# 再生可能エネルギー買取制度の変遷（FITからFIPへの移行）

> JapanTracker（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/）の機械可読版です。
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> 記録は網羅ではありません。ここに無いことは「起きなかった」ことでも「報じられなかった」ことでもありません。
> 引用する場合は、各記録に付けた出典に当たって確認してください。

- ページ: https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/
- 記録の期間: 2012年7月1日〜2026年3月19日
- 記録: 7件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

再生可能エネルギーの買取制度が、固定価格買取（FIT）から市場価格にプレミアムを上乗せするフィードインプレミアム（FIP）へ移行していく政策過程の記録。2012年のFIT開始から、2022年のFIP制度の運用開始、対象範囲の段階的な拡大と賦課金の推移までを扱う。

## 記録

### 2012年7月1日 再エネ固定価格買取制度が開始

- 記録ID: 02498ea4-c02d-4ad2-88ec-c0902ba90e26（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#02498ea4-c02d-4ad2-88ec-c0902ba90e26）
- 人物・組織: 日本政府
- 人物・組織の補足: 制度の主管は経済産業省（資源エネルギー庁）

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）の固定価格買取制度（FIT）の運用が始まった。電気事業者に対し、国が定める価格・期間での買い取りを義務付け、その費用を再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気利用者が負担する仕組み。事業者の収益の予見可能性を高め、再エネへの新規参入を促すことを目的とした。

出典:
- 資源エネルギー庁「第１節 固定価格買取制度の在り方（エネルギー白書2016）」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/3-3-1.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250802224439/https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2016html/3-3-1.html
- 北海道電力ネットワーク「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）について」 https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/fixedprice_purchase/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240913191222/https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/fixedprice_purchase/index.html

### 2020年6月5日 エネルギー供給強靱化法が成立

- 記録ID: 3462a70c-10ed-4e7d-87f1-382a65c03ef2（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#3462a70c-10ed-4e7d-87f1-382a65c03ef2）
- 人物・組織: 参議院、国会
- 人物・組織の補足: 内閣提出法案（経済産業省）。第201回通常国会

「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（エネルギー供給強靱化法）が第201回通常国会で成立し、参議院本会議で可決された。同法は電気事業法・再エネ特措法（FIT法）・JOGMEC法の改正を束ねたもので、再エネ特措法の改正部分には、大規模事業用電源等を対象に卸電力市場等での売電収入にプレミアム（補助額）を上乗せするフィードインプレミアム（FIP）制度の創設が盛り込まれた。同法は6月12日に令和2年法律第49号として公布され、これにあわせて再エネ特措法の題名は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改められた。

注記: 参議院での可決日（6月5日）は検索結果の要約に基づくもので、参議院・衆議院の議案経過ページ本文では確認できていない。

出典:
- 参議院「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201026.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250914171716/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201026.htm
- 衆議院「閣法 第201回国会 26 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEF8E.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260209020132/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEF8E.htm
- 電気新聞「エネルギー供給強靱化法が成立。２２年４月に施行」 https://www.denkishimbun.com/sp/60613 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250420184214/https://www.denkishimbun.com/sp/60613

### 2022年4月1日 改正再エネ特措法が施行、FIP開始

- 記録ID: f8384ab5-6a46-4e78-be5f-bfd7f3bc1fdc（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#f8384ab5-6a46-4e78-be5f-bfd7f3bc1fdc）
- 人物・組織: 資源エネルギー庁、経済産業省

改正再エネ特措法（エネルギー供給強靱化法による改正）が施行され、FIP制度の運用が始まった。FIP制度は、再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電する収入に、あらかじめ定めた基準価格と市場価格の差に基づくプレミアム（補助額）を上乗せする仕組みで、電気事業者に固定価格での買い取りを義務付けるFIT制度と異なり、売電収入が市場価格の変動を受ける。資源エネルギー庁は、再エネの自立化と主力電源化を目指す制度と位置付けた。

出典:
- 資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260518162218/https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
- スマートグリッドフォーラム「再エネ電源の自立を目指しFIP制度が開始へ」 https://sgforum.impress.co.jp/article/5355 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260420055553/https://sgforum.impress.co.jp/article/5355

