六ヶ所再処理工場の完成延期(核燃料サイクル政策)
概要
核燃料サイクルの中核施設とされる六ヶ所再処理工場の完成延期をめぐる記録。1993年の着工以降くり返されてきた竣工目標の延期と、新規制基準への対応や設工認審査の長期化、青森県の反応、政府の政策上の位置づけを扱う。
記録 記録はすべてAIが集めています。出典は例外なく付けていますが、その多くは出典を示しただけで、本文まで読んで確かめたものではありません。内容の正確さは保証できないので、必ず出典に当たって確認してください。事実関係に争いのあるものは、記録の本文と注記に書いています。各記録の「出典・関連する人物や組織」を開くと、出典の一覧と、関わった人物・組織のページへのリンクが出ます。
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2020年7月29日 規制委が六ヶ所再処理工場を許可
原子力規制委員会が、日本原燃の六ヶ所再処理工場について東京電力福島第一原発事故後の新規制基準に「適合している」との審査書を決定し、事業変更許可を発出した。日本原燃は2014年1月に事業変更許可を申請しており、審査には約6年半を要した。この許可により、再処理工場は新規制基準に基づく安全対策工事の設計及び工事の計画(設工認)の審査段階に進んだ。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 日本原燃株式会社 : 再処理工場 事業変更許可を受領 ~安全審査に合格しました~ [ アーカイブ ]
- 原子力産業新聞 : 規制委、日本原燃の六ヶ所再処理工場に係る新規制基準審査で変更許可を発出 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2022年9月7日 再処理工場の完成目標を26回目の延期
日本原燃が、2022年9月中としていた再処理工場の完成目標を延期すると発表した。稼働に必要な原子力規制委員会の設工認審査が終わる見込みが立たず、次の完成目標は明示せず年内に改めて公表するとした。これは1997年以来26回目の延期となった。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 日本経済新聞 : 日本原燃、再処理工場26回目の完成延期 青森県に伝達へ [ アーカイブ ]
- 東京新聞 : 核燃料サイクル政策の破綻が明らかな理由 「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃 [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2024年8月29日 再処理工場の完成目標を27回目の延期
日本原燃が、再処理工場の完成目標を「2026年度中」に、MOX燃料工場の完成目標を「2027年度中」にそれぞれ延期すると発表した。再処理工場としては27回目、MOX燃料工場としては8回目の延期。従来は再処理工場を2024年度のできるだけ早期、MOX燃料工場を2024年度上期の完成としていたが、安全対策工事に関する設工認審査への対応が2024年9月以降も続く見通しとなったための延期。プロジェクトの総事業費は再処理工場・MOX燃料工場合わせて約17.5兆円に達しているとされる。
出典 3件・関連する人物や組織 2件
出典
- 日本経済新聞 : 日本原燃の再処理工場、完成は26年度に 27回目の延期へ [ アーカイブ ]
- 日本経済新聞 : 青森・六ケ所村の再処理工場、新完成目標「26年度中」 日本原燃社長が報告 [ アーカイブ ]
- 原子力産業新聞 : 六ヶ所再処理工場の竣工目標「2026年度中」に [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
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2024年9月3日 青森県知事が27回目の延期にけじめ要求
青森県の宮下宗一郎知事が定例記者会見で、日本原燃による27回目の完成延期と経営陣の責任について問われ、「どこかでしっかりけじめをつける必要があると思う」と述べた。度重なる延期を受け、新たな工程についても信頼できないとの認識を示したと報じられている。
注記: 知事発言の正確な引用範囲は報道の要約に基づくもので、記者会見録の本文は未確認。
出典 2件・関連する人物や組織 2件
出典
- 日本経済新聞 : 青森知事、原燃経営陣に「けじめ必要」工場完成延期で [ アーカイブ ]
- 東京新聞 : またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成 27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因? [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
宮下宗一郎・青森県知事
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2025年6月24日 六ヶ所再処理工場の長期利用方針を提示
資源エネルギー庁の審議会資料が、第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化として、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場について安全性を確保した安定的な長期利用を行うため官民で対応を進める方針を示した。海外保有分に加え、同工場で回収されるプルトニウムの着実な利用を進め、核燃料サイクルを実効的に回していくとした。
注記: 資料の日付(2025年6月24日)は資料表紙の記載によるが、本文の詳細な文脈は未確認。
出典 1件・関連する人物や組織 1件
出典
- 資源エネルギー庁 : 第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて(資料2) [ アーカイブ ]
関連する人物や組織
総合資源エネルギー調査会(資源エネルギー庁)の資料
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2026年4月 再処理工場の完成目標達成が困難と報道
日本経済新聞が、耐震対策工事に関する設工認審査への対応が長期化しており、2026年度中という現行の完成目標の達成が困難な情勢だと報じた。原子力政策の要である核燃料サイクル政策が、再処理工場の完成の見通しが定まらないことで停滞している状況が指摘された。
注記: 記事の正確な掲載日(日単位)と本文は未確認のため、月単位の日付とした。
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2026年5月24日 28回目の完成延期が濃厚と報道
共同通信配信の記事(沖縄タイムス掲載)が、六ヶ所再処理工場の審査停滞を受け、28回目の完成延期が濃厚になっていると報じた。地元経済や核燃料サイクル政策全体への余波が広がっているとされる。
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2026年7月 竣工前のガラス固化を検討と報道
日本経済新聞が、竣工後に実施する予定だった高レベル放射性廃液のガラス固化を竣工前に行うことを日本原燃が検討し始めたと報じた。工場には過去の試験で生じた220立方メートル以上の高レベル放射性廃液が液体のまま保管されており、その処理方法・時期について規制委員会との調整が課題となっている。この工程変更により、28回目の完成延期がちらついていると報じられた。
