三井物産

記録

2件（1件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

1. 2025年12月19日 低炭素アンモニアの価格差支援を認定

   北海道電力・三井物産・UBE三菱セメント・東ソーの4社が、米国ルイジアナ州で製造される低炭素アンモニアの日本向けサプライチェーン構築計画について、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得したと発表した。三井物産が米国で進める製造事業「Blue Point」から低炭素アンモニアを引き取り、北海道電力・UBE三菱セメント・東ソーの3社へ年間計28万トンを供給し、2030年度までのサプライチェーン構築を目指すとしている。愛知県も同日付で、県内で実施されるプロジェクトが同制度の認定を受けたと公表した。

   注記: この回の認定は2件と検索結果の要約にあるが、2件の内訳（愛知県が公表したプロジェクトとの対応関係を含む）は原資料の本文で確認できていない。

   出典 3件・関連する経緯 1件

   出典

   • 北海道電力 : 米国低炭素アンモニア事業に関する「価格差支援制度」の認定を取得 [ アーカイブ ]
   • マイナビニュース TECH+ : 北海道電力など4社、米国低炭素アンモニア事業で価格差支援制度の認定 [ アーカイブ ]
   • 愛知県 : 水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援制度に愛知県内で実施されるプロジェクトが認定されました [ アーカイブ ]

   関連する経緯

   • 水素社会推進法の成立と低炭素水素支援制度の始動
2. 2026年3月27日 苫小牧の低炭素アンモニア拠点を認定

   北海道電力・三井物産・IHI・苫小牧埠頭の4社が、北海道苫小牧地域を中心とした低炭素アンモニア供給拠点の整備計画について、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を経済産業大臣および国土交通大臣から取得した。4社は2030年度までに年間約28万トンの低炭素アンモニアを供給可能な受入拠点の構築を目指すとしている。また資源エネルギー庁が同日開催の審議会に提出した資料によれば、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）とサントリーが設立する製造SPC、YHCとヒメジ理化が設立する製造SPCによる国内2件の供給等事業計画も価格差に着目した支援の対象として新たに認定された。

   注記: 認定日（2026年3月27日）はガスペディアGX等の検索結果の要約に基づく。苫小牧の案件が拠点整備支援制度として何件目の認定かは確認できていない。

   出典 4件・関連する経緯 1件

   出典

   • 北海道電力 : 北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点に関する「拠点整備支援制度」の認定を取得
   • IHI : 北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点に関する「拠点整備支援制度」の認定を取得 [ アーカイブ ]
   • 資源エネルギー庁 : 水素社会推進法の計画認定の進捗について（2026年3月27日 水素・アンモニア課 資料6） [ アーカイブ ]
   • ガスペディアGX : 北海道苫小牧地域のアンモニア供給拠点に水素社会推進法の「拠点整備支援制度」の認定 [ アーカイブ ]

   関連する経緯

   • 水素社会推進法の成立と低炭素水素支援制度の始動