# 政府機関・重要インフラ事業者における中国製ドローンの排除方針と国産化支援

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- ページ: https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/
- 記録の期間: 2019年12月9日〜2026年4月22日
- 記録: 9件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

政府機関・重要インフラ事業者が中国メーカー製ドローンの調達を事実上排除してきた政策過程と、国産化支援の記録。2020年の政府調達方針の決定から、セキュリティガイドラインの策定、特定重要物資への追加指定と生産基盤整備の目標設定までを扱う。

## 記録

### 2019年12月9日 海保が中国製ドローン調達を見送り

- 記録ID: cbce9657-3ff4-4173-a357-a08da31a7e90（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#cbce9657-3ff4-4173-a357-a08da31a7e90）
- 人物・組織: 海上保安庁

海上保安庁が、救難現場の撮影や警戒監視に使う中国製ドローン（小型無人機）数十機について、2020年度から調達・活用を見送り他機種に切り替える方針であると日本経済新聞が報じた。機密情報の漏えいへの懸念が理由とされ、政府調達においてファーウェイ製品に続く中国製品の実質排除と報じられた。

出典:
- 日本経済新聞（2019年12月9日）「海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230514080725/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/
- 日本経済新聞（2019年12月9日）「海保、中国製ドローン「排除」 来年度方針 情報漏洩を懸念」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53065450W9A201C1MM0000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251114030637/https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53065450W9A201C1MM0000/

### 2020年4月3日 中国製ドローン全面排除は見送りと報道

- 記録ID: 572faf68-bc8e-459e-a5b6-883e07028ca0（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#572faf68-bc8e-459e-a5b6-883e07028ca0）
- 人物・組織: 日本政府

日本経済新聞が、政府はドローン関連業務が増える中で中国製に代わる明確な代替機がないことなどから、政府調達からの中国製ドローンの全面排除は見送る方針であると報じた。米国が中国製ドローンをより厳格に規制する方向にあるのに対し、日本は用途を絞った規制にとどめる方向性が示された。

注記: 『全面排除見送り』の判断主体・意思決定プロセスの詳細は記事見出し・要約に基づくもので、本文は未確認。

出典:
- 日本経済新聞（2020年4月3日）「中国製ドローンの全面排除見送り」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57556530S0A400C2PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220208123638/https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57556530S0A400C2PP8000/
- 日本経済新聞（2020年4月3日）「ドローン巡る経済安保 日本、中国製を全面排除せず 米と温度差」 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57556530S0A400C2PP8000 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20200521125141/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57556530S0A400C2PP8000

### 2020年9月14日 政府の無人航空機調達方針を決定

- 記録ID: 22377462-cf90-4cd9-8ff7-58bdb07a2e86（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#22377462-cf90-4cd9-8ff7-58bdb07a2e86）
- 人物・組織: 内閣官房、日本政府
- 人物・組織の補足: 決定主体は「小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議」（事務局：内閣官房小型無人機等対策推進室）

小型無人機等に関する関係府省庁連絡会議が「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を決定した。国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法上の指定法人等が無人航空機を調達・業務委託する際の基本方針・手続を定めるもので、防衛・国境警備・犯罪捜査・重要インフラ点検など機微な業務では、飛行記録・撮影データ等が外部に漏えいしない機体を選定することとされた。公的用途での事実上の中国メーカー排除と受け止められた。毎日新聞は9月26日にこの方針を報じ、日本経済新聞は11月19日、2021年度から各省庁が新規調達計画を内閣官房に提出して審査を受ける運用になると報じた。

出典:
- JUIDA（日本UAS産業振興協議会）「【経済産業省からのお知らせ】政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」 https://uas-japan.org/information/information-0-146/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260609204453/https://uas-japan.org/information/information-0-146/
- 毎日新聞（2020年9月26日）「政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化」 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20201004004330/https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8
- 日本経済新聞（2020年11月19日）「ドローン調達、中国製を事実上排除 防衛やインフラ点検」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386890Y0A111C2PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230514080807/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386890Y0A111C2PP8000/

### 2021年5月 インフラ点検で中国製ドローン排除進む

- 記録ID: d67dec8e-42be-4ecb-9a72-684d5855bb41（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#d67dec8e-42be-4ecb-9a72-684d5855bb41）
- 人物・組織の補足: NTTグループ等の重要インフラ事業者（民間企業のため人物・組織のレジストリには登録せず）

日本経済新聞が、インフラ点検用途で使われるドローンについて中国製の排除が進んでいると報じた。情報漏えいへの懸念を理由に、NTTグループがインフラ点検用の機体を国産などに切り替える方針であることが報じられ、九州電力も切り替えを検討しているとされた。NTT東日本は2021年2月にドローンの製造販売・サービスを手がける新会社「NTT e-Drone Technology」を設立していた。

