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JapanTracker G7（主要7か国）

G7（主要7か国）

記録
8件（2件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2023年4月16日 G7環境相会合で石炭廃止年限は見送り

    北海道札幌市で開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕し、共同声明（コミュニケ）が採択された。日本は石炭火力発電所の廃止年限をコミュニケに明記することに強く抵抗したと報じられ、廃止年限の明示は見送られた。コミュニケは代わりに、2035年までに電力部門の完全またはほぼ完全な脱炭素化を達成するための具体的かつ時宜を得た取り組みを続け、対策の講じられていない石炭火力発電を最終的に段階的に廃止することへのコミットメントを再確認するとの表現にとどまった。

    注記: 「日本が廃止年限の明記に強く抵抗した」との記述は報道の要約に基づくもので、交渉過程の一次資料では確認できていない。

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  2. 2023年5月19日 G7広島サミットが広島AIプロセス合意

    5月19日から21日にかけて広島市でG7広島サミットが開催された。G7首脳は首脳コミュニケで、生成AIの急速な発展と普及を踏まえ、生成AIに関する国際的な議論を行う枠組み「広島AIプロセス」を2023年中に立ち上げることに合意した。

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  3. 2023年5月20日 G7広島サミットの首脳コミュニケ公表

    広島市で開催されたG7広島サミットの首脳コミュニケが公表された。コミュニケは再生可能エネルギーの導入拡大や、排出削減対策の講じられていない化石燃料の段階的廃止の加速などに言及した一方、石炭火力発電の全廃時期は明示されなかった。あわせて、ロシア産化石燃料への依存脱却を名目に、一時的な措置としてガス分野への公的投資を条件付きで容認する内容も含まれ、アンモニア混焼やLNG活用を条件付きで認める記述もあるとして、環境NGOから批判を受けた。

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  4. 2023年9月7日 広島AIプロセス閣僚級会合が声明採択

    広島AIプロセス閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、G7構成国・地域のほか関係国際機関が参加した。中間的な成果文書として「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」を採択し、透明性の確保、偽情報対策、著作権保護などを共通の優先課題として確認した。

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  5. 2023年10月30日 G7が広島プロセス国際指針を公表

    「広島AIプロセスに関するG7首脳声明」が発出され、高度なAIシステムを開発する組織向けの「広島プロセス国際指針」および「広島プロセス国際行動規範」が公表された。国際行動規範は、高度なAIシステムの設計・開発・導入・提供・利用に関わる組織が取り組むべき11項目で構成される。

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  6. 2023年12月1日 G7が広島AIプロセスの枠組み合意

    G7デジタル・技術大臣会合が開催され、「広島AIプロセス包括的政策枠組み」および「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」がとりまとめられた。包括的政策枠組みは、9月の閣僚級会合や10月の京都でのIGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）でのマルチステークホルダーハイレベル会合を経て策定された。

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  7. 2023年12月6日 G7首脳が広島AIプロセス枠組みを承認

    G7首脳声明が発出され、12月1日にとりまとめられた「広島AIプロセス包括的政策枠組み」等の成果をG7首脳が承認した。同枠組みは、高度なAIシステムが社会と経済に与える影響に対処するための、指針と行動規範を含む初の国際的な枠組みとされる。

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  8. 2024年4月30日 G7が石炭火力の30年代前半廃止で合意

    イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケで、既存の対策の講じられていない石炭火力発電所について、2030年代前半までに廃止するとの年限が初めて示された。ただし「各国のネットゼロに向けた排出経路に沿い、気温上昇を1.5度に抑制することと整合したタイムラインで」段階的に廃止するとの留保が付され、抜け道が残る内容だと指摘された。石炭火力発電の全廃時期をまだ定めていない日本は、この合意に強く抵抗したと報じられ、環境団体からは、議論を主導するのではなく遅らせる側に回ったとして失望の声が上がった。

    注記: 「日本が強く抵抗した」との記述は報道・NGO声明の要約に基づくもので、交渉過程の一次資料では確認できていない。

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