このサイトは現在開発中です

JapanTracker 農林水産省

農林水産省

記録
12件（5件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2019年3月29日 森林環境税法が成立・公布

    「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（平成31年法律第3号）が成立・公布され、同年4月1日に施行された。パリ協定の枠組みの下での温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された。森林環境税は個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するもので、課税は2024年度からとされた一方、財源となる森林環境譲与税は法律に基づき2019年度から市町村・都道府県への譲与が前倒しで開始された。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  2. 2022年9月 J-クレジットの森林認証期間を延長

    J-クレジット制度において、森林管理プロジェクト（森林経営活動）に係る制度見直しが行われた。森林経営の長期的な時間軸を踏まえ、認証対象期間を8年間から最長16年間に延長するとともに、主伐（皆伐）後の再造林による吸収量算定に関する規程を新たに整備した。あわせて2022年6月の制度運営委員会・森林小委員会（第3回）でも制度文書改定案が検討されており、保育・伐採・再造林の循環サイクルを通じて中長期的に森林吸収量を確保し、2050年カーボンニュートラルに資することが見直しの目的とされた。

    注記: 見直しの正式な決定日（8月とする資料もある）は本文で確認できていないため、林野庁の解説資料の表題日付（2022年9月）に基づき月精度とした。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  3. 2022年9月29日 食料・農業・農村基本法の検証を諮問

    農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会に「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」について諮問し、審議会内に基本法検証部会が設置された。同部会は2022年10月以降、月2回程度のペースで検討を進めた。ロシアによるウクライナ侵略後の穀物等価格の高騰など、1999年の基本法制定時には想定されていなかった食料安全保障上のリスクの顕在化が背景にあるとされる。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  4. 2022年12月28日 特定重要物資の取組方針を順次公表

    特定重要物資の指定を受け、各物資の所管省庁が安定供給確保取組方針の公表を順次進めた。農林水産省は2022年12月28日、「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表と肥料に係る安定供給確保支援法人の公募を発表した。経済産業省所管の重要鉱物の取組方針は2023年1月19日付で策定された。取組方針は各物資の安定供給確保の目標、必要な措置、供給確保計画の認定基準、支援内容を定める。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  5. 2023年4月18日 農水省が中央省庁初のChatGPT利用

    農林水産省がChatGPTを一部業務で利用する方針を固め、中央省庁として初のChatGPTの業務利用とみられると報じられた。農林水産大臣は2023年4月18日の閣議後記者会見で、行政手続の申請時に使う「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けマニュアルの改定作業にChatGPTを使い、文章を分かりやすく書き換えて業務効率化につなげると述べた。

    注記: 「中央省庁初」は日経クロステック等の報道による評価であり、政府としての認定ではない。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  6. 2023年9月11日 食料・農業・農村基本法の答申を提出

    食料・農業・農村政策審議会が、基本法検証部会での計17回の検討、2023年6〜7月のパブリックコメント、7〜8月の全国11ブロックでの地方意見交換会などを経て、基本法の検証・見直しに関する答申を農林水産大臣に提出した。答申は、食料危機時に生産転換や流通制限を指示できる体制の整備や、食料安全保障の強化に向けた国内生産拡大・価格転嫁の推進などの方向性を示し、政府は制定以来25年ぶりとなる法改正に向けて動き出した。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  7. 2024年2月27日 食料・農業・農村基本法改正案を決定

    政府が「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」（第213回国会閣法第26号）と、関連法案「食料供給困難事態対策法案」（同閣法第27号）をあわせて閣議決定し、第213回通常国会に提出した。基本法改正案は、食料安全保障の確保を基本理念に追加し、食料自給率に加え食料安全保障に関する目標を設定することなどを内容とする。食料供給困難事態対策法案は、不測の事態で食料の供給が大きく不足し、または不足するおそれがある場合に、事業者への出荷調整や輸入・生産拡大の要請、増産計画の届出の指示等を可能にする新法。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  8. 2024年6月 森林環境税の課税が開始

    森林環境税の課税が2024年度から開始され、6月より個人住民税均等割とあわせて1人年額1,000円が市町村により徴収されるようになった。あわせて令和6年度税制改正により、森林環境譲与税の市町村への配分基準が見直され、私有林人工林面積の譲与割合が50%から55%に、人口の割合が30%から25%に変更された（林業就業者数の割合20%は据え置き）。森林整備の実施地域により手厚く配分する狙いとされる。2024年度には市町村・都道府県あわせて約520億円が活用され、市町村による間伐等の森林整備は約64,000ヘクタールと、譲与開始初年度の10倍以上に増加したとされる。

    出典 4件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  9. 2024年12月18日 森林由来J-クレジットの促進を説明

    林野庁森林利用課が、関東経済産業局・近畿経済産業局の合同企画による説明会で「森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について」を説明した。森林吸収系J-クレジットの創出手続や、企業によるカーボン・オフセット等での活用促進策について、林野庁と経済産業局が連携して周知する取り組みの一例。

    出典 1件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  10. 2025年3月4日 森林J-クレジットが累計120万t超

    林野庁森林利用課が、森林クレジット活用セミナー（愛知県）で「J-クレジットの活用に関する国内の動向」を報告し、森林管理プロジェクトによるJ-クレジットの累計認証量が2025年1月時点で約120.8万t-CO2に達したことを示した。2022年の制度見直し以降、森林吸収系J-クレジットの創出に関心を持つ事業者数が増加を続けているとされ、GX-ETSでの活用可能性や非炭素プレミアム価値への注目を背景に、森林由来クレジットの拡大傾向が続いていると説明された。

    注記: 累計認証量（約120.8万t-CO2）は検索結果の要約に基づく数値で、資料本文は未確認。

    出典 2件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  11. 2025年4月11日 初の食料・農業・農村基本計画を決定

    政府が、改正基本法に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。2030年度の食料自給率目標として、供給熱量ベースを2023年度61%から69%に、摂取熱量ベースを2023年度45%から53%に引き上げる目標を設定したほか、農地面積412万ヘクタール、農林水産物・食品の輸出額5兆円などの目標を掲げた。中小・家族経営を含む多様な経営体の生産基盤強化や、食と農に関する国民運動の展開も盛り込まれた。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

  12. 2026年2月10日 プラ環境配慮設計を初認定、41件

    経済産業省と農林水産省が、プラスチック資源循環促進法に基づく環境配慮設計の認定制度で初めての認定を行ったと発表した。文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の4分野で計41件の製品が認定され、うち清涼飲料用ペットボトル容器分野が18件を占めた。設計認定基準は2026年1月25日付で施行されていた。認定制度は、経済産業省が定める設計指針に適合した製品を国が認定し、国等の公共調達で優先的に購入するなどのインセンティブを与える仕組み。

    出典 3件・関連する経緯 1件

    出典

    関連する経緯

このページを読んで…