### 2024年3月19日 2024年度の再エネ賦課金は3.49円

- 記録ID: 4ea7e95f-a40b-41a1-9fa9-83575b0aeff5（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#4ea7e95f-a40b-41a1-9fa9-83575b0aeff5）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省が2024年度以降のFIT・FIP買取価格等と2024年度の賦課金単価を決定・公表した。2024年度の賦課金単価は1kWh当たり3.49円とされた。2024年度からは、FIP認定対象のうち250kW以上の太陽光が入札の対象に加わるなど、大規模事業用太陽光を中心にFIPへの移行を進める買取価格体系が示された。

出典:
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します」 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260512125008/https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html
- U-POWER「2024年5月分以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について」 https://u-power.jp/news/2024/04/000388.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251109095102/https://u-power.jp/news/2024/04/000388.html

### 2024年4月1日 再エネ特措法の事前周知手続が施行

- 記録ID: 4cf01866-d430-4559-b6d6-94d31e96c584（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#4cf01866-d430-4559-b6d6-94d31e96c584）
- 人物・組織: 資源エネルギー庁、経済産業省
- 人物・組織の補足: 根拠は2023年成立のGX脱炭素電源法による再エネ特措法改正部分

GX脱炭素電源法（2023年5月31日成立・6月7日公布）に盛り込まれた再エネ特措法の改正部分が施行された。FIT・FIP認定申請にあたり、周辺地域住民向けの説明会開催等の事前周知手続が認定要件として新たに求められるようになったほか、関係法令違反が確認された認定事業者に対してFIT・FIP交付金を一時停止できる措置が導入された。地域との共生を欠いた再エネ案件の乱立に対応する事業規律強化の一環と位置づけられている。

注記: GX脱炭素電源法そのものの成立・公布・原子力関連の経緯は別 case（2023-gx-decarbonization-power-act）に記録している。ここでは再エネ買取制度に関する改正部分のみを扱う。

出典:
- TMI総合法律事務所「FIT/FIP認定手続に関連する説明会等の手続要件化について」 https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/15547.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260514014408/https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/15547.html
- 資源エネルギー庁「地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化とFIT/FIP制度の適正な運用について」 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/052_s01_00.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240614100711/https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/052_s01_00.pdf

### 2025年3月21日 2025年度の再エネ賦課金は3.98円

- 記録ID: 0b0cda7c-7315-4e0b-b4a9-712da77055db（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#0b0cda7c-7315-4e0b-b4a9-712da77055db）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省が2025年度以降のFIT・FIP買取価格等と2025年度の賦課金単価を決定・公表した。賦課金単価は1kWh当たり3.98円で、前年度の3.49円から約14％の引き上げとなった。2025年度からは250kW以上の事業用太陽光がFIP認定のみとなり、FIT制度の対象外・全量入札対象となった。あわせて、地上設置の事業用太陽光（50kW以上）の買取価格が2024年度の9.2円から2025年度は8.9円に、住宅用太陽光の買取価格が2023・2024年度の16円から2025年度は15円に、それぞれ引き下げられた。

出典:
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」 https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251124121221/https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html
- 新電力ネット「FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加」 https://pps-net.org/column/124271 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260313233307/https://pps-net.org/column/124271

### 2026年3月19日 2026年度の再エネ賦課金は4.18円

- 記録ID: eab2b0b0-4af3-4e8b-805d-1ffda80ef574（https://japantracker.net/cases/afa0b0cb-0029-400d-b4d4-e2e6345e8f8f/#eab2b0b0-4af3-4e8b-805d-1ffda80ef574）
- 人物・組織: 経済産業省

経済産業省が2026年度以降のFIT・FIP買取価格等と2026年度の賦課金単価を決定・公表した。賦課金単価は1kWh当たり4.18円で、初めて4円台に達した。2026年度からは50kW以上の事業用太陽光がFIP認定のみとなり、FIT制度の対象外となった。あわせて、2027年度以降は地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP制度の支援対象から外す方針が示された一方、住宅用・屋根設置太陽光は2027年度以降も同水準の買取価格を維持する方向とされた。

注記: 2027年度以降の地上設置事業用太陽光の対象外化は、本データ作成時点では報道・解説記事が伝える「方針」としてのみ確認できており、経済産業省発表の本文や正式な2027年度価格決定は未確認。