注記: 掲載日は日付が確認できず月単位（2021年5月）とした。九州電力の検討状況の詳細は本文未確認。

出典:
- 日本経済新聞「中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩を懸念 NTTは切り替えへ」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71577280U1A500C2MM8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241201183040/https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71577280U1A500C2MM8000/
- ドローンジャーナル（2021年1月19日）「NTT東日本、オプティムとワールドリンク、ドローン分野で新会社NTT e-Drone Technology設立」 https://drone.jp/news/2021011918555542839.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250123164124/https://drone.jp/news/2021011918555542839.html

### 2022年3月31日 無人航空機のセキュリティ指針を公表

- 記録ID: 31fc3d23-4941-4364-94f1-65719ff5d6b9（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#31fc3d23-4941-4364-94f1-65719ff5d6b9）
- 人物・組織: 新エネルギー・産業技術総合開発機構、経済産業省

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と経済産業省が「無人航空機分野サイバーセキュリティガイドライン Ver.1.0」を策定・公表した。ガイドラインは無人航空機システムの利用目的を4段階のセキュリティクラスに分類し（一般利用、測量・物流等の産業利用、警備・災害対応等の人命・安全に影響する利用、軍事・国防）、産業・公共用途にあたるクラス2・3を対象に、機体・地上制御局・運用クラウド間のデータ通信フローや保護すべき情報、脅威・リスク分析の手法などを示した。全314ページの文書として公表された。

出典:
- NEDO（2022年3月31日）「無人航空機を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを策定」 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101529.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250809144059/https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101529.html
- 経済産業省「無人航空機を対象としたサイバーセキュリティガイドラインを策定」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone_cybersecurity.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260105112934/https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone_cybersecurity.html
- MONOist「無人航空機の情報漏えいを防止、サイバーセキュリティガイドラインを公表」 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2204/20/news060.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260421235115/https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2204/20/news060.html

### 2025年5月 無人機産業基盤強化検討会を設置

- 記録ID: bf244927-de62-4df4-b493-797e82316d32（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#bf244927-de62-4df4-b493-797e82316d32）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省が、国内のドローンメーカーや業界団体（JUAV等）を構成員とする「無人機産業基盤強化検討会」を設置した。開発の重点分野、優先的に確保すべき部品、政府の支援のあり方などを検討課題とする。

注記: 設置時期（2025年5月）は検索結果の要約による推定で、正確な設置日・初回会合日は本文未確認。

出典:
- 経済産業省「無人機産業基盤強化検討会」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260212090200/https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/index.html

### 2025年12月19日 ドローンなど4品目を特定重要物資に

- 記録ID: ff2ffa7d-eeda-4e4c-96f0-bfe9bbab3b88（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#ff2ffa7d-eeda-4e4c-96f0-bfe9bbab3b88）
- 人物・組織: 日本政府、内閣府、経済産業省

政府が閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）を含む4品目（人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品）を追加指定する政令を決定した。12月24日施行予定で、特定重要物資は16に増える見込みとされた。ドローンが特定重要物資に指定されたことで、国内メーカー・部品事業者は同法に基づく供給確保計画の認定を申請できるようになる。

出典:
- 日本経済新聞「経済安保推進法 特定重要物資に人工呼吸器、ドローンなど追加」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194380Z11C25A2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251219072420/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194380Z11C25A2000000/
- 時事通信（2025年12月19日）「重要物資に人工呼吸器 経済安保、４品目追加―政府」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121900783&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251223054723/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121900783&g=pol
- 日本経済新聞「「特定重要物資」に船体やドローン追加へ 安定供給を政府が支援」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144E40U5A111C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251114150217/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144E40U5A111C2000000/

### 2025年12月24日 無人機産業基盤強化の中間取りまとめ

- 記録ID: 63b3a7ee-b0bf-438d-b10d-0c4d87a1a93d（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#63b3a7ee-b0bf-438d-b10d-0c4d87a1a93d）
- 人物・組織: 経済産業省
- 人物・組織の補足: 無人機産業基盤強化検討会（事務局：経済産業省）による中間取りまとめ

無人機産業基盤強化検討会が中間取りまとめを公表した。国内のドローン需要（推計年14万台）のうち6割にあたる年8万台を2030年時点で国内生産できる体制の整備を目標に掲げ、点検・物流・警備等の用途を対象に、モーター・電池・通信モジュール・フライトコントローラーなど基幹部品の国産化もあわせて進めるとした。研究開発・設備投資費用の最大50％を助成する方針も示された。

