含む。意見募集の結果は e-Gov で公表され、意見提出者は総計4,557件とされる。この中間とりまとめが、その後のAI推進法案の立案の基礎となった。

    注記: 意見提出者数（総計4,557件）は検索結果の要約に基づく数値で、e-Gov の結果ページ本文では未確認。

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