中国へのレアアース依存を減らすために、日本は供給の安定性と調達コストをどこまで交換できるか？

記録

1. 2010年9月7日 中国が対日レアアース輸出を停止

   沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を機に、中国から日本へのレアアース輸出が実質的に停止したと報じられた。中国側の通関統計では、事件前の2010年9月に約2,203トンあった対日レアアース輸出が10月には約180トンまで急減したとされ、正式な禁輸措置の発表がないまま『事実上の禁輸』が生じたと分析されている。この経験が、その後の日本の調達先多様化・備蓄・リサイクル政策の出発点になったとされる。

   注記: 本 case の前史として簡潔に触れるにとどめ、事件そのものの詳細な経緯には立ち入っていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • RIETI（経済産業研究所）: 2010年レアアース輸出停滞等を振り返って中国を考える [アーカイブ]
   • 日本経済新聞: 2010年9月7日 尖閣沖で中国漁船衝突事件 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 中国政府
2. 2011年10月 日越がレアアース共同開発で合意

   2010年の対日レアアース禁輸を受け、日本政府はベトナムとの間でレアアース開発協力を進め、2011年にベトナム北西部ライチャウ省ドンパオ鉱床の共同開発（分離精製事業、共同調査・探鉱、人材育成等）で合意した。日本企業も精製事業等に参入したが、その後コスト面で中国産との競争力を確保できず、事業化を断念したと報じられている。

   注記: 事業化断念の詳細な経緯・時期は本調査では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 法律事務所ホームワン: 日本とベトナム、レアアース共同開発、さらに経済協力も活発化
   • 日本経済新聞: ベトナム産レアアース、日本企業は及び腰 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 外務省
   • 経済産業省

   ベトナム政府との協力。2010年10月の菅直人首相とグエン・タン・ズン首相（当時）の会談での合意を受けたもの。

3. 2023年3月7日 JOGMEC等がLynasに追加出資

   JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）と双日は、2011年に共同設立した日豪レアアース株式会社（JARE）を通じ、オーストラリアのLynas Rare Earths社に総額2億豪ドル規模の追加出資を行うことを決定したと発表した。同社がマウントウェルド鉱山で採掘し、マレーシア工場で製錬・分離する重希土類（ジスプロシウム・テルビウム）のうち最大65%を日本向けに供給する契約を締結するもので、日本として初めて重希土類の権益を確保する取り組みとされる。

   出典 2件・関連する人物や組織 3件

   出典

   • JOGMEC: 豪州ライナス社への追加出資について [アーカイブ]
   • 日本経済新聞: 双日とJOGMEC、豪ライナス社への追加出資に伴いレアアース(重希土)を日本向けに供給する契約を締結 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • エネルギー・金属鉱物資源機構
   • 双日
   • Lynas Rare Earths
4. 2023年7月3日 中国がガリウム等を輸出許可制に

   中国商務部と海関総署は、ガリウム・ゲルマニウム関連品目について2023年8月1日から輸出許可制を導入すると発表した。国家安全保障の保護を理由とするもので、日本はガリウム需要（年間約130トン）の多くを中国からの輸入に依存しており、パワー半導体等に用いるGaN（窒化ガリウム）や酸化ガリウムへの影響が懸念された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • CISTEC: 中国商務部によるガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制について（改訂補足版） [アーカイブ]
   • 西村あさひ法律事務所: 中国によるガリウム・ゲルマニウム関連製品の輸出規制と今後の対応 ―鉱物資源の輸出規制への対応― [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 中国政府
5. 2023年10月20日 中国が黒鉛の輸出許可制を発表

