# 防衛生産基盤強化法の制定と防衛産業支援策

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- ページ: https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/
- 記録の期間: 2023年4月7日〜2026年6月24日
- 記録: 12件
- 最終確認: 2026年8月13日

## 概要

防衛装備品の国内製造基盤の維持・強化を図る防衛生産基盤強化法をめぐる記録。企業の撤退が相次いだ状況を背景とする2023年の立法から、製造施設の国有化や事業計画の認定、防衛装備移転円滑化基金といった支援策の運用、法改正の検討までを扱う。

## 記録

### 2023年4月7日 防衛生産基盤強化法案が審議入り

- 記録ID: 19f8b4b4-fce3-4e65-aa3d-6fd26d39a23e（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#19f8b4b4-fce3-4e65-aa3d-6fd26d39a23e）
- 人物・組織: 防衛省、衆議院、国会
- 人物・組織の補足: 防衛大臣が趣旨説明

衆議院本会議で、政府が提出した「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」（第211回国会閣法第20号）について防衛大臣が趣旨説明を行い、審議入りした。

出典:
- 衆議院「第211回国会 本会議 第17号（令和5年4月7日（金曜日））」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000121120230407017.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260210145510/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000121120230407017.htm
- 衆議院「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109020.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260503100913/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109020.htm

### 2023年5月9日 防衛生産基盤強化法案が衆院を通過

- 記録ID: c278839b-141d-4043-99de-9ef8ee6966f4（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#c278839b-141d-4043-99de-9ef8ee6966f4）
- 人物・組織: 衆議院

衆議院本会議で、与党の賛成多数により法律案が可決され、参議院に送付された。立憲民主党や日本維新の会なども賛成した一方、共産党は、国が取得した施設の運営を委託された企業が設備投資や維持管理の負担を負わずに済む点を捉えて「究極の軍事企業支援策」と批判して反対し、れいわ新選組も反対した。

出典:
- 岩手日報（共同通信配信）「防衛産業強化法案が衆院通過」 https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2023/5/9/1074269
- 東京新聞「防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成 「究極の軍事企業支援策」と共産、れいわも反対」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/248929 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260312160410/https://www.tokyo-np.co.jp/article/248929
- 秋田魁新報「防衛産業強化法案が衆院通過」 https://www.sakigake.jp/news/article/20230509FN0023/

### 2023年5月26日 自由法曹団が防衛2法案に抗議声明

- 記録ID: 6762f4af-ae13-4a54-bbe3-3779766c6b0f（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#6762f4af-ae13-4a54-bbe3-3779766c6b0f）
- 人物・組織: 自由法曹団

法律家団体の自由法曹団が、防衛産業基盤強化法案及び防衛財源確保特措法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）が衆議院で可決されたことに抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める声明を発表した。

出典:
- 自由法曹団「防衛産業基盤強化法案及び防衛財源確保特措法案の衆院での可決に抗議し、参院で徹底審議のうえ廃案にすることを求める声明」 https://www.jlaf.jp/04seimei/2023/0526_1552.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260309204620/https://www.jlaf.jp/04seimei/2023/0526_1552.html

### 2023年5月30日 参院外交防衛委が法律案を可決

- 記録ID: 48dbfd7e-f090-4093-9679-e4acd2178a45（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#48dbfd7e-f090-4093-9679-e4acd2178a45）
- 人物・組織: 参議院

参議院外交防衛委員会で法律案の質疑・討論が行われ、可決された。

注記: 採決の賛否内訳や附帯決議の具体的な内容は、検索結果の見出し・要約の限りでは確認できていない。

出典:
- 国会会議録検索システム（国立国会図書館）「第211回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号 令和5年5月30日」 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121113950X01720230530
- 参議院「外交防衛委員会経過」 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/211/keika/ke2700066.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230529212439/https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/211/keika/ke2700066.htm

### 2023年6月7日 防衛生産基盤強化法が成立

- 記録ID: 201e4715-f63e-41d7-9c12-5e5d1e316cff（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#201e4715-f63e-41d7-9c12-5e5d1e316cff）
- 人物・組織: 参議院、国会

法律案が参議院本会議で可決され、成立した。法律は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」（防衛生産基盤強化法）として、同年6月14日に令和5年法律第54号として公布された。

出典:
- 自由民主党「防衛産業強化で平和と独立を守り抜く防衛生産基盤強化法が成立」 https://www.jimin.jp/news/information/206186.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260610124534/https://www.jimin.jp/news/information/206186.html
- 防衛装備庁「防衛生産基盤強化法について」 https://www.mod.go.jp/atla/hourei_dpb.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260812011723/https://www.mod.go.jp/atla/hourei_dpb.html
- 日本法令索引（国立国会図書館）「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 令和5年6月14日法律第54号」 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000161531&current=-1 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250806115745/https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000161531&current=-1

