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JapanTracker 資源エネルギー庁

資源エネルギー庁

記録
27件（11件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2020年7月13日 石炭フェードアウトの検討が始まる

    資源エネルギー庁が電力・ガス基本政策小委員会（第26回会合）に「非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について」と題する資料を提示し、具体的な検討が始まった。同年10月30日の第28回会合でも検討状況が報告され、非効率石炭火力の休廃止を促す方策や、発電効率に関する規制的措置の枠組みが議論された。

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  2. 2022年4月1日 改正再エネ特措法が施行、FIP開始

    改正再エネ特措法（エネルギー供給強靱化法による改正）が施行され、FIP制度の運用が始まった。FIP制度は、再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電する収入に、あらかじめ定めた基準価格と市場価格の差に基づくプレミアム（補助額）を上乗せする仕組みで、電気事業者に固定価格での買い取りを義務付けるFIT制度と異なり、売電収入が市場価格の変動を受ける。資源エネルギー庁は、再エネの自立化と主力電源化を目指す制度と位置付けた。

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  3. 2022年4月8日 初の国家備蓄石油の協調放出を決定

    IEAは、ロシアによるウクライナ侵略を受けた世界の石油供給・市場状況を踏まえ、加盟国として合計約1億2,000万バレルの追加の石油備蓄協調放出を実施すると発表した。これを受け経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づき、1978年の国家備蓄制度創設以来初めてとなる国家備蓄石油（900万バレル）の放出を決定するとともに、民間備蓄についても追加の放出（3月からの分とあわせ計1,350万バレル）を行うことを決定した。日本として放出した石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄あわせて計2,250万バレルとなった。

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  4. 2022年7月1日 太陽光の廃棄費用積立制度が開始

    改正再エネ特措法（エネルギー供給強靱化法による改正）に基づき、FIT・FIP認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備を対象に、太陽光発電事業者が調達期間終了前10年間、売電収入から源泉徴収的に廃棄費用を外部積み立てすることを原則義務化する「廃棄等費用積立制度」の運用が始まった。積立金は電力広域的運営推進機関が管理し、設備を廃棄した事業者は「発電設備の廃棄」を申請することで積立金の払い戻しを受けられる。背景には、2019年時点の国の調査で廃棄費用を実際に積み立てていた発電事業者が一部にとどまっていたとされ、将来の不法投棄・放置を防ぐ狙いがあったとされる。この制度は廃棄費用の確保を目的とするもので、パネル自体のリサイクルを義務付けるものではない。

    注記: 2019年時点の積立実施事業者の割合の具体的な数値は、複数の民間解説サイトが伝えるのみで、資源エネルギー庁の一次資料本文では確認できていない。

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  5. 2022年9月29日 国家備蓄石油900万バレルの放出完了

    4月8日に決定された国家備蓄石油900万バレルの放出について、全量の引き渡しが完了した。4月の決定から完了まで約6か月を要した。

    注記: 完了日（9月29日）は検索結果の要約に基づくもので、経済産業省・JOGMECの一次資料本文では確認できていない。

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  6. 2023年7月12日 高速炉実証炉に三菱FBR案を選定

    資源エネルギー庁が、高速炉実証炉の開発を推進するため、三菱FBRシステムズが提案した「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を概念設計の対象として選定するとともに、将来の製造・建設を担う中核企業として三菱重工業を選定した。政府ロードマップでは2024年度から概念設計を開始し、2028年ごろに基本設計・許認可手続きへの移行を判断、2030年代に製造・建設、2040年代の運転開始を目指すとされた。

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  7. 2023年7月25日 高温ガス炉実証炉に三菱重工を選定

    資源エネルギー庁が、高温ガス炉実証炉開発事業を担う中核企業として三菱重工業を選定したと発表した。三菱重工業は基本設計や将来の製造・建設を担う。同社はJAEAの高温工学試験研究炉（HTTR、茨城県）の建設で幹事会社を務めた実績があり、2022年度からHTTRの水素製造実証事業にも参画していた。政府は2030年代後半の実証炉運転開始を目指すとしている。

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  8. 2023年11月 石油備蓄のあり方検討会を設置

    資源エネルギー庁資源・燃料部が「石油備蓄のあり方検討会」を設置した。検討会は2023年11月から計3回にわたり、石油備蓄の現状、備蓄を取り巻く国内外の情勢変化、今後の備蓄制度のあり方について議論した。国際社会の環境・エネルギー分野における脱炭素化（GX）の進捗状況や、カーボンニュートラル進展に伴う新燃料需要の拡大に向けた石油備蓄施設の利活用も検討課題とされた。

    注記: 設置日は月単位でのみ確認できており、日付は検索結果の要約に基づく。開催3回の詳細な日程・委員構成は本文未確認。

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  9. 2023年12月11日 革新炉WGが次世代炉の課題を整理

