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JapanTracker 情報処理推進機構

情報処理推進機構

記録
10件（4件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

  1. 2021年4月15日 サイバーセキュリティお助け隊が開始

    IPAが中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始し、審査基準を満たした5サービスを登録・認定した。サービスは相談窓口、24時間セキュリティ監視、インシデント対応支援、簡易なサイバー保険、UTM等の監視機器導入を低廉な月額パッケージ料金で提供するもので、簡易なサイバー保険（情報漏えい・事業中断の補償）が対策パッケージの一部として組み込まれた。2019年度からの2年間の実証事業を経て制度化された。

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  2. 2023年3月24日 サイバーセキュリティ経営GL3.0公表

    経済産業省とIPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」を公表した。5年ぶりの改訂で、サプライチェーンを介したサイバーセキュリティ被害の拡大を踏まえ、サプライチェーン全体を通じたセキュリティ対策の役割・責任の明確化など「サプライチェーン」への言及を従来版の2倍以上に増やした。ガイドラインは、有価証券報告書・統合報告書・コーポレートガバナンス報告書・自社ウェブサイト等を通じたサイバーセキュリティリスク対応状況の開示を経営者の重要な責務として位置づけた。

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  3. 2024年2月14日 IPAにAIセーフティ機関が設立

    内閣府や関係省庁・関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が設立された。経済産業省が同日プレスリリースを公表した。主な業務は、AIの安全性評価に係る調査・基準等の検討、安全性評価の実施手法に関する検討、英米の AI Safety Institute 等の他国関係機関との国際連携に関する業務とされた。

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  4. 2024年9月18日 AISIが評価観点ガイドを公開

    AISI が「AIセーフティに関する評価観点ガイド」（第1.0版）を公開した。AIシステムの開発者・提供者が AI セーフティ評価を実施する際に参照できる基本的な考え方を示すもので、「人間中心」「安全性」「公平性」「プライバシー保護」「セキュリティ確保」「透明性」の6要素を踏まえ、評価観点、想定されるリスクの例、評価項目例、評価実施者・実施時期の考え方、評価手法の概要を提示した。2024年4月公表の「AI事業者ガイドライン」および海外文献・関連ツールの調査を基に作成された。

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  5. 2024年9月18日 日米AISIがガイドライン相互参照公開

    AISI と米国 NIST が、日本の「AI事業者ガイドライン」と米国 NIST の「AIリスクマネジメントフレームワーク（AI RMF）」のクロスウォーク（相互参照）第2弾を公開した。この取り組みは2024年1月に開始され、クロスウォーク1（2024年2〜4月実施、4月公表）では両文書の用語定義を比較して「信頼できるAI」の7要素の類似性を整理し、クロスウォーク2（2024年5〜8月実施）では文脈ごとの考え方の違いと対応関係を整理した。日米の事業者が両国のガイドラインの相違点を理解しやすくすることを目的とする。

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  6. 2024年9月25日 AISIがレッドチーミング手法ガイド

    AISI が「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」（第1.0版）を公開した。AI開発者・AI提供者を対象に、AIシステムに対する攻撃的な検証（レッドチーミング）の準備から実施、改善計画の策定までを網羅的に解説するもの。同年9月18日公開の評価観点ガイドと併せて、AIセーフティ評価の実務的な手引きを構成する。

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  7. 2025年3月31日 レッドチーミング手法ガイド1.10版

    AISI が「AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイド」の第1.10版を公開した。RAG（Retrieval-Augmented Generation）の仕組みを実装した AIシステムに対して実際にレッドチーミングを行った実施例を通じて手順を詳細に解説し、本編に加えて別紙（詳細解説書）と別添（リスクシナリオ・攻撃シナリオの作成と実施結果、実施結果報告書、最終報告書の成果物例）を整備した。「AIセーフティに関する評価観点ガイド」についても、IPA が2025年4月2日付プレスリリースで改訂を公表した。

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  8. 2026年2月27日 IPAがRapidusに1000億円出資

    情報処理推進機構（IPA）は、改正情報処理促進法に基づき Rapidus への1000億円の出資を実行したと発表した。これに先立つ2025年11月21日、経済産業省は Rapidus を同法に基づく金融支援の対象事業者に選定しており、Rapidus は2027年度後半の2nm世代半導体の量産開始と2031年度ごろの株式上場を目指す実施計画を公表していた。あわせて民間企業32社が計1676億円を出資し、政府が Rapidus の筆頭株主になったと報じられた。

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  9. 2026年3月 ISMAP登録が350件を超える

    ISMAPクラウドサービスリストの登録件数が2026年3月時点で350件を超えたと報じられた。過去2年間で1.4倍以上に増加したとされ、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudなど主要プラットフォームに加え、生成AI関連サービスやセキュリティ特化型サービスの登録が続いているとされる。

    注記: 件数・時点とも一次資料（ISMAPポータル）で直接確認したものではなく、商用メディア記事の要約に基づく。制度創設時（2021年3月、10件）からの正確な推移は未確認。

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  10. 2026年6月5日 IPAがRapidusに1500億円追加出資

    情報処理推進機構（IPA）は、次世代半導体の量産等に向けて Rapidus への追加出資を実行したと発表した。追加出資額は1500億円とされ、2026年2月の1000億円と合わせて政府出資は計2500億円となる。NEDO はこれに先立ち、量産技術開発・歩留まり向上・3Dパッケージ製造技術開発を進める Rapidus の2026年度の事業計画・予算を承認している。

    注記: 追加出資額（1500億円）は検索結果の要約でのみ確認しており、IPA の発表本文は未確認。

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