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JapanTracker 原子力規制委員会

原子力規制委員会

記録
19件（6件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2013年12月25日 島根2号機の適合性審査を申請

    中国電力が、島根原子力発電所2号機の新規制基準適合に係る原子炉設置変更許可・工事計画認可・保安規定変更認可を原子力規制委員会に申請した。2号機は東京電力福島第一原発事故後の2012年1月27日から停止しており、審査の申請は東北電力女川原発2号機とほぼ同時期だった。

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  2. 2013年12月27日 女川2号機の適合性審査を申請

    東北電力が女川原子力発電所2号機について、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請した。申請には原子炉設置変更許可申請書、工事計画認可申請書、原子炉施設保安規定変更認可申請書が含まれる。申請に先立ち、東北電力は宮城県・女川町・石巻市から申請に係る事前了解を受領している。

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  3. 2020年2月26日 規制委が女川2号機の設置変更を許可

    原子力規制委員会が女川2号機の原子炉設置変更許可を決定し、新規制基準適合性審査の主要段階である「合格」となった。2013年12月の申請から6年以上の審査を経たもので、東北電力の原子力発電所として初、東日本大震災で被災した原発としては2基目の許可だった。

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  4. 2020年7月29日 規制委が六ヶ所再処理工場を許可

    原子力規制委員会が、日本原燃の六ヶ所再処理工場について東京電力福島第一原発事故後の新規制基準に「適合している」との審査書を決定し、事業変更許可を発出した。日本原燃は2014年1月に事業変更許可を申請しており、審査には約6年半を要した。この許可により、再処理工場は新規制基準に基づく安全対策工事の設計及び工事の計画（設工認）の審査段階に進んだ。

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  5. 2021年3月16日 柏崎刈羽の防護不備を「赤」と評価

    原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能一部喪失（2020年3月以降、実効性のある代替措置を講じず複数箇所で不正侵入を検知できない可能性がある状態）の重要度を最も深刻な「赤」と暫定評価した。2020年9月20日に社員が他の社員のIDカードを無断で持ち出して中央制御室まで不正に入域した事案も明らかになっており、規制委は3月23日に同発電所の規制上の対応区分を「第4区分」に変更し、両事案を一体として追加検査の対象とした。

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  6. 2021年4月14日 規制委が東電に是正措置命令

    原子力規制委員会が東京電力に対し、テロ対策（核物質防護）の不備を理由に、特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令を決定した。規制上の対応区分が「第1区分」に戻るまで核燃料の移動・装填ができなくなるもので、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を事実上禁止する命令となった。規制委は東京電力に対し、原因究明と再発防止策を盛り込んだ報告書を同年9月までに提出するよう求め、追加検査を実施することとした。

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  7. 2021年9月15日 規制委が島根2号機の設置変更を許可

    原子力規制委員会が、島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査について、中国電力に原子炉設置変更許可を発出した。新規制基準適合性に係る設置変更許可としては17件目、沸騰水型軽水炉（BWR）としては5件目で、審査の終盤では津波対策が主要な論点になったとされる。

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  8. 2021年12月23日 規制委が女川2号機の工事計画を認可

    原子力規制委員会が女川2号機の新規制基準への適合性に係る設計及び工事の計画（工事計画）を認可した。2020年2月の原子炉設置変更許可に続く手続きで、安全対策設備の詳細設計が審査された。

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  9. 2023年2月13日 規制委が高経年化炉の新制度を決定

    原子力規制委員会が臨時会議を開き、運転開始60年を超える原発を想定した高経年化炉の新たな規制制度と関連する原子炉等規制法改正案を、賛成4・反対1の多数決で決定した。石渡明委員は、運転期間60年の上限を法律から取り除くことは安全側への改変とはいえないなどとして反対した。重要な規制方針を全会一致でなく多数決で決めるのは異例と報じられた。委員会は2月8日の会合では石渡委員の反対意見を受けて正式決定を先送りしていた。

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  10. 2023年12月27日 規制委が柏崎刈羽の是正命令を解除

    原子力規制委員会が、核物質防護に係る追加検査の結果を踏まえ、柏崎刈羽原子力発電所の規制上の対応区分を「第1区分」に戻し、2021年4月の是正措置命令（特定核燃料物質の移動禁止）を解除した。約2年8か月続いた事実上の運転禁止措置が終了し、核燃料の移動・装填が法規制上可能となった。東京電力は同日、追加検査の結果と対応区分の変更通知を受領したと公表した。

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  11. 2024年10月22日 島根2号機の特重施設設置を許可