    資源エネルギー庁の革新炉ワーキンググループが第7回会合を開き、高速炉・高温ガス炉の実証炉開発、サプライチェーン・人材育成を中心に次世代革新炉の今後の検討課題を整理・議論した。GX経済移行債を活用した投資促進策として、高速炉・高温ガス炉の実証炉開発に係る予算がそれぞれ3か年で約460億円・約431億円措置され、研究開発を加速する方針が示された。

    注記: 予算額（460億円・431億円）は検索結果の要約表示に基づく。経済産業省の予算関連ページの本文は未確認。

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  10. 2024年3月15日 石油備蓄のあり方の中間とりまとめ

    「石油備蓄のあり方検討会」が「中間とりまとめ」を公表した。中間とりまとめは、国家備蓄・民間備蓄の放出作業で得られた経験を踏まえつつ、国際社会の環境・エネルギー分野における脱炭素化の進捗状況等を考慮した備蓄目標のあり方の中間的レビューを行うもので、検討結果は総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会に報告され、次期エネルギー基本計画に反映される予定とされた。

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  11. 2024年4月1日 再エネ特措法の事前周知手続が施行

    GX脱炭素電源法（2023年5月31日成立・6月7日公布）に盛り込まれた再エネ特措法の改正部分が施行された。FIT・FIP認定申請にあたり、周辺地域住民向けの説明会開催等の事前周知手続が認定要件として新たに求められるようになったほか、関係法令違反が確認された認定事業者に対してFIT・FIP交付金を一時停止できる措置が導入された。地域との共生を欠いた再エネ案件の乱立に対応する事業規律強化の一環と位置づけられている。

    注記: GX脱炭素電源法そのものの成立・公布・原子力関連の経緯は別 case（2023-gx-decarbonization-power-act）に記録している。ここでは再エネ買取制度に関する改正部分のみを扱う。

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  12. 2024年5月15日 第7次エネ基の策定議論が始まる

    経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が第55回会合を開き、次期（第7次）エネルギー基本計画の策定に向けた議論を開始した。会合では、最近のエネルギー情勢の評価、今後のエネルギー政策の基本的な方向性、エネルギーミックスの在り方が論点として示され、2024年度中の改定に向けて経済団体・消費者団体等からのヒアリングや電源別コスト評価を含む集中的な検討を行うとされた。

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  13. 2024年6月27日 石油元売り5社にSAF5%を義務付け

    資源エネルギー庁が、エネルギー供給構造高度化法に基づく告示により、年間10万kL以上のジェット燃料を製造・供給する石油元売り大手5社を対象に、2019年度に国内で生産・供給されたジェット燃料の温室効果ガス排出量の5%相当以上をSAFで削減するよう義務付ける方針を示した。対象期間は2030年度から2034年度までの5年間とされ、違反時には事業者名の公表などの措置が予定されている。

    注記: この時点では『方針を示した』『年度内に告示案を策定予定』という段階であり、告示が実際に公布・施行されたかどうかは本データ作成時点で未確認。

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  14. 2024年8月7日 地熱発電の開発促進の資料を提出

    資源エネルギー庁が総合資源エネルギー調査会の小委員会に「地熱発電の開発促進に向けて」と題する資料を提出し、地熱発電の開発促進に向けた課題と対応の方向性を示した。

    注記: 資料の具体的な記載内容の詳細は本文を直接確認できておらず、タイトル・議題の範囲でのみ確認できている。

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  15. 2024年9月11日 水素の基本方針案にパブコメ

    法の施行に先立ち、「低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）」および施行令案等に対する意見公募手続（パブリックコメント）が行われた。国際環境NGO FoE Japanは2024年9月10日付で基本方針案等に対する意見の提出を公表し、気候ネットワークは9月11日付で基本方針と施行令案に対する意見書を公表した。

    注記: 意見公募の実施期間・所管部署は原資料で確認できていない。両団体の意見の具体的内容も本文未確認のため記載していない。

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  16. 2024年12月17日 エネルギー基本計画の原案を提示

    経済産業省が基本政策分科会に「エネルギー基本計画（原案）」を提示し、公表した。原案は2040年度の電源構成見通しとして再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度を掲げ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の計画に記載されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除して、再エネと原子力をともに「最大限活用」する方針に転換した。

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  17. 2024年12月27日 第7次エネルギー基本計画案にパブコメ

    経済産業省が「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見公募）を開始した。募集期間は2024年12月27日から2025年1月26日まで。

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  18. 2025年1月27日 非効率石炭のフェードアウトは不十分

    電力・ガス基本政策小委員会（第85回会合）の資料に、「足下では、非効率な石炭火力のフェードアウトは必ずしも十分に進展していない」との認識が示された。同会合には経団連（資源・エネルギー対策委員会）から意見書が提出されている。気候ネットワークによれば、委員会の専門委員からは、非効率石炭火力を撤退させるのではなく延命させる方向での位置づけの明記を求める意見も出されたという。

