# 戦略分野国内生産促進税制の創設（半導体・電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAFの生産量連動型税額控除）

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- ページ: https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/
- 記録の期間: 2023年12月14日〜2025年12月26日
- 記録: 7件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

生産・販売量に応じて法人税額を控除する戦略分野国内生産促進税制の記録。2023年の税制改正大綱での創設方針から、税制改正法と産業競争力強化法改正による事業適応計画の認定スキームの整備、申請受付の開始とその後の制度調整までを扱う。

## 記録

### 2023年12月14日 与党が令和6年度税制改正大綱を決定

- 記録ID: 9215d2f7-d9a9-48b5-9d05-61aeda87056b（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#9215d2f7-d9a9-48b5-9d05-61aeda87056b）
- 人物・組織: 自由民主党、公明党

自民党・公明党が令和6年度税制改正大綱を決定・公表した。大綱は、GX・DX・経済安全保障の戦略分野において、民間だけでは事業採算性に乗りにくいが国として長期的な投資が不可欠な分野を対象に、初期投資への減税ではなく生産・販売量に応じた税額控除を行う『戦略分野国内生産促進税制』の創設を盛り込んだ。対象分野として半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）が挙げられた。

出典:
- 自由民主党「令和6年度税制改正大綱」 https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260608233846/https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
- 辻・本郷税理士法人「速報・令和６年度税制改正大綱（2023年12月14日公表）」 https://www.ht-tax.or.jp/pdf/article/tsuji-hongo-zeiseikaisei2024.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240424214718/https://www.ht-tax.or.jp/pdf/article/tsuji-hongo-zeiseikaisei2024.pdf

### 2023年12月22日 令和6年度税制改正大綱を閣議決定

- 記録ID: 3bebfb3e-655c-4950-a5ad-48724bc95273（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#3bebfb3e-655c-4950-a5ad-48724bc95273）
- 人物・組織: 日本政府
- 人物・組織の補足: 令和6年度税制改正の大綱の閣議決定

政府が『令和6年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、所得税・個人住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化とあわせて、戦略分野国内生産促進税制とイノベーションボックス税制の創設が盛り込まれた。

出典:
- 財務省「令和６年度税制改正の大綱（令和５年12月22日閣議決定）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241220095633/https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
- 社会保険労務士PSRネットワーク「「令和6年度税制改正大綱」を閣議決定 定額減税や賃上げ促進税制の強化等を行う」 https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=29666

### 2024年3月28日 令和6年度税制改正法が成立

- 記録ID: 381cc3ab-fb68-40b8-9ef2-1638d3c09e0a（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#381cc3ab-fb68-40b8-9ef2-1638d3c09e0a）
- 人物・組織: 国会、財務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 所得税法等の一部を改正する法律は財務省所管の税制改正法。戦略分野国内生産促進税制の創設は経済産業省の要望に基づく

『所得税法等の一部を改正する法律』（令和6年度税制改正法）が国会で成立し、3月30日に公布された。同法により、戦略分野国内生産促進税制が租税特別措置法上の制度として法制化された。施行日は原則として2024年4月1日とされた。

出典:
- PwC Japan「2024年度（令和6年度）税制改正」 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202408/51-06.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260316215913/https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202408/51-06.html
- 税理士法人山田&パートナーズ「2024年（令和6年）度税制改正法案、国会提出へ」 https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/r060205?hsLang=ja-jp ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250722195753/https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/r060205?hsLang=ja-jp
- 国税庁「令和６年度法人税関係法令の改正の概要（戦略分野国内生産促進税制の創設）」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/G.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240525053850/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/G.pdf

### 2024年5月31日 改正産業競争力強化法が成立

- 記録ID: 59920ed4-a896-4710-8cf4-78760361e716（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#59920ed4-a896-4710-8cf4-78760361e716）
- 人物・組織: 国会、経済産業省
- 人物・組織の補足: 産業競争力強化法は経済産業省所管