    原子力規制委員会が、島根原子力発電所2号機について、テロ等に備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置に係る原子炉設置変更許可を発出した。特重施設は、故意による大型航空機の衝突などで炉心損傷のおそれがある場合に、原子炉格納容器の損傷を防止し放射性物質の放出を抑制するための施設で、新規制基準で設置が求められている。設置前でも再稼働は可能だが、再稼働に関連した工事計画の認可から5年以内に設置する必要があり、島根原発2号機の期限は2028年8月29日とされる。

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  12. 2024年12月26日 女川2号機が営業運転を再開

    女川2号機が営業運転を再開した。原子力規制委員会は同日、営業運転開始前の検査（使用前事業者検査）が終了したことを示す確認証を東北電力に交付した。東日本大震災で被災した原発の営業運転再開は初だった。

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  13. 2025年3月27日 高浜1号機の長期施設管理計画を認可

    原子力規制委員会が、関西電力高浜発電所1号機の長期施設管理計画を認可した。高浜1号機は2024年11月に運転開始から50年に達した国内で最も古い稼働炉で、2025年6月の改正原子炉等規制法施行後も運転を続けるため施行日までの認可が必要だった。50年超運転に係る計画の認可は初めてで、計画には製造中止部品の代替調達や施設の劣化評価の見直し等が盛り込まれた。関西電力は2024年10月に認可申請していた。

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  14. 2025年3月27日 HTTRへの水素製造施設接続を申請

    JAEAが、高温ガス炉による水素製造技術確証のため、大洗原子力工学研究所の高温工学試験研究炉（HTTR）に水素製造施設を接続する原子炉設置変更許可を原子力規制委員会に申請した。2023年2月10日閣議決定の「GX実現に向けた基本方針」を踏まえたもので、審査を経て早期の水素製造実証を目指すとされる。JAEAは2025年9月26日付で申請書の一部を補正した。5月・7月の審査会合では、水素製造施設が原子炉等規制法の適用対象外である旨が確認され、今後の審査を進めることで一致したと報じられている。

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  15. 2025年6月6日 GX脱炭素電源法の原子力規定が施行

    GX脱炭素電源法のうち原子力関係の規定が施行された。運転期間の定め（原則40年・1回に限り最長20年延長）は原子炉等規制法から電気事業法に移り、利用政策の観点からの制限であることが明確化されるとともに、審査等による停止期間分の延長を経済産業大臣の認可で認める仕組みにより60年超の運転が可能になった。原子炉等規制法側では、運転開始30年を超える原子炉の事業者に、10年以内ごとに長期施設管理計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられた。

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  16. 2025年6月10日 柏崎刈羽6号機に燃料を装荷

    原子力規制委員会の承認を受け、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所6号機への核燃料の装荷を開始した。燃料プールから原子炉へ計872体の燃料集合体を移す作業で、6月21日に完了した。装荷後には原子炉圧力容器の漏えい確認や制御棒駆動機構の確認などの健全性確認が行われた。

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  17. 2026年4月 再処理工場の完成目標達成が困難と報道

    日本経済新聞が、耐震対策工事に関する設工認審査への対応が長期化しており、2026年度中という現行の完成目標の達成が困難な情勢だと報じた。原子力政策の要である核燃料サイクル政策が、再処理工場の完成の見通しが定まらないことで停滞している状況が指摘された。

    注記: 記事の正確な掲載日（日単位）と本文は未確認のため、月単位の日付とした。

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  18. 2026年4月16日 柏崎刈羽6号機が約14年ぶり営業運転

    柏崎刈羽原子力発電所6号機（ABWR、出力135.6万キロワット）が約14年ぶりに営業運転を開始した。同日午後4時すぎに原子力規制委員会から使用前確認証が交付され、営業運転に移行した。福島第一原子力発電所事故後、東京電力の原子力発電所としては初の再稼働となった。起動工程で不具合が相次ぎ、営業運転開始は当初計画の2026年2月26日から約7週間遅れた。

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  19. 2026年7月 竣工前のガラス固化を検討と報道

    日本経済新聞が、竣工後に実施する予定だった高レベル放射性廃液のガラス固化を竣工前に行うことを日本原燃が検討し始めたと報じた。工場には過去の試験で生じた220立方メートル以上の高レベル放射性廃液が液体のまま保管されており、その処理方法・時期について規制委員会との調整が課題となっている。この工程変更により、28回目の完成延期がちらついていると報じられた。

    注記: 記事の正確な掲載日（日単位）は未確認のため、月単位の日付とした。

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