   中国商務部と海関総署は、電気自動車（EV）電池の主要材料である黒鉛（グラファイト）の一部品目について、2023年12月1日から輸出許可制を導入すると発表した。純度99.9%以上・強度30MPa以上等の条件を満たす人造黒鉛材料や天然の鱗片状黒鉛（球状黒鉛・膨張黒鉛を含む）が対象。中国は世界の黒鉛生産の3分の2を占めるとされ、日本は黒鉛の9割超を中国からの輸入に依存しているため、影響が懸念された。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞: 中国、黒鉛を輸出規制 [アーカイブ]
   • ジェトロ: 商務部、12月1日から一部の黒鉛品目に対する輸出管理を実施と発表(中国) [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 中国政府
6. 2024年11月 インド産レアアース輸入が1000トン超

   日本総合研究所のレポートによれば、2012年のインド原子力庁と経済産業省の枠組みに基づき、IREL（インド・レアアース社）が生産するレアアースを豊田通商の子会社が加工・輸出するルートについて、2024年の同ルート経由の輸出量が1,000トンを超え、IRELの年間総生産量（約2,900トン）の約3分の1に相当する規模になったと報告されている。中国以外の供給源としてインドとの連携が拡大している事例として位置づけられる。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本総合研究所（2024年11月1日）: 経済安全保障から見た日印関係の一層の深化に向けて

   関連する人物や組織

   • 豊田通商

   供給元はインド原子力省傘下のインド・レアアース社（IREL）。2012年の日印間の枠組みに基づき、豊田通商の現地子会社が精製・輸出を担う。

7. 2025年4月4日 中国が中重希土7元素を輸出許可制に

   中国商務部は、サマリウム・ガドリニウム・テルビウム・ジスプロシウム・ルテチウム・スカンジウム・イットリウムの中・重希土類7元素の関連品目について、2025年4月4日から輸出許可制を実施すると発表した。従来の数量・価格規制とは異なり、輸出者に最終用途・エンドユーザー情報の提出を求める個別審査制で、審査基準の不透明さが調達リスクを高めたとされる。永久磁石に用いられるこれらの元素の供給停滞により、日本を含む各国の自動車メーカーが一時生産停止に追い込まれる事態も生じた。

   出典 1件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • ジェトロ: 中国、中・重希土類7種のレアアース関連品目で4月4日から輸出管理を実施(中国) [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 中国政府

   米国のトランプ政権による対中関税引き上げへの対抗措置の一環と位置づけられている。

8. 2025年10月9日 中国が中重希土5元素を輸出管理に追加

   中国商務部と海関総署は公告2025年第61号で、ホルミウム・エルビウム・ツリウム・ユウロピウム・イッテルビウムの中・重希土類5元素を輸出管理対象に追加すると発表した（中国原産品は同日施行）。あわせて、中国原産のレアアース由来品目を価値の0.1%以上含む海外製造品や、中国由来のレアアース採掘・製錬・磁性材料製造技術を用いて海外で製造された品目にも輸出許可を義務付ける域外適用規定を新設し、こちらは2025年12月1日施行とされた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • ジェトロ: レアアース関連品目を含む複数の品目を輸出管理の対象に追加(中国) [アーカイブ]
   • 赤坂国際法律会計事務所: 商務部公告2025年第61号：対外関連レアアース物項への輸出管理実施に関する決定の公布 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 中国政府
9. 2025年10月30日 米中がレアアース再輸出規制を1年延期

   米中首脳会談を経て、中国が2025年10月9日に発表した域外適用規定を含むレアアース関連の再輸出規制について、2025年12月1日からの導入を1年間延期することで米中間の合意が発表された。あわせて米国も、中国からの輸入品への追加関税等の措置を見送るとされた。日本企業を含む対中レアアース調達への影響がこの延期によりどこまで緩和されるかは、報道内容だけでは確認できていない。

   注記: 延期が全世界向けの規制運用として扱われるのか、米国向けの取り決めに限定されるのかは本調査では確認できていない。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞: ホワイトハウス「中国がレアアース規制停止」 米中合意の詳細公表 [アーカイブ]
   • 時事通信: 中国、レアアース規制を一部停止 米中首脳合意受け [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 中国政府