注記: 国内需要のうち中国製が占める比率（91％）や国産比率（3％）などの数値は他の報道記事の要約に基づくもので、中間取りまとめ本文では確認できていない。

出典:
- 経済産業省（2025年12月24日）「無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/pdf/20251224_1.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260116024800/https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/pdf/20251224_1.pdf
- 経済産業省（2025年12月24日）「無人機産業基盤強化検討会 中間取りまとめ（METI/経済産業省）」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/20251224_report.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260211135317/https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/20251224_report.html
- 日刊工業新聞（ニュースイッチ）「政府、国産ドローン量産支援 中国依存を低減」 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00765063 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251104175251/https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00765063

### 2026年4月22日 ドローン議連が国産強化を首相に提言

- 記録ID: a3b9b2fc-9b1e-4c19-aaf4-6bbf497b2902（https://japantracker.net/cases/e5000418-77bf-4e56-8716-17859218abe2/#a3b9b2fc-9b1e-4c19-aaf4-6bbf497b2902）
- 人物・組織: 自由民主党 無人航空機普及・利用促進議員連盟、高市早苗
- 人物・組織の補足: 議連会長（衆議院議員）が高市早苗首相に提言を手交

自民党の「無人航空機普及・利用促進議員連盟」（ドローン議連）が高市早苗首相に対し、ドローン・空飛ぶクルマの開発を手がけるスタートアップからの政府調達推進など、国内生産基盤強化に向けた提言を提出した。国産ドローンが国内市場の1割に満たないとされる状況を踏まえ、防衛分野で使用可能な国産ドローンの開発支援など、政府による事業支援の拡充を求める内容とされた。

注記: 議連会長の氏名は検索結果に複数回登場するが、原資料本文で確認できるまで本データでは記載していない。提言の項目の詳細（スタートアップ支援策の具体案など）は記事見出し・要約に基づくもので本文未確認。

出典:
- 日本経済新聞（2026年4月22日）「自民議連、ドローン国内生産へ提言「スタートアップから政府調達を」」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229FT0S6A420C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260422125649/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229FT0S6A420C2000000/
- 東京報道新聞「日本、安保3文書改定でドローン国産量産へ スタートアップ参入を促進」 https://tokyonewsmedia.com/archives/21528 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260508143855/https://tokyonewsmedia.com/archives/21528

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 経済産業省による国産ドローン生産基盤整備の補助金基金の設置

- 項目ID: 023435b4-c2aa-403d-bed9-c84403b09381
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省
- 見込み: 2026年中（設置方針が示されている）

これが出ると確定すること:
- 2025年度補正予算に計上されたとされる139億円規模の支援がいつ・どのような要件で執行されるか
- 国内メーカーが2030年に年8万台という生産目標にどこまで近づくか

注記: 検索結果の報道に基づく。予算計上の事実・金額は本文未確認。

### 特定重要物資に追加されたドローンの供給確保計画の認定

- 項目ID: 501aec4c-f419-41ab-b2d0-6afea5200fb8
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省

これが出ると確定すること:
- どの国内メーカー・部品事業者が経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受け、助成の対象になるか
- 海上保安庁の2019年の排除方針から続く『中国製ドローンの事実上排除』が、国内の代替供給網としてどこまで実質化するか

注記: 特定重要物資に指定されると、事業者は供給確保計画の認定を申請できる（既存 case『2022-economic-security-promotion-act.json』と共通の制度）。

### 国家安全保障戦略等の安保3文書改定における無人機産業基盤の位置付け

- 項目ID: a2dc87a4-7d8b-4efe-a70c-6d55597ff779
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 政府（国家安全保障会議・防衛省等）
- 見込み: 2026年内（政府は年内の改定を目指すと報じられている）

これが出ると確定すること:
- ドローンの国内量産体制整備が正式な政府戦略文書にどのような形で明記されるか
- 防衛省が策定するとされる防衛装備の総合戦略の中で、ドローンの国産化がどう位置付けられるか