### 2023年10月1日 防衛生産基盤強化法が施行

- 記録ID: e12afd9b-be4c-4899-a7e7-ea871a397fbc（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#e12afd9b-be4c-4899-a7e7-ea871a397fbc）
- 人物・組織: 防衛省、日本政府

防衛生産基盤強化法が（一部の規定を除き）施行された。同時期に防衛大臣は、法第3条に基づく「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」を策定・公表した。同方針は2014年策定の「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるもので、供給網強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等の基盤強化施策の方向性を示した。

注記: 基本方針の策定・公表の正確な日付（10月中の何日か）は、検索結果の要約の限りでは確認できていない。

出典:
- 防衛装備庁「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」 https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_basicpolicy.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251008032515/https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_basicpolicy.html
- 防衛装備庁「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（概要）」 https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/basicpolicy/basicpolicy_summary_r0510.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240525110408/https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/basicpolicy/basicpolicy_summary_r0510.pdf
- 防衛省「令和6年版防衛白書 資料62 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2024/html/ns062000.html

### 2024年2月16日 防衛基盤整備協会を支援法人に指定

- 記録ID: df8bbb46-64b9-4bea-93f2-4af7291f28b7（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#df8bbb46-64b9-4bea-93f2-4af7291f28b7）
- 人物・組織: 防衛省、公益財団法人防衛基盤整備協会
- 人物・組織の補足: 防衛大臣が指定

防衛大臣は、防衛生産基盤強化法に基づき、公益財団法人防衛基盤整備協会を、装備移転に伴う企業の費用負担を助成する業務等を担う「指定装備移転支援法人」に指定した。

出典:
- 公益財団法人防衛基盤整備協会「装備移転支援業務のご案内」 https://ssl.bsk-z.or.jp/03-equipment-transfer/001/detail

### 2024年3月12日 防衛装備移転円滑化基金を造成

- 記録ID: 68622ba3-f915-4319-8d78-aa10d60d0824（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#68622ba3-f915-4319-8d78-aa10d60d0824）
- 人物・組織: 公益財団法人防衛基盤整備協会、防衛省

指定装備移転支援法人である防衛基盤整備協会が、令和6年3月11日付で400億円の交付決定を受け、翌3月12日に「防衛装備移転円滑化基金」を造成した。基金は、安全保障上の観点から行う防衛装備品の海外移転に際し、企業が移転先の仕様・性能に合わせて装備品を改修する費用等を国が助成する仕組みで、2022年策定の防衛力整備計画で創設が明記されていた。

出典:
- 防衛装備庁「公益財団法人防衛基盤整備協会令和6年度防衛装備移転円滑化基金に係る業務に関する報告書及び同報告書に付する防衛大臣の意見」 https://www.mod.go.jp/atla/hourei/hourei_dpb/04_enkatsu_bsk_minister_r06_r071121.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260605224655/https://www.mod.go.jp/atla/hourei/hourei_dpb/04_enkatsu_bsk_minister_r06_r071121.pdf

### 2025年1月30日 装備移転円滑化基金の活用は1件のみ

- 記録ID: f6039e76-8229-4b3d-bddc-8ce2ba66b007（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#f6039e76-8229-4b3d-bddc-8ce2ba66b007）
- 人物・組織: 防衛省
- 人物・組織の補足: 防衛大臣（中谷元）の国会答弁を基にした報道とみられる

防衛装備移転円滑化基金について、防衛省が2023・2024年度の2年間で計800億円を積み立てたものの、実際に事業として認定され使用の見込みが立ったのはインド向け艦船用通信アンテナ「ユニコーン」1件・約15億円にとどまると報じられた。政府は2025年度予算案で基金にさらに400億円を積み増す方針とされた。

注記: 記事の掲載日について、東京新聞の記事は2025年2月4日、朝日新聞の同種記事は2025年1月30日前後と、検索結果の要約からは異なる日付が示唆され、正確な掲載日を確定できていない。

出典:
- 東京新聞「800億円の大半が手付かず…なのに防衛省は400億円「おかわり」の予定 使ったのは2年で15億円だけの基金」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/383836
- 朝日新聞「防衛基金800億円、使用15億円 それでも来年度400億円追加へ」 https://www.asahi.com/articles/AST1X41QBT1XULFA001M.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251211181129/https://www.asahi.com/articles/AST1X41QBT1XULFA001M.html

### 2025年3月31日 装備品の事業計画認定が累計157件

- 記録ID: 0f54dc0b-5e03-430a-8403-12264ba57937（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#0f54dc0b-5e03-430a-8403-12264ba57937）
- 人物・組織: 防衛省

