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記録
6件（2件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年6月16日 さくらのクラウド供給確保計画を認定

    さくらインターネットが、特定重要物資「クラウドプログラム」の供給確保計画について経済産業省の認定を受けたと発表した。同社は認定に伴い、3年間で130億円規模の投資を行い、NVIDIA H100 GPU を搭載した合計2エクサフロップスの大規模クラウドインフラを石狩データセンター（北海道石狩市）に整備するとした。日経クロステックは、生成AI向けクラウドサービスを2024年1月から提供する計画で、経済産業省から約68億円の補助を受けると報じた。

    注記: 投資額は当事者発表が「130億円規模」、日経クロステックの報道が「約135億円」と幅がある。

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  2. 2023年11月28日 さくらがガバメントクラウドに初選定

    さくらインターネットは、同社の「さくらのクラウド」がデジタル庁のガバメントクラウドサービス提供事業者に選定されたと発表した。国内事業者としては初めての選定で、2025年度末までに技術要件のすべてを満たすことを前提とした条件付きの採択だった。

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  3. 2024年2月20日 さくらの供給確保計画を追加認定

    経済産業省が、経済安全保障推進法第9条第4項に基づき、基盤的なクラウドプログラムの技術開発に係る取組として、さくらインターネットの供給確保計画を新たに認定した。IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」について、スケーラブルなコンピューティング機能、セキュリティ機能、コンテナ・サーバレス機能等を持つパブリッククラウドを2026年3月までに開発する計画で、事業総額は約18億円、最大助成額は約6億円（補助率3分の1）とされた。

    注記: この認定はGPUクラウド（計算資源）の整備ではなく、基盤クラウドの技術開発支援の枠での認定と報じられている。

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  4. 2024年4月19日 GPUクラウド5社に最大725億円助成

    経済産業省が、経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの供給確保計画の認定等を発表し、AI開発に必要な計算資源（GPUクラウド）を整備する5社に対し総額最大約725億円を助成するとした。報道によれば内訳は、さくらインターネットが最大約501億円、KDDIが最大約102億円、ハイレゾ（ハイレゾ香川との共同）が最大約77億円、RUTILEA（AIフクシマとの共同申請）が約25.6億円、GMOインターネットグループが最大約19.3億円。補助率は国立研究開発法人・大学・中小企業等が2分の1、その他が3分の1とされた。認定を受けて、さくらインターネットが1,000億円規模、KDDIが1,000億円規模、GMOインターネットグループが100億円規模のGPU投資を発表したと報じられた。

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  5. 2025年10月21日 KDDIら3社が日本GPUアライアンス

    KDDI・さくらインターネット・ハイレゾの3社が、GPUリソースの相互再販などを行う「日本GPUアライアンス」の設立を発表した。日本におけるGPUコンピューティングリソースの安定供給体制を確立し、国内AI産業全体の発展に寄与することを目的とし、再販対象はKDDIが導入予定の「NVIDIA GB200 NVL72」、さくらインターネットの生成AI向けクラウドサービス「高火力」、ハイレゾのGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」。参加条件を公開し、より多くの企業・団体の参加を促すとした。

    注記: 3社はいずれもクラウドプログラムの供給確保計画の認定を受けたGPUクラウド事業者だが、アライアンス設立自体は各社の事業上の取り組みであり、助成スキームとの直接の関係は確認できていない。

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  6. 2026年3月27日 さくらのクラウドが正式に本番採択

    デジタル庁は、さくらインターネットの「さくらのクラウド」がガバメントクラウドの技術要件305項目すべてを満たしたことを確認し、正式に対象クラウドサービスとして採択したと発表した。国内事業者として初めて本番環境を提供できるようになり、AWS・Google Cloud・Microsoft Azure・Oracle Cloud Infrastructureという外資4社に加わる唯一の国産サービスとなった。

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