『新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律』が国会で成立し、6月7日に公布された。同法は、戦略的国内投資の拡大とイノベーション・新陳代謝の促進を目的とし、事業者全体で組織的な戦略に基づく未来投資・事業変革を支援する『事業適応計画』の認定スキームを創設した。この事業適応計画の認定が、戦略分野国内生産促進税制の適用要件となる。

出典:
- keiyaku-watch「【2024年施行】産業競争力強化法等改正とは？国内投資拡大・中堅企業・スタートアップ支援・変更のポイントなどを分かりやすく解説！」 https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/act-sic-2024/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260311214226/https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/act-sic-2024/
- 経済産業省「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 制度概要（産業競争力強化法関連）2024年9月」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/pdf/r6summary01.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260121225808/https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/pdf/r6summary01.pdf
- 経団連タイムス「産業競争力強化法等改正法案に係る説明会を開催」 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0328_15.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250515025353/https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0328_15.html

### 2024年9月2日 戦略分野生産促進税制の申請受付開始

- 記録ID: 9b03bb89-ce86-49f0-bf51-6bd47e8f6670（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#9b03bb89-ce86-49f0-bf51-6bd47e8f6670）
- 人物・組織: 経済産業省、日本政府

改正産業競争力強化法が施行され、戦略分野国内生産促進税制の適用を受けるための事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画）の認定申請受付が始まった。認定申請は施行日から2027年3月31日までの間に受け付けられ、認定を受けた事業者は認定日以後10年以内の各事業年度において、対象商品（半導体、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF）の国内生産・販売量に応じた税額控除を受けられる。

出典:
- 税理士法人山田&パートナーズ「戦略分野国内生産促進税制の創設」 https://www.yamada-partners.jp/reform/r6/h02-establishment-of-tax-system-to-promote-domestic-production-in-strategic-areas
- 経済産業省「戦略分野国内生産促進税制」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/senryaku_zeisei.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260430225641/https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/senryaku_zeisei.html
- 国税庁「No.5922 戦略分野国内生産促進税制」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5922.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250906100045/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5922.htm

### 2025年3月25日 戦略分野生産促進税制の関連法令が施行

- 記録ID: 7dc0a496-6578-4331-b292-f22b7ff00348（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#7dc0a496-6578-4331-b292-f22b7ff00348）
- 人物・組織: 経済産業省

改正産業競争力強化法施行規則等、戦略分野国内生産促進税制の運用に必要な関連法令・告示が公布・施行され、事業適応計画の実際の申請が可能になった。経済産業省は同日、ウェブサイトの『戦略分野国内生産促進税制』のページを更新し、申請方法・関連規定・問い合わせ先等の情報を新たに掲載した。

注記: 施行規則等の正式名称・告示番号は検索結果の要約でのみ確認しており、官報等の一次資料では未確認。

出典:
- TKCエクスプレス「経済産業省「戦略分野国内生産促進税制（更新）」を公表」 https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2025/03/202503_12275/
- 経済産業省「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（戦略分野国内生産促進税制）の申請方法・審査のポイント」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/senryaku_point.pdf

### 2025年12月26日 令和8年度税制改正大綱を閣議決定

- 記録ID: 35ea6103-b066-4e9a-a805-2a539dfc835b（https://japantracker.net/cases/039c5628-6e54-4b40-acd8-de626b2a741f/#35ea6103-b066-4e9a-a805-2a539dfc835b）
- 人物・組織: 日本政府、財務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 令和8年度税制改正大綱は2025年12月19日に自民党・公明党が公表し、12月26日に政府が閣議決定

政府が『令和8年度税制改正の大綱』を閣議決定した。大綱には、新設される特定生産性向上設備等投資促進税制と戦略分野国内生産促進税制との間で税額控除措置の重複適用を避けるための調整（特定生産性向上設備等投資促進税制の対象となった資産の取得価額を、戦略分野国内生産促進税制の税額控除上限の計算基礎となる生産設備の額から除く等）が盛り込まれた。