防衛生産基盤強化法の施行（2023年10月）以降、装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画（特定取組契約に基づく事業計画）の認定は、2023年度が36件・約99億円、2024年度が121件・約234億円で、2025年3月末までの累計で157件・約332億円に達したと、防衛装備庁の資料に示された。

出典:
- 防衛装備庁「防衛生産・技術基盤の維持・強化について（2025年11月）」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/2025/1121shiryou3.pdf
- 防衛装備庁「装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画の認定を受けることで、必要な経費が国から支払われる制度のご紹介」 https://www.mod.go.jp/atla/hourei/hourei_dpb/02_kyoka_keihi_seido_r0711.pdf
- 防衛省「令和7年版防衛白書 1 防衛生産基盤強化法と基本方針」 https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/n510101000.html

### 2026年5月19日 経団連が防衛生産基盤の強化を提言

- 記録ID: 5cfd5f13-7273-4475-95c5-efdcffac8180（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#5cfd5f13-7273-4475-95c5-efdcffac8180）
- 人物・組織: 日本経済団体連合会

経団連が提言「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」を公表した。提言は、装備品の製造に使う鉱物等のサプライチェーンの可視化・脆弱性評価と官民での情報共有、海外依存度が高い部材・機能についての代替品認定や調達の複線化、平時の生産余力確保と有事の量産対応力の強化などを求めた。

出典:
- 日本経済団体連合会（経団連）「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/026_honbun.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260605232151/https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/026_honbun.html

### 2026年6月24日 防衛装備工場の国有化検討と報道

- 記録ID: 0ea07b26-d24d-469b-910f-a45a1a117ea0（https://japantracker.net/cases/055b9a71-d5a7-44e0-b307-9cd37926242b/#0ea07b26-d24d-469b-910f-a45a1a117ea0）
- 人物・組織: 日本政府、防衛省

共同通信が、政府が弾薬などの防衛装備品の製造工場の国有化に向けた法整備を検討していると報じた。有事の際の継戦能力確保に向けて生産能力を確保する狙いで、国が製造に必要な土地・設備を取得したうえで民間企業に運営を委託する方式を想定し、4年余に及ぶロシアのウクライナ侵攻を教訓としているとされる。政府は7月に策定する「骨太の方針」に法整備検討を明記する方向で調整しているといい、次期通常国会への防衛生産基盤強化法改正案の提出を視野に入れているという。2日後の6月26日には時事通信も同様の内容を報じた。

注記: 『骨太の方針』への明記や次期（2027年）通常国会への法案提出は、いずれも報道時点（2026年6月）での政府内の検討・調整段階の内容であり、確定した予定ではない。

出典:
- 共同通信（河北新報）「政府、防衛装備工場国有化へ法整備検討」 https://kahoku.news/articles/knp2026062401001172.html
- 共同通信（山陰中央新報）「防衛装備工場の国有化を骨太明記 継戦能力確保、ウクライナ教訓」 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/1028890
- 時事通信「政府、防衛装備工場の国有化検討 有事の増産見据え、「骨太の方針」に明記へ」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601211&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260628201648/https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601211&g=pol

## 今後わかること

この経緯はまだ進行中です。以下の資料や判断はまだ出ていません。これらによって評価も責任の所在も変わりえます。現時点の記録だけで結論を出さないでください。

各項目の「項目ID」は、出たかどうかを後から照合するための固定の ID です。項目の文面が書き換わっても ID は変わりません。すでに出たものは消さず、「解消した記録」を添えて残します。

### 防衛生産基盤強化法の改正案（製造施設国有化の拡大）の国会提出・審議

- 項目ID: a5259891-a94f-4fe4-b5b6-19d5c70e86bc
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 政府（防衛省）・国会
- 見込み: 2026年6月時点の報道では、来年（2027年）の通常国会への法案提出を視野に入れているとされる。

これが出ると確定すること:
- 2026年6月時点で調整が報じられた『骨太の方針』への国有化検討方針の明記が実際に行われるか、対象施設や規模はどう定められるか
- 改正法案が2027年の通常国会に提出され、成立するか

注記: 2026年8月時点の検索結果では、法案の具体的な条文案・閣議決定はまだ確認できていない。

### 防衛装備移転円滑化基金の活用実績の推移

- 項目ID: 30053714-6f15-41db-bf0b-e803b4b85c42
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 防衛省・公益財団法人防衛基盤整備協会

これが出ると確定すること:
- 2025年度以降、基金がどの程度実際の装備移転案件に使われるか
- 2023・2024年度に積み立てた800億円のうち約15億円しか認定案件がなかった状況が、追加積み増し後に改善するか

注記: 防衛基盤整備協会は防衛生産基盤強化法に基づき、基金に係る業務の報告書と防衛大臣の意見を毎年度公表しているとみられる（2025年11月付の報告書が検索結果に表示された）。