    注記: 「延命させる方向での位置づけの明記を求める意見」の提出者・内容の詳細は気候ネットワークのプレスリリースの要約に基づくもので、当該意見書そのものは検索結果内で特定・確認できていない。

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  19. 2025年4月14日 次世代型地熱の官民協議会が初会合

    資源エネルギー庁が「次世代型地熱推進官民協議会」の第1回会合を開催した。第7次エネルギー基本計画で次世代型地熱が現状の最大4倍規模までポテンシャルを拡大しうる技術と位置付けられたことを受け、早期の社会実装に向けた長期ロードマップの策定を目指すとされた。

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  20. 2025年6月24日 六ヶ所再処理工場の長期利用方針を提示

    資源エネルギー庁の審議会資料が、第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化として、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場について安全性を確保した安定的な長期利用を行うため官民で対応を進める方針を示した。海外保有分に加え、同工場で回収されるプルトニウムの着実な利用を進め、核燃料サイクルを実効的に回していくとした。

    注記: 資料の日付（2025年6月24日）は資料表紙の記載によるが、本文の詳細な文脈は未確認。

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  21. 2025年6月24日 原子力小委に政策具体化の資料を提示

    資源エネルギー庁が原子力小委員会に「第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて」と題する資料を提示した。既設炉を60年運転しても2050年以降は廃炉が急速に進み設備容量の維持が難しくなるとの見通しや、リードタイムの長い次世代革新炉の事業環境整備などが論点として示された。

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  22. 2025年9月5日 経産相が洋上風力の公募制度見直しへ

    武藤容治経済産業大臣が、三菱商事の撤退を受けて洋上風力の公募制度を年内をめどに見直す方針を表明したと時事通信が報じた。資源エネルギー庁と国土交通省港湾局はその後、審議会の合同会議で「洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度」の検討を進め、2025年11月19日・12月3日・12月17日・2026年1月21日付の検討資料が公表されている。

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  23. 2025年9月25日 地熱発電推進の研究会がとりまとめ

    資源エネルギー庁資源・燃料部の「地熱発電の推進に関する研究会」（令和7年度第1回）がとりまとめを公表した。地熱開発の初期段階のリスクを低減するため、JOGMECによる資源量調査の拡大や、経済産業省主導で関係省庁・自治体との調整を行い許認可プロセスの円滑化・迅速化を図る「地熱フロンティアプロジェクト」の方針が示された。

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  24. 2025年10月31日 次世代型地熱の中間取りまとめを公表

    「次世代型地熱推進官民協議会」が中間取りまとめを公表した。第7次エネルギー基本計画で示された地熱発電の導入促進の方針を踏まえ、次世代型地熱技術の開発と早期の実証を目指す内容が盛り込まれた。

    注記: 中間取りまとめの詳細な内容（工程表の具体的な年限や数値目標）は本文を直接確認できておらず、検索結果の要約の範囲でのみ確認している。同資料には2025年11月18日差し替え版があることが検索結果に表示されている。

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  25. 2025年12月 洋上風力第1ラウンドの撤退要因を分析

    経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局が「洋上風力発電に係る第1ラウンド公募事業の撤退要因等の分析」（令和7年12月付）を公表した。公募開始（2020年11月）から撤退公表（2025年8月）までの間に物価指数・為替（対ドル・対ユーロ）・金利がいずれも上昇し、三菱商事へのヒアリングでは風車調達費用が公募参加時の見込みから2倍以上に増加したとした上で、「安価な供給価格も本件事業撤退を招く一因となった側面は否定できない」と安値落札の影響を認めた。

    注記: 資料の日付は「令和7年12月」までしか確認できていないため月精度とした。日本経済新聞は12月24日までに公開されたと報じている。

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  26. 2026年6月5日 原子力政策の方向性の改定案を提示

    資源エネルギー庁が原子力小委員会に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を提示した。第7次エネルギー基本計画の文言を踏まえ、次世代革新炉の建設に関する記述を「次世代革新炉の開発・設置」と修正するなど、計画を踏まえた事業環境整備の具体化が検討された。

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  27. 2026年7月23日 SAF官民協議会が制度設計の方向性

    国土交通省・資源エネルギー庁が第9回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を開催し、SAF導入拡大にあたっての規制的措置やインセンティブ制度に関する制度設計の方向性を示した。航空関係の有識者会議（第4回、7月15日開催）での議論を踏まえたもので、利用者負担の方法や徴収手続き等の具体案は、8月に予定される航空会社・石油元売り・フォワーダー・外航海運等へのヒアリングを経て年度内に最終化される見通しとされる。

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