   米中首脳会談（トランプ大統領・習近平国家主席、韓国・釜山）を経た合意。

10. 2026年1月6日 中国が日本向けデュアルユース輸出規制

    中国商務部は、日本を対象とした軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する措置を発表し、即日実施した。高市早苗首相が台湾有事について国会答弁したことを受けた対抗措置とみられている。これに対し外務省の金井正彰アジア大洋州局長は駐日中国大使館の次席公使に対し、日本のみを対象とする今回の措置は国際慣行と大きく異なり許容できないとして強く抗議し、撤回を求めた。木原稔官房長官は記者会見で『決して許容できず、極めて遺憾だ』と述べる一方、レアアースが対象に含まれるかどうかについては『不明瞭な点も多い』として精査する考えを示した。

    出典 3件・関連する人物や組織 3件

    出典

    • 日本経済新聞: 外務省、中国の軍民両用品目の輸出規制で撤回要求 局長が抗議 [アーカイブ]
    • Bloomberg: 中国、軍民両用品の対日輸出規制で日本が抗議－経済への悪影響も懸念
    • 東京新聞: 中国の対日輸出規制強化に抗議 政府「国際慣行と異なる」 [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 中国政府
    • 外務省
    • 木原稔

    外務省: 金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の施泳次席公使に抗議。木原稔官房長官が記者会見でコメント。

11. 2026年2月2日 南鳥島沖でレアアース泥の引き揚げ成功

    内閣府（SIP）と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、小笠原諸島・南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）水深約6,000メートルの海底からレアアース泥を含む泥の引き揚げに成功したと速報発表した。2011年に東京大学の加藤泰浩教授らが指摘した南鳥島周辺のレアアース高濃度賦存を受け、JOGMECが経済産業省からの受託業務として調査を続けてきたプロジェクトの一環。技術的な採取可能性の確認とともに、採算性の検証が今後の課題とされる。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • JAMSTEC: 南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の状況について（速報） [アーカイブ]
    • 日本経済新聞: 南鳥島沖レアアース泥、技術・採算性検証 内閣府が引き揚げ成功発表 [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 内閣府
    • 海洋研究開発機構
12. 2026年2月24日 中国が日本企業40者を輸出規制対象に

    中国商務部は公告2026年第11号で、三菱重工業やIHIを含む日本企業・団体40者（輸出規制管理リスト20団体、注視リスト20団体）を新たに掲載し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止・個別許可の対象とすると発表した。中国が対日でこの種の措置を発動するのは初めてとされる。日本政府は『決して許容できず、極めて遺憾』として中国側に強く抗議し、撤回を求めたが、外務省関係者は『実務的な対抗手段は限られる』との見方を示したと報じられている。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • Bloomberg: 中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請－三菱重工業など20社
    • ジェトロ: 中国、計40の日本企業・組織を輸出管理コントロールリストと注視リストに掲載、両用品目の輸出を禁止・審査厳格化(中国、日本) [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 中国政府
    • 外務省

    官房副長官（佐藤啓）が記者会見でコメント。外務省アジア大洋州局長（金井正彰）が抗議。

13. 2026年3月18日 豊田通商がナミビアの探査事業に参画

    豊田通商は、JOGMECがナミビア北西部ロフダル地域で進めていたレアアース探査・開発事業に、JOGMECの権益の一部を引き継ぐ形で共同開発事業者として参画すると発表した。ロフダル地域はEVモーター用永久磁石に必要な重希土類（ジスプロシウム・テルビウム等）を多く含むとされ、実現すればアフリカでの日本初のレアアース鉱山開発事例となる。豊田通商とJOGMECは事業化可能性評価を進め、2026年度中を目途に事業化の最終判断を行うとされる。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 豊田通商: 豊田通商、JOGMECのナミビアにおけるレアアース開発事業に参画 [アーカイブ]
    • ジェトロ: 豊田通商、ナミビアのレアアース事業化を目指す(ナミビア、日本、南アフリカ共和国) [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 豊田通商
    • エネルギー・金属鉱物資源機構
14. 2026年4月21日 循環経済行動計画を決定