### 装備品安定製造等確保事業（事業計画認定）の認定件数・金額の年度ごとの推移

- 項目ID: 5efe45d5-af48-490b-aa1a-0d6024735cb5
- 状態: まだ出ていない
- 出すところ: 防衛装備庁

これが出ると確定すること:
- 2025年度以降の認定件数・金額が2023・2024年度と同様の増加傾向を維持するか
- 法が定める製造施設等の国による取得（一種の国有化）の仕組みが、実際に発動された事例が生じるか

注記: 2026年8月時点の検索結果では、国による製造施設取得の仕組みが実際に発動された具体的事例は確認できていない。

## 報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

この一覧は網羅ではありません。ある媒体の記事が無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません（探していないだけの可能性があります）。媒体別の件数や順位を比較しないでください。

### どうやって集めたか

- 2026年8月14日 手作業での収集
  - 探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
  - 注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

### 見つかった報道（8件）

- 記事ID: 19e9ba16-ecaf-47c8-ab77-9d93c09dafef ／ 公開日不明 秋田魁新報「防衛産業強化法案が衆院通過」 https://www.sakigake.jp/news/article/20230509FN0023/ ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: f69092e7-7d4c-4547-ae5f-363f66ce20f7 ／ 公開日不明 岩手日報（共同通信配信）「防衛産業強化法案が衆院通過」 https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2023/5/9/1074269 ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: b054d57e-1b92-46c8-85a5-68931a2170de ／ 公開日不明 東京新聞「防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成 「究極の軍事企業支援策」と共産、れいわも反対」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/248929 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260312160410/https://www.tokyo-np.co.jp/article/248929 ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: cf2362c8-cb0c-4d24-8d60-a95fcbb451e2 ／ 公開日不明 朝日新聞「防衛基金800億円、使用15億円 それでも来年度400億円追加へ」 https://www.asahi.com/articles/AST1X41QBT1XULFA001M.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251211181129/https://www.asahi.com/articles/AST1X41QBT1XULFA001M.html ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: fc3c09f3-52e9-44cc-8c5d-3f01a6b85a46 ／ 公開日不明 東京新聞「800億円の大半が手付かず…なのに防衛省は400億円「おかわり」の予定 使ったのは2年で15億円だけの基金」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/383836 ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: c8dbdd34-b22e-4b83-a2b3-2dd01c0de7db ／ 公開日不明 時事通信「政府、防衛装備工場の国有化検討 有事の増産見据え、「骨太の方針」に明記へ」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601211&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260628201648/https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062601211&g=pol ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: cdb3d299-e58b-4121-a90b-9f3682c1afde ／ 公開日不明 河北新報（共同通信配信）「政府、防衛装備工場国有化へ法整備検討」 https://kahoku.news/articles/knp2026062401001172.html ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2
- 記事ID: fe727fd2-c625-4209-ad21-c71ecf97ee3d ／ 公開日不明 山陰中央新報（共同通信配信）「防衛装備工場の国有化を骨太明記 継戦能力確保、ウクライナ教訓」 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/1028890 ／ 収集した探索ID: 6de9a303-5c9e-461d-b7a3-1e4c2a71cbd2

## このデータの扱いについて

- 実名は法人・省庁・国会・政党・法律家団体等の組織のみを記載した。私人は登場しない。
- コマツ（2019年、装輪装甲車新規開発から撤退）・住友重機械工業（2021年、機関銃製造から撤退）は、この法律が制定された背景事情として検索結果に頻出したため summary に記載したが、法律そのものの政策過程に直接連なる日付付きの出来事ではないため、独立した record にはしていない。三菱重工業・IHIなど背景で言及された具体的な撤退事例は、本データ作成時の検索結果の限りでは確認できなかった。
- 既存 case『2023-defense-equipment-transfer-principles.json』（防衛装備移転三原則・運用指針の改正）とは別の法律・別の制度を扱う。あちらは武器輸出の可否を定める運用指針（行政内部の申し合わせ）の改定、本 case は国内の製造基盤維持のための法律（国会で制定された法律）であり、両者は『防衛装備移転円滑化基金』（本 case）が実際に用いられる移転案件が三原則の運用指針の下で審査される、という接点はあるが制度としては別物。
- 2023年5月9日の衆議院可決日は、共同通信配信記事（岩手日報等）の掲載日付（URL中の日付表記を含む）と東京新聞・秋田魁新報の記事から突合したもの。参議院外交防衛委員会での可決日（5月30日）は国会会議録検索システムの当該会議録の日付表記による。いずれも記事・会議録の本文までは確認できていない。
- 2025年初めの『防衛装備移転円滑化基金の活用実績が乏しい』とする報道の正確な掲載日は、検索結果の要約の限りでは東京新聞2025年2月4日・朝日新聞2025年1月30日前後という2つの日付が示唆され、確定できなかったため、record 中に注記した。