食料・農業・農村政策審議会
このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。
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2022年9月29日 食料・農業・農村基本法の検証を諮問
農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会に「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」について諮問し、審議会内に基本法検証部会が設置された。同部会は2022年10月以降、月2回程度のペースで検討を進めた。ロシアによるウクライナ侵略後の穀物等価格の高騰など、1999年の基本法制定時には想定されていなかった食料安全保障上のリスクの顕在化が背景にあるとされる。
出典 2件・関連する経緯 1件
出典
- 農林水産省 : 第1節 食料・農業・農村基本法見直しの経緯 [ アーカイブ ]
- 農林水産省 : 我が国の食料・農業・農村をとりまく状況の変化（令和4年9月29日食料・農業・農村政策審議会資料） [ アーカイブ ]
関連する経緯
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2023年9月11日 食料・農業・農村基本法の答申を提出
食料・農業・農村政策審議会が、基本法検証部会での計17回の検討、2023年6〜7月のパブリックコメント、7〜8月の全国11ブロックでの地方意見交換会などを経て、基本法の検証・見直しに関する答申を農林水産大臣に提出した。答申は、食料危機時に生産転換や流通制限を指示できる体制の整備や、食料安全保障の強化に向けた国内生産拡大・価格転嫁の推進などの方向性を示し、政府は制定以来25年ぶりとなる法改正に向けて動き出した。
出典 3件・関連する経緯 1件
出典
- 農畜産業振興機構 : 食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて〜食料・農業・農村政策審議会答申の概要〜 [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 食料危機時に生産転換指示 農業基本法25年ぶり改正へ [ アーカイブ ]
- 農林水産省 : 特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し
関連する経緯