出典:
- 財務省「令和８年度税制改正の大綱（令和７年12月26日閣議決定）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260810072626/https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 税のしるべ電子版「令和8年度政府予算案と税制改正大綱を閣議決定」 https://shirube.zaikyo.or.jp/article/2025/12/26/10339345.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260422015046/https://shirube.zaikyo.or.jp/article/2025/12/26/10339345.html
- 相続税のPrime「戦略分野国内生産促進税制の見直し｜令和8年度改正と控除調整」 https://tax.prime-partners.co.jp/strategic-domestic-production-tax-2026/

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 戦略分野国内生産促進税制に基づく事業適応計画の個別認定内容（認定事業者名・対象商品・認定日）の公表

- 項目ID: 08c515f0-96e5-47d1-8196-39b874a4f877
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省（対象分野により所管大臣）

これが出ると確定すること:
- 具体的にどの企業のどの生産設備・製品が認定を受け、税額控除の対象になっているか
- 半導体・電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAFの5分野それぞれで制度がどの程度活用されているか

注記: 本データ作成時点では、個別の認定事業者名を検索結果から確認できていない。経済産業省の制度ページ（https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/senryaku_zeisei.html）等で今後公表される可能性がある。

### 事業適応計画の認定申請期限（2027年3月31日）までの申請・認定状況、および期限の再延長の有無

- 項目ID: 53a4fc8d-688f-48d4-a1a1-1c1b33d91465
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省・国会（税制改正）
- 見込み: 2027年3月

これが出ると確定すること:
- 申請期限までに実際にどれだけの計画が認定されるか
- 申請期限がさらに延長されるかどうか

### 認定事業者による税額控除の実際の適用開始（各社の決算・有価証券報告書等での開示）

- 項目ID: 380b0edc-200b-4b9d-b484-8e98d03242fd
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 認定事業者・国税庁

これが出ると確定すること:
- 制度が意図した通りに国内投資・生産量の増加につながっているか
- 制度による税収への影響（減収）が実際にどの程度か

### 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）で示された、特定生産性向上設備等投資促進税制との重複調整の詳細と施行状況

- 項目ID: b5c66ad9-6c5f-41ff-940b-a9f31d6987ac
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 財務省・経済産業省

これが出ると確定すること:
- 戦略分野国内生産促進税制の税額控除上限の計算基礎から除外される資産の範囲が、令和8年度税制改正法として確定するか
- 既に認定を受けている事業適応計画に遡って影響が及ぶか

## このデータの扱いについて

- 実名は政党・省庁・国会（自由民主党、公明党、経済産業省、財務省、国会等）のみを記載した。私人は登場しない。
- 本税制の対象5分野のうち自動車分野の対象商品は、検索結果で一貫して『電気自動車等（EV・FCV・軽EV・PHEV等、ハイブリッド車は対象外）』とされており、蓄電池単体が独立した対象分野・対象商品として明記された検索結果は確認できなかった。蓄電池産業そのものへの支援策（供給確保計画認定に基づく補助金等）は別ケース（packages/data/cases/2022-storage-battery-industry-strategy.json）で記録しているため、本ケースでは半導体・電気自動車等・グリーンスチール・グリーンケミカル・SAFという税額控除の枠組み自体を対象とし、個別分野の産業支援策には深追いしていない（半導体分野の個別支援は 2022-rapidus.json、2021-tsmc-kumamoto.json、2021-semiconductor-strategy.json、SAF分野は 2022-saf-mandate-aviation-decarbonization.json を参照）。
- 自動車分野の措置単価（EV・FCVが1台あたり40万円、軽EV・PHEVが1台あたり20万円）や、繰越控除期間（半導体が3年、その他分野が4年）といった制度の具体的な数値は、検索エンジンによる複数記事の要約から得たもので、国税庁・経済産業省の一次資料本文では未確認。数値の正確性は特に当たり直しが必要。
- 戦略分野国内生産促進税制に基づき実際に事業適応計画の認定を受けた個別企業名・対象商品・措置単価の適用実績は、本データ作成時点の検索結果からは確認できなかった。