    循環経済に関する関係閣僚会議は『循環経済行動計画』を決定した。鉄・アルミニウム・銅・永久磁石などの重要資源について再生材利用の目標を掲げ、永久磁石については原材料の約3割を再生資源由来にすることを目指すとした。アルミニウム展伸材は再生原料比率を約4割、銅は約3割に高める目標も含む。再資源化拠点の整備等に向け、2030年までに官民で約1兆円規模の投資を行う方針が示された。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 日本自動車会議所: 政府、循環経済行動計画を決定 鉄・アルミ・銅・磁石にリサイクル目標 2030年までに官民投資1兆円 [アーカイブ]
    • 内閣官房: 循環経済行動計画（案）（令和8年4月21日 循環経済に関する関係閣僚会議決定） [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 内閣官房
    • 経済産業省

    循環経済に関する関係閣僚会議決定。

15. 2026年7月24日 南鳥島沖で世界初の連続揚泥に成功

    JAMSTECは、南鳥島EEZ海域で実施したレアアース泥採鉱システムの接続試験の結果を発表した。パイプ長水深5,569メートルからの連続揚泥に世界で初めて成功し、3日間の試験でレアアース含有層3層から泥を採取、揚泥量は海水混入分を除き約50トンと算定された。回収した泥のレアアース総量の約54%がイットリウム等の中重希土類で占められていることが確認された。2027年2月には1日あたり350トンの揚泥を目標とする本格採掘試験の実施が予定されている。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • JAMSTEC: 南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の結果について [アーカイブ]
    • マイナビニュース TECH+: 南鳥島沖の泥から中重レアアース見つかる 本格的な採鉱試験へ前進 [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 海洋研究開発機構
    • エネルギー・金属鉱物資源機構
16. 2026年7月30日 豊田通商がナミビアにレアアースSPC

    豊田通商は、ナミビア北西部ロフダル地域でのレアアース探査・開発事業に向け、JOGMECの出資を得て特定目的会社『TJ Namibia Rare Earths』を設立したと発表した。2026年3月の事業参画発表を受けた具体化のステップとして、事業化可能性評価を進める体制が整えられた。

    出典 1件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • 豊田通商: ナミビア共和国におけるレアアース探査・開発事業を行う特定目的会社の設立およびJOGMECの出資について

    関連する人物や組織

    • 豊田通商
    • エネルギー・金属鉱物資源機構

報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

1. 公開日未確認

   日本経済新聞 2010年9月7日 尖閣沖で中国漁船衝突事件

   アーカイブ

2. 公開日未確認

   日本経済新聞 ベトナム産レアアース、日本企業は及び腰

   アーカイブ

3. 公開日未確認

   日本経済新聞 双日とJOGMEC、豪ライナス社への追加出資に伴いレアアース(重希土)を日本向けに供給する契約を締結

   アーカイブ

4. 公開日未確認

   日本経済新聞 中国、黒鉛を輸出規制

   アーカイブ

5. 公開日未確認

   時事通信 中国、レアアース規制を一部停止 米中首脳合意受け

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6. 公開日未確認

   日本経済新聞 ホワイトハウス「中国がレアアース規制停止」 米中合意の詳細公表

   アーカイブ

7. 公開日未確認

   Bloomberg 中国、軍民両用品の対日輸出規制で日本が抗議－経済への悪影響も懸念

8. 公開日未確認

   日本経済新聞 外務省、中国の軍民両用品目の輸出規制で撤回要求 局長が抗議

   アーカイブ

9. 公開日未確認

   東京新聞 中国の対日輸出規制強化に抗議 政府「国際慣行と異なる」

   アーカイブ

10. 公開日未確認

    日本経済新聞 南鳥島沖レアアース泥、技術・採算性検証 内閣府が引き揚げ成功発表

    アーカイブ

11. 公開日未確認

    Bloomberg 中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請－三菱重工業など20社

12. 公開日未確認

    マイナビニュース 南鳥島沖の泥から中重レアアース見つかる 本格的な採鉱試験へ前進

    アーカイブ