注記: 記事の正確な掲載日(日単位)は未確認のため、月単位の日付とした。
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2026年8月11日 ガラス固化の実施時期が定まらず
廃液のガラス固化の実施時期をめぐる日本原燃の対応が定まらない状況が続いていると、直近の報道を整理したブログ記事で紹介された。竣工前に処理するか竣工後に先送りするかが依然として確定していないことが、28回目の完成延期の可能性の一因として指摘されている。
注記: 一次報道ではなく、報道内容を整理した地方議員のブログを出典としている。事実関係の核心部分は r-2026-07-01-liquid-waste-process-added の日本経済新聞記事と重なる。
今後わかること このページは、現時点で出典を確認できた事実を集めたものです。これで全容が分かるわけではありません。調査は継続中で、以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって、原因の評価も責任の所在も変わりえます。このページの記述だけで結論を出さないでください。
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耐震対策工事を含む設工認審査がいつ終わるか
六ヶ所再処理工場の設計及び工事の計画(設工認)に関する原子力規制委員会の審査終了・工事完了確認 /原子力規制委員会・日本原燃株式会社
審査対象設備が約2万点と原子力発電所に比べて極めて多く、前例のない審査であるため長期化しているとされる。
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2026年度中という現行の竣工目標(27回目の延期後の目標)が維持されるか、28回目の延期に至るか
六ヶ所再処理工場の設計及び工事の計画(設工認)に関する原子力規制委員会の審査終了・工事完了確認 /原子力規制委員会・日本原燃株式会社
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竣工後に先送りするとしていた廃液のガラス固化を竣工前に前倒しするかどうか
竣工前に保管されている高レベル放射性廃液(220立方メートル超)のガラス固化の実施時期の確定 /日本原燃株式会社・原子力規制委員会
2026年に入り、廃液処理をめぐる日本原燃の方針が定まらず「迷走」していると報じられている。
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この工程変更が竣工目標(2026年度中)にどの程度の影響を与えるか
竣工前に保管されている高レベル放射性廃液(220立方メートル超)のガラス固化の実施時期の確定 /日本原燃株式会社・原子力規制委員会
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再処理工場に続くMOX燃料工場の完成が、2027年度中という目標どおりに進むか
MOX燃料工場(2027年度中を目標)の完成時期の確定 /日本原燃株式会社
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工場が竣工した場合に、実際に使用済燃料の再処理が計画どおりの規模で開始されるか
再処理工場完成後の実際の操業開始・使用済燃料の本格再処理の実施 /日本原燃株式会社
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各原発サイトで進む使用済燃料の長期保管(乾式貯蔵等)への依存がどの程度解消されるか
再処理工場完成後の実際の操業開始・使用済燃料の本格再処理の実施 /日本原燃株式会社
報道 このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。
どうやって集めたか・観測結果(0件)
どうやって集めたか
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手作業での収集
注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外(官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信)は報道ではないので含めていない。
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原子力産業新聞 規制委、日本原燃の六ヶ所再処理工場に係る新規制基準審査で変更許可を発出
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20210724042149/https://www.jaif.or.jp/journal/japan/4049.html
収集経路
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日本経済新聞 日本原燃の再処理工場、完成は26年度に 27回目の延期へ
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
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日本経済新聞 青森・六ケ所村の再処理工場、新完成目標「26年度中」 日本原燃社長が報告
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
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原子力産業新聞 六ヶ所再処理工場の竣工目標「2026年度中」に
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
https://web.archive.org/web/20260417184307/https://www.jaif.or.jp/journal/japan/24603.html
収集経路
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沖縄タイムス (共同通信 配信) 【再処理工場】審査停滞、迫る「28回目」 完成延期濃厚、広がる余波
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
収集経路
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日本経済新聞 核燃料再処理工場、ちらつく28回目の完成延期 廃液処理を工程追加
関連する記録 1件・収集経路
関連する記録
アーカイブ
収集経路
このページの作り方と限界
- 実名は公職者(宮下宗一郎青森県知事)と法人(日本原燃株式会社)のみ記載した。
- 延期の回数(26回目・27回目・28回目)は各報道の見出し・要約表現をそのまま用いたもので、日本原燃・原子力規制委員会の一次資料での回数の定義(何をもって1回と数えるか)は本文未確認。
- 着工日(1993年4月)と使用済燃料受入貯蔵施設の操業開始(1999年12月)は検索結果の要約に基づくもので、正確な日付(日単位)は未確認のため datePrecision を month とした。
- 2026年の一連の報道(4月の耐震関連記事、5月24日の共同通信配信記事、7月のガラス固化工程をめぐる記事)は、正確な掲載日や記事本文を直接確認できていない部分がある。