注記: 検索結果の報道に基づく。改定の閣議決定時期は本文未確認のため推測で記載していない。

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（15件）

- 記事ID: 6e050e64-cc9c-458a-8386-c8e0987ca5ac ／ 2019年12月9日 日本経済新聞「海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230514080725/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 5c614677-aef8-4275-94ca-1335330d7ced ／ 2019年12月9日 日本経済新聞「海保、中国製ドローン「排除」 来年度方針 情報漏洩を懸念」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53065450W9A201C1MM0000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251114030637/https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53065450W9A201C1MM0000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: f79486d5-2508-4fa0-b86b-dcf8bf0b994f ／ 2020年4月3日 日本経済新聞「中国製ドローンの全面排除見送り」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57556530S0A400C2PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220208123638/https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57556530S0A400C2PP8000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: e0bc8e6f-8855-4c79-9f84-70ffef285683 ／ 2020年4月3日 日本経済新聞「ドローン巡る経済安保 日本、中国製を全面排除せず 米と温度差」 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57556530S0A400C2PP8000 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20200521125141/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57556530S0A400C2PP8000 ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 87f5a129-1669-4a78-a1d5-5187301a215b ／ 2020年9月26日 毎日新聞「政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化」 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20201004004330/https://news.yahoo.co.jp/articles/7d877f763a949cf8a676a7d1e2424db6e27213c8 ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 0d7216e9-62b9-4b1c-9040-62969bec879b ／ 2020年11月19日 日本経済新聞「ドローン調達、中国製を事実上排除 防衛やインフラ点検」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386890Y0A111C2PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230514080807/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66386890Y0A111C2PP8000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 8392da1a-6c1f-4d34-bafb-19e9dfed29c1 ／ 2021年1月19日 ドローンジャーナル「NTT東日本、オプティムとワールドリンク、ドローン分野で新会社NTT e-Drone Technology設立」 https://drone.jp/news/2021011918555542839.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250123164124/https://drone.jp/news/2021011918555542839.html ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: ebb3574f-cfef-49d5-9d20-3698d2b1356d ／ 2025年12月19日 時事通信「重要物資に人工呼吸器 経済安保、４品目追加―政府」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121900783&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251223054723/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121900783&g=pol ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 03fe8a0e-80bd-4a92-8bfb-adfe7ffc7106 ／ 2026年4月22日 日本経済新聞「自民議連、ドローン国内生産へ提言「スタートアップから政府調達を」」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229FT0S6A420C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260422125649/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229FT0S6A420C2000000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 28e4ab57-8ce8-4c8d-9142-8ec2f6a9179b ／ 公開日不明 日本経済新聞「中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩を懸念 NTTは切り替えへ」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71577280U1A500C2MM8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241201183040/https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71577280U1A500C2MM8000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 72a79df4-8157-4e1f-9290-1816b3045ac1 ／ 公開日不明 ITmedia「無人航空機の情報漏えいを防止、サイバーセキュリティガイドラインを公表」 https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2204/20/news060.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260421235115/https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2204/20/news060.html ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 9e911132-ffec-40b1-b7b4-bc54c6d8996b ／ 公開日不明 日本経済新聞「経済安保推進法 特定重要物資に人工呼吸器、ドローンなど追加」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194380Z11C25A2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251219072420/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194380Z11C25A2000000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 718236b1-8d47-4bfc-9b2c-f033a8e44d98 ／ 公開日不明 日本経済新聞「「特定重要物資」に船体やドローン追加へ 安定供給を政府が支援」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144E40U5A111C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251114150217/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144E40U5A111C2000000/ ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 87b6ac92-2924-4843-bee0-d88a80123132 ／ 公開日不明 日刊工業新聞「政府、国産ドローン量産支援 中国依存を低減」 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00765063 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251104175251/https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00765063 ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74
- 記事ID: 0353a940-cf00-4f29-b510-2a4bfad00bd6 ／ 公開日不明 東京報道新聞「日本、安保3文書改定でドローン国産量産へ スタートアップ参入を促進」 https://tokyonewsmedia.com/archives/21528 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260508143855/https://tokyonewsmedia.com/archives/21528 ／ 収集した探索ID: 2255661a-14ec-428b-931d-68728f85dc74

## このデータの扱いについて

- 政府は『中国製ドローンを排除する』と明示的に宣言したことはなく、各種報道が『事実上の排除』と表現しているものを本データでもそのまま踏襲している。政府方針の公式文書がどのような文言で規制対象を定めているか（メーカー名を明示しているか、機能要件のみで規定しているかなど）は、原文未確認のため記載していない。
- 実名は公職者（高市早苗首相）のみ記載した。議員連盟（ドローン議連）会長の氏名は検索結果に複数回登場する公職者（衆議院議員）だが、本記録では役職名にとどめ、原資料本文で確認できるまで個人名の記載は見送った。
- 『特定重要物資』へのドローン追加（2025年12月19日）は経済安全保障推進法に基づく制度で、既存 case『2022-economic-security-promotion-act.json』が扱うサプライチェーン強靱化制度の枠組みと同一。本 case はドローンという機器カテゴリの排除・国産化方針にフォーカスし、制度そのものの立法過程は同 case を参照。
- 自治体レベルでの具体的な排除事例（東京都・大阪府・福岡県等）は検索結果の要約に個別の日付・発注内容が示されておらず、裏付けが取れなかったため record化を見送った。