出典:
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260609191524/https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
- SOLAR JOURNAL「2026年度再エネ賦課金は初の4円台へ 地上設置型太陽光への規制強化」 https://solarjournal.jp/policy/63189/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260420023645/https://solarjournal.jp/policy/63189/

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 2027年度以降の地上設置事業用太陽光のFIT・FIP対象外化の正式決定

- 項目ID: 072a8849-11c8-41f7-a7a5-930aca4dacba
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省（資源エネルギー庁・調達価格等算定委員会）
- 見込み: 例年の価格決定と同様、2027年3月頃の見込み

これが出ると確定すること:
- 2026年3月に示された「2027年度以降、地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP対象外とする」方針が、実際の2027年度価格決定でそのまま反映されるか
- 対象外化にあたり、既存のFIT・FIP認定案件の残存買取期間や、移行を予定する事業者への経過措置がどう扱われるか

注記: 本データ作成時点（2026年8月）では2026年3月19日の経済産業省決定をめぐる報道・解説記事の要約でのみ確認できており、正式な制度改正・価格決定の本文は確認できていない。

### 太陽光以外の電源（風力・バイオマス等）や50kW未満の小規模太陽光のFIP移行スケジュール全体像

- 項目ID: 2ace1f6d-8890-4abd-ba68-938c393ed906
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省（資源エネルギー庁・調達価格等算定委員会）

これが出ると確定すること:
- 大規模事業用太陽光以外の電源について、FIT対象からFIP専用への移行がいつ・どの規模区分から進むか
- 10kW未満の住宅用太陽光などFIT制度が今後も維持される区分の範囲がどこまでか

注記: 検索結果では大規模事業用太陽光の移行スケジュール（250kW以上・50kW以上の区分）は確認できたが、他電源や小規模区分の全体的なロードマップは本データ作成時点で確認できていない。

### 再エネ賦課金の将来のピーク時期・国民負担の見通し

- 項目ID: 8bb0f7bb-7c8c-4ea9-a4fb-857e8bb5a1a6
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 経済産業省

これが出ると確定すること:
- 賦課金単価が2026年度の4.18円/kWhからさらに上昇するか、経済産業省がどの年度でピークを見込んでいるか
- FIT買取期間が順次終了する案件の増加が、今後の賦課金総額にどう影響するか

注記: 本データ作成時点のWeb検索では、公式な中長期の賦課金見通し試算の詳細は確認できていない。

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: b562d0fe-868f-479a-923e-f478c1133d80
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（2件）

- 記事ID: 1697a25b-077f-429b-98eb-c16004f23a0a ／ 公開日不明 電気新聞「エネルギー供給強靱化法が成立。２２年４月に施行」 https://www.denkishimbun.com/sp/60613 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250420184214/https://www.denkishimbun.com/sp/60613 ／ 収集した探索ID: b562d0fe-868f-479a-923e-f478c1133d80
- 記事ID: 69008833-2125-4328-b879-345b9a13ea48 ／ 公開日不明 SOLAR JOURNAL「2026年度再エネ賦課金は初の4円台へ 地上設置型太陽光への規制強化」 https://solarjournal.jp/policy/63189/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260420023645/https://solarjournal.jp/policy/63189/ ／ 収集した探索ID: b562d0fe-868f-479a-923e-f478c1133d80

## このデータの扱いについて

- 登場する人物・組織はいずれも国の機関（国会・経済産業省・資源エネルギー庁）のみで、私人は記載していない。
- GX脱炭素電源法そのものの成立・公布・原子力関連の経緯は別 case（2023-gx-decarbonization-power-act）に記録済み。本 case は同法のうち再エネ特措法（買取制度）に関する改正部分のみを扱い、内容の重複を避けている。
- エネルギー供給強靱化法（令和2年法律第49号）の参議院可決日（2020年6月5日）は検索結果の要約に基づくもので、参議院・衆議院の議案経過ページ本文では確認できていない。
- 2027年度以降、地上設置の事業用太陽光をFIT・FIP対象外とする方針は、2026年3月19日の経済産業省決定に関する複数の解説記事の要約に基づくもので、経済産業省の発表本文は確認できていない。