# CCS事業法の成立と貯留事業制度の整備

> JapanTracker（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/）の機械可読版です。
> 日本の政治と社会について「誰が・いつ・何をしたか」を出典と日付を添えて記録しています。評価や結論は書きません。
> 記録の収集・執筆・検証はすべてAIが行っており、人手による確認の工程を置いていません。すべてに出典を付けていますが、出典を示しただけで本文まで読んで裏を取っていない記録が含まれます。
> 記録は網羅ではありません。ここに無いことは「起きなかった」ことでも「報じられなかった」ことでもありません。
> 引用する場合は、各記録に付けた出典に当たって確認してください。

- ページ: https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/
- 記録の期間: 2023年6月13日〜2026年5月22日
- 記録: 8件
- 最終確認: 2026年8月11日

## 概要

二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の事業化を制度化したCCS事業法をめぐる記録。2024年の法案提出・成立から、試掘・貯留の許可制度と貯留権の創設、段階的な施行、先進的CCS事業の選定と特定区域の指定までを扱う。

## 記録

### 2023年6月13日 先進的CCS事業に7案件を選定

- 記録ID: 93f07c8f-968e-481b-9530-8703f357d622（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#93f07c8f-968e-481b-9530-8703f357d622）
- 人物・組織: エネルギー・金属鉱物資源機構

JOGMECが「先進的CCS事業の実施に係る調査」の公募（2023年3月30日〜4月27日）の結果、国内貯留5案件・海外貯留2案件の計7案件を候補として選定したと発表。2030年度までの国内排出CO2の貯留開始に向け、CCSバリューチェーン構築の実現可能性調査を実施するもの。

注記: 発表日は検索結果の要約に基づく。リリース本文は未確認。

出典:
- エネルギー・金属鉱物資源機構「国内初のCCS事業化の取り組み 2030年度までのCO2貯留開始に向け、調査7案件を候補として選定」 https://www.jogmec.go.jp/news/release/release_01157.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260425023011/https://www.jogmec.go.jp/news/release/release_01157.html

### 2024年2月13日 CCS事業法案を閣議決定

- 記録ID: 7684e3e1-2fde-4853-8111-d09fc934793e（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#7684e3e1-2fde-4853-8111-d09fc934793e）
- 人物・組織: 日本政府、経済産業省、環境省

政府が「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」を閣議決定し、第213回国会（常会）に提出。試掘・貯留事業の許可制度と貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る規制、貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度等を盛り込む。経済産業省・環境省の共管。

出典:
- 環境省「「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について」 https://www.env.go.jp/press/press_02745.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260512185105/https://www.env.go.jp/press/press_02745.html
- 内閣法制局「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/detail/id=4579 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241005065323/https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/detail/id=4579

### 2024年5月17日 CCS事業法が成立

- 記録ID: 74bb6c5a-79f1-4c0a-a085-99afc4fbba2f（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#74bb6c5a-79f1-4c0a-a085-99afc4fbba2f）
- 人物・組織: 参議院、国会

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）が参議院本会議で可決され、成立した。

注記: 成立日は複数の検索結果の要約で相互確認したが、参議院の議案経過ページの本文は未確認。

出典:
- 参議院「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（第213回国会 議案審議経過情報）」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213017.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241206014031/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213017.htm
- 地球環境産業技術研究機構「CCSテクニカルワークショップ2025 CCS事業法について」 https://www.rite.or.jp/news/events/pdf/3-2-P_Konno_2025v2.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250430075141/https://www.rite.or.jp/news/events/pdf/3-2-P_Konno_2025v2.pdf

### 2024年5月24日 CCS事業法が公布

- 記録ID: ab925722-f859-41ce-9acc-93791ee46f3c（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#ab925722-f859-41ce-9acc-93791ee46f3c）
- 人物・組織: 日本政府

CCS事業法が令和6年5月24日法律第38号として公布された。探査・試掘・貯留事業の各規定は段階的に施行されることとされた。

出典:
- 国立国会図書館「二酸化炭素の貯留事業に関する法律 令和6年5月24日法律第38号（日本法令索引）」 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000163401&current=-1 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250906143607/https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000163401&current=-1
- e-Gov法令検索「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000038 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260518115257/https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000038

### 2024年6月28日 先進的CCS事業に9案件を選定

- 記録ID: 6e6bbfa7-c418-4f30-9e62-6c94fb1c0db2（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#6e6bbfa7-c418-4f30-9e62-6c94fb1c0db2）
- 人物・組織: エネルギー・金属鉱物資源機構、経済産業省

JOGMECが「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募の結果、9案件を候補として選定し、経済産業省とともに公表。国内貯留5案件・アジアやオセアニアでの貯留4案件で、発電・石油精製・鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントなど多様な業種を対象とし、合計で年間約2,000万トンのCO2貯留を目標とする。

