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中国政府

記録
10件（2件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2010年9月7日 中国が対日レアアース輸出を停止

    沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を機に、中国から日本へのレアアース輸出が実質的に停止したと報じられた。中国側の通関統計では、事件前の2010年9月に約2,203トンあった対日レアアース輸出が10月には約180トンまで急減したとされ、正式な禁輸措置の発表がないまま『事実上の禁輸』が生じたと分析されている。この経験が、その後の日本の調達先多様化・備蓄・リサイクル政策の出発点になったとされる。

    注記: 本 case の前史として簡潔に触れるにとどめ、事件そのものの詳細な経緯には立ち入っていない。

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  2. 2023年4月 中国がWTOで日本の装置規制を批判

    中国側が、日本の半導体製造装置輸出管理措置はWTOルールに違反すると主張し、WTOの場で日本の措置を取り上げたと中国国営メディアが報じた。中国側は、措置が米国の技術的優位を維持するための政治的考慮に動機づけられた差別的で偽装された貿易制限であり、日中の緊密な経済関係に照らして安全保障例外を援用する理由はないと主張したと報じられた。

    注記: 環球時報は『WTOに提訴（lodges lawsuit）』と表現しているが、WTO紛争解決手続としての正式な提起（DS番号付きの協議要請）は本調査では確認できていない。表現の正確性に留保が必要。

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  3. 2023年7月3日 中国がガリウム等を輸出許可制に

    中国商務部と海関総署は、ガリウム・ゲルマニウム関連品目について2023年8月1日から輸出許可制を導入すると発表した。国家安全保障の保護を理由とするもので、日本はガリウム需要（年間約130トン）の多くを中国からの輸入に依存しており、パワー半導体等に用いるGaN（窒化ガリウム）や酸化ガリウムへの影響が懸念された。

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  4. 2023年8月1日 中国がガリウム・ゲルマニウム輸出管理

    中国政府が、半導体素材であるガリウム・ゲルマニウム関連品目の輸出管理を開始した。中国側は軍事転用可能性のある両用品目の管理として位置づけたが、日本を含む各国の半導体輸出管理強化への対抗措置とする見方が報じられた。

    注記: 中国政府の公式説明（両用品目管理）と、日本の輸出管理強化への対抗措置とする報道上の位置づけが併存する。どの機関（商務部等）がいつ発表したかの詳細は本文未確認。

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  5. 2023年10月20日 中国が黒鉛の輸出許可制を発表

    中国商務部と海関総署は、電気自動車（EV）電池の主要材料である黒鉛（グラファイト）の一部品目について、2023年12月1日から輸出許可制を導入すると発表した。純度99.9%以上・強度30MPa以上等の条件を満たす人造黒鉛材料や天然の鱗片状黒鉛（球状黒鉛・膨張黒鉛を含む）が対象。中国は世界の黒鉛生産の3分の2を占めるとされ、日本は黒鉛の9割超を中国からの輸入に依存しているため、影響が懸念された。

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  6. 2025年4月4日 中国が中重希土7元素を輸出許可制に

    中国商務部は、サマリウム・ガドリニウム・テルビウム・ジスプロシウム・ルテチウム・スカンジウム・イットリウムの中・重希土類7元素の関連品目について、2025年4月4日から輸出許可制を実施すると発表した。従来の数量・価格規制とは異なり、輸出者に最終用途・エンドユーザー情報の提出を求める個別審査制で、審査基準の不透明さが調達リスクを高めたとされる。永久磁石に用いられるこれらの元素の供給停滞により、日本を含む各国の自動車メーカーが一時生産停止に追い込まれる事態も生じた。

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  7. 2025年10月9日 中国が中重希土5元素を輸出管理に追加

    中国商務部と海関総署は公告2025年第61号で、ホルミウム・エルビウム・ツリウム・ユウロピウム・イッテルビウムの中・重希土類5元素を輸出管理対象に追加すると発表した（中国原産品は同日施行）。あわせて、中国原産のレアアース由来品目を価値の0.1%以上含む海外製造品や、中国由来のレアアース採掘・製錬・磁性材料製造技術を用いて海外で製造された品目にも輸出許可を義務付ける域外適用規定を新設し、こちらは2025年12月1日施行とされた。

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  8. 2025年10月30日 米中がレアアース再輸出規制を1年延期

    米中首脳会談を経て、中国が2025年10月9日に発表した域外適用規定を含むレアアース関連の再輸出規制について、2025年12月1日からの導入を1年間延期することで米中間の合意が発表された。あわせて米国も、中国からの輸入品への追加関税等の措置を見送るとされた。日本企業を含む対中レアアース調達への影響がこの延期によりどこまで緩和されるかは、報道内容だけでは確認できていない。

    注記: 延期が全世界向けの規制運用として扱われるのか、米国向けの取り決めに限定されるのかは本調査では確認できていない。

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  9. 2026年1月6日 中国が日本向けデュアルユース輸出規制

    中国商務部は、日本を対象とした軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する措置を発表し、即日実施した。高市早苗首相が台湾有事について国会答弁したことを受けた対抗措置とみられている。これに対し外務省の金井正彰アジア大洋州局長は駐日中国大使館の次席公使に対し、日本のみを対象とする今回の措置は国際慣行と大きく異なり許容できないとして強く抗議し、撤回を求めた。木原稔官房長官は記者会見で『決して許容できず、極めて遺憾だ』と述べる一方、レアアースが対象に含まれるかどうかについては『不明瞭な点も多い』として精査する考えを示した。

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  10. 2026年2月24日 中国が日本企業40者を輸出規制対象に

    中国商務部は公告2026年第11号で、三菱重工業やIHIを含む日本企業・団体40者（輸出規制管理リスト20団体、注視リスト20団体）を新たに掲載し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止・個別許可の対象とすると発表した。中国が対日でこの種の措置を発動するのは初めてとされる。日本政府は『決して許容できず、極めて遺憾』として中国側に強く抗議し、撤回を求めたが、外務省関係者は『実務的な対抗手段は限られる』との見方を示したと報じられている。

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