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JapanTracker エネルギー・金属鉱物資源機構

エネルギー・金属鉱物資源機構

記録
13件（5件の経緯）
注記
独立行政法人。略称 JOGMEC。水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援・拠点整備支援の交付実務を担う。

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2022年9月29日 国家備蓄石油900万バレルの放出完了

    4月8日に決定された国家備蓄石油900万バレルの放出について、全量の引き渡しが完了した。4月の決定から完了まで約6か月を要した。

    注記: 完了日（9月29日）は検索結果の要約に基づくもので、経済産業省・JOGMECの一次資料本文では確認できていない。

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  2. 2023年3月7日 JOGMEC等がLynasに追加出資

    JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）と双日は、2011年に共同設立した日豪レアアース株式会社（JARE）を通じ、オーストラリアのLynas Rare Earths社に総額2億豪ドル規模の追加出資を行うことを決定したと発表した。同社がマウントウェルド鉱山で採掘し、マレーシア工場で製錬・分離する重希土類（ジスプロシウム・テルビウム）のうち最大65%を日本向けに供給する契約を締結するもので、日本として初めて重希土類の権益を確保する取り組みとされる。

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  3. 2023年6月13日 先進的CCS事業に7案件を選定

    JOGMECが「先進的CCS事業の実施に係る調査」の公募（2023年3月30日〜4月27日）の結果、国内貯留5案件・海外貯留2案件の計7案件を候補として選定したと発表。2030年度までの国内排出CO2の貯留開始に向け、CCSバリューチェーン構築の実現可能性調査を実施するもの。

    注記: 発表日は検索結果の要約に基づく。リリース本文は未確認。

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  4. 2024年6月28日 先進的CCS事業に9案件を選定

    JOGMECが「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募の結果、9案件を候補として選定し、経済産業省とともに公表。国内貯留5案件・アジアやオセアニアでの貯留4案件で、発電・石油精製・鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントなど多様な業種を対象とし、合計で年間約2,000万トンのCO2貯留を目標とする。

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  5. 2024年10月23日 水素社会推進法が施行

    水素社会推進法が施行された。同法は低炭素水素等の供給・利用の促進に関する基本方針の策定を主務大臣に義務付け、供給事業者と利用事業者が共同で作成する低炭素水素等供給等事業計画の認定制度を設ける。認定事業者は、既存燃料との価格差を補填する「価格差に着目した支援」（供給開始から最長15年、支援終了後10年の供給継続義務）と、タンク・パイプライン等の共用インフラ整備を支援する「拠点整備支援」を受けられる。JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）は施行にあわせて両支援の実施を公表した。

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  6. 2024年11月22日 水素の価格差支援の申請受付を開始

    価格差に着目した支援および拠点整備支援の対象案件について、申請の受付が始まった。受付の締切は2025年3月31日とされた。価格差に着目した支援は、低炭素水素等の国内製造・海外製造・海上輸送のコストと既存原燃料価格との差額を助成し、拠点整備支援は複数事業者が共用する輸送・貯蔵インフラのFEED（基本設計）費用や整備費用の一部を助成する。

    注記: 受付開始日（2024年11月22日）と締切（2025年3月31日）は検索結果の要約に基づくもので、JOGMEC の公募要領本文では確認できていない。

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  7. 2025年9月25日 地熱発電推進の研究会がとりまとめ

    資源エネルギー庁資源・燃料部の「地熱発電の推進に関する研究会」（令和7年度第1回）がとりまとめを公表した。地熱開発の初期段階のリスクを低減するため、JOGMECによる資源量調査の拡大や、経済産業省主導で関係省庁・自治体との調整を行い許認可プロセスの円滑化・迅速化を図る「地熱フロンティアプロジェクト」の方針が示された。

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  8. 2026年3月18日 豊田通商がナミビアの探査事業に参画

    豊田通商は、JOGMECがナミビア北西部ロフダル地域で進めていたレアアース探査・開発事業に、JOGMECの権益の一部を引き継ぐ形で共同開発事業者として参画すると発表した。ロフダル地域はEVモーター用永久磁石に必要な重希土類（ジスプロシウム・テルビウム等）を多く含むとされ、実現すればアフリカでの日本初のレアアース鉱山開発事例となる。豊田通商とJOGMECは事業化可能性評価を進め、2026年度中を目途に事業化の最終判断を行うとされる。

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  9. 2026年3月24日 国家備蓄原油850万klの放出を発表

    経済産業省は、石油備蓄法第31条に基づく国家備蓄原油の放出について、約850万キロリットル（国内消費の約20日分に相当）を3月26日以降順次放出すると発表した。JOGMECが管理する苫小牧東部、菊間、白島、上五島、志布志の国家石油備蓄基地から放出が実施された。

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  10. 2026年4月24日 国家備蓄石油の第2弾放出を発表

    経済産業省は、国家備蓄石油の第2弾の放出について発表した。4月15日に石油備蓄法第31条に基づく放出方針を決定し、4月24日に詳細を公表、国内消費量の約20日分に相当する約580万キロリットルを5月2日から順次放出するとした。放出総額は約5,400億円規模になるとされた。

    注記: 当初5月1日開始としていたが、報道では5月2日開始とされており、開始日にずれが生じている。正確な開始日は一次資料本文で未確認。

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  11. 2026年7月 地熱フロンティアに北海道上川町を選定

    JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）と経済産業省が、「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地として北海道上川町を選定したと発表した。JOGMECが地熱資源調査（噴気試験を含む）を実施し、調査データや掘削井戸を事業者に引き継ぐことで開発を加速化するとしている。

    注記: 発表日について、検索結果内の複数の出典で7月10日・7月12日など表記が一致しておらず、正確な日付を確認できなかったため月精度（2026年7月）で記録した。

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  12. 2026年7月24日 南鳥島沖で世界初の連続揚泥に成功

    JAMSTECは、南鳥島EEZ海域で実施したレアアース泥採鉱システムの接続試験の結果を発表した。パイプ長水深5,569メートルからの連続揚泥に世界で初めて成功し、3日間の試験でレアアース含有層3層から泥を採取、揚泥量は海水混入分を除き約50トンと算定された。回収した泥のレアアース総量の約54%がイットリウム等の中重希土類で占められていることが確認された。2027年2月には1日あたり350トンの揚泥を目標とする本格採掘試験の実施が予定されている。

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  13. 2026年7月30日 豊田通商がナミビアにレアアースSPC

    豊田通商は、ナミビア北西部ロフダル地域でのレアアース探査・開発事業に向け、JOGMECの出資を得て特定目的会社『TJ Namibia Rare Earths』を設立したと発表した。2026年3月の事業参画発表を受けた具体化のステップとして、事業化可能性評価を進める体制が整えられた。

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