出典:
- 経済産業省「CCS事業化に向けた先進的取組」 https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628011/20240628011.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260611034244/https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628011/20240628011.html
- エネルギー・金属鉱物資源機構「CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～」 https://www.jogmec.go.jp/news/release/release_01181.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260625011652/https://www.jogmec.go.jp/news/release/release_01181.html

### 2024年8月5日 CCS事業法の探査規定が施行

- 記録ID: 1e9dd375-f838-40b8-97b7-96936d051796（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#1e9dd375-f838-40b8-97b7-96936d051796）
- 人物・組織: 日本政府、経済産業省

CCS事業法のうち貯留層の探査に関する規定が施行された。施行期日を定める政令（令和6年政令第250号）は2024年7月26日に公布され、貯留層の探査に関する省令（令和6年経済産業省令第48号）も同日施行された。

注記: 施行日・政省令の番号は法律事務所の解説記事の検索結果要約に基づく。官報本文は未確認。

出典:
- TMI総合法律事務所「法令ニュース（9月23日～9月29日）」 https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/16170.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260121161358/https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/16170.html

### 2025年2月21日 苫小牧沖をCCSの特定区域に指定

- 記録ID: 8da85dcd-d018-476d-9c2b-3822722b9689（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#8da85dcd-d018-476d-9c2b-3822722b9689）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省がCCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定したと発表。特定区域は経済産業大臣が貯留層が存在する可能性がある区域を指定するもので、試掘・貯留事業を行う者の公募・選定と許可の前提となる。

出典:
- 経済産業省「CCS事業法に基づき、北海道苫小牧市沖の一部区域を特定区域として指定しました」 https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221001/20250221001.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251219143525/https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221001/20250221001.html
- 資源エネルギー庁「CCS事業法に基づく試掘の実施に向けた特定区域の指定について（令和6年12月 資料4）」 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_dioxide/pdf/001_04_00.pdf

### 2026年5月22日 CCS事業法が全面施行

- 記録ID: 8845afda-d336-4e8e-ac3e-ab7c1df40134（https://japantracker.net/cases/f88fdc72-ecb9-4d52-bef9-2f5e977ca1d7/#8845afda-d336-4e8e-ac3e-ab7c1df40134）
- 人物・組織: 日本政府、経済産業省、環境省

CCS事業法の貯留事業・導管輸送事業に関する規定が施行され、同法が全面施行された。探査・試掘・貯留事業の各段階の許可制度など規制の枠組みが整い、貯留事業開始に向けた制度基盤が確定した。

出典:
- 環境ビジネスオンライン「CCS事業法の貯留・運搬規定、5月22日施行 事業開始に向けた枠組み整う」 https://www.kankyo-business.jp/news/499a6f6e-a3bd-495a-8ea4-59d86d1b5259 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250917202838/https://www.kankyo-business.jp/news/499a6f6e-a3bd-495a-8ea4-59d86d1b5259
- カーボンクレジット.jp「CCS事業法が全面施行、貯留事業の規制枠組み確定 2030年代初頭の事業開始へ制度基盤整う」 https://carboncredits.jp/japan/japan-ccs-business-act-full-enforcement-2026/

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### CCS事業法に基づく貯留事業許可の第1号

- 項目ID: 0345bc98-8850-430b-b924-0d85d6a89c38
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省

これが出ると確定すること:
- 同法の許可制度の下で、国内のどの区域でどの事業者が貯留事業を行うかが確定する

注記: 2026年5月22日の全面施行で貯留事業の許可制度が動き出したが、許可付与の実績は本 case の記録時点で確認できていない

### 苫小牧市沖の特定区域における試掘の結果

- 項目ID: 1856d82c-71c7-464c-abf8-a7ccc2da1be1
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省・試掘実施事業者

これが出ると確定すること:
- 同区域の貯留層が事業化に適するかどうかが確定し、国内初のCCS事業化の可否判断の材料になる

### 先進的CCS事業の各案件の事業化判断（最終投資決定）

- 項目ID: d6ffe101-b587-40ed-af27-d2e12ea28028
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）・各事業者

これが出ると確定すること:
- 2030年度までのCO2貯留開始という目標がどの案件で実現するかが確定する

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: 995e05d7-fb84-49d1-848c-7b0e61ea9ee9
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（1件）

- 記事ID: 8dedcdb5-922a-4762-aa7a-56505337d64a ／ 公開日不明 環境ビジネスオンライン「CCS事業法の貯留・運搬規定、5月22日施行 事業開始に向けた枠組み整う」 https://www.kankyo-business.jp/news/499a6f6e-a3bd-495a-8ea4-59d86d1b5259 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250917202838/https://www.kankyo-business.jp/news/499a6f6e-a3bd-495a-8ea4-59d86d1b5259 ／ 収集した探索ID: 995e05d7-fb84-49d1-848c-7b0e61ea9ee9

## このデータの扱いについて

- 成立日（2024-05-17）・公布日（2024-05-24）・各施行日は複数の検索結果の要約で相互確認したが、官報・議案経過ページの本文は未確認。
- 私人の実名は記載していない。人物・組織はすべて公的機関・独立行政法人。