# 農林水産省

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- 記録: 12件（5件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2019年3月29日 森林環境税法が成立・公布

- 記録ID: c63308e6-f41b-4007-8016-186bc8b6cca3（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/#c63308e6-f41b-4007-8016-186bc8b6cca3）
- 人物・組織: 国会、総務省、農林水産省
- 人物・組織の補足: 地方税制度は総務省、森林整備・使途は農林水産省（林野庁）が所管

「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」（平成31年法律第3号）が成立・公布され、同年4月1日に施行された。パリ協定の枠組みの下での温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された。森林環境税は個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するもので、課税は2024年度からとされた一方、財源となる森林環境譲与税は法律に基づき2019年度から市町村・都道府県への譲与が前倒しで開始された。

出典:
- 衆議院（2019年3月29日）「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19820190329003.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260209064554/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19820190329003.htm
- e-Gov法令検索「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC0000000003 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260608025111/https://laws.e-gov.go.jp/law/431AC0000000003
- 農林水産省 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260729051609/https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html
- 総務省「地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251012073238/https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html

属する経緯: 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/）

## 2022年9月 J-クレジットの森林認証期間を延長

- 記録ID: b299be20-39fb-4995-9cc5-ba2e2618781a（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/#b299be20-39fb-4995-9cc5-ba2e2618781a）
- 人物・組織: 経済産業省、環境省、農林水産省
- 人物・組織の補足: J-クレジット制度運営委員会（経済産業省が運営委員会、環境省が認証委員会を担当し、農林水産省とともに共同運営）。資料は林野庁森林利用課が作成

J-クレジット制度において、森林管理プロジェクト（森林経営活動）に係る制度見直しが行われた。森林経営の長期的な時間軸を踏まえ、認証対象期間を8年間から最長16年間に延長するとともに、主伐（皆伐）後の再造林による吸収量算定に関する規程を新たに整備した。あわせて2022年6月の制度運営委員会・森林小委員会（第3回）でも制度文書改定案が検討されており、保育・伐採・再造林の循環サイクルを通じて中長期的に森林吸収量を確保し、2050年カーボンニュートラルに資することが見直しの目的とされた。

注記: 見直しの正式な決定日（8月とする資料もある）は本文で確認できていないため、林野庁の解説資料の表題日付（2022年9月）に基づき月精度とした。

出典:
- 農林水産省 林野庁 森林利用課（2022年9月1日）「J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度見直しについて（2022年9月）」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/attach/pdf/J-credit-39.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250121075435/https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/attach/pdf/J-credit-39.pdf
- J-クレジット制度運営委員会「森林管理プロジェクトに係る制度文書改定案の補足資料（2022年6月、制度運営委員会・第3回森林小委員会 資料3-2）」 https://japancredit.go.jp/steering_committee/data/haihu_220627/4_inkai_shiryo.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230807205700/https://japancredit.go.jp/steering_committee/data/haihu_220627/4_inkai_shiryo.pdf

属する経緯: 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/）

## 2022年9月29日 食料・農業・農村基本法の検証を諮問

- 記録ID: 4bd40bf7-52ee-43fa-93f1-ac11ee431c96（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/#4bd40bf7-52ee-43fa-93f1-ac11ee431c96）
- 人物・組織: 農林水産省、食料・農業・農村政策審議会
- 人物・組織の補足: 農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会に諮問。審議会内に基本法検証部会を設置

農林水産大臣が食料・農業・農村政策審議会に「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」について諮問し、審議会内に基本法検証部会が設置された。同部会は2022年10月以降、月2回程度のペースで検討を進めた。ロシアによるウクライナ侵略後の穀物等価格の高騰など、1999年の基本法制定時には想定されていなかった食料安全保障上のリスクの顕在化が背景にあるとされる。

出典:
- 農林水産省「第1節 食料・農業・農村基本法見直しの経緯」 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/r5_h/trend/part1/chap0/c0_1_01.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250126165147/https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/r5_h/trend/part1/chap0/c0_1_01.html
- 農林水産省「我が国の食料・農業・農村をとりまく状況の変化（令和4年9月29日食料・農業・農村政策審議会資料）」 https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/attach/pdf/siryo-23.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241130070537/https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/attach/pdf/siryo-23.pdf

属する経緯: 食料・農業・農村基本法の改正（食料安全保障の基本理念化）と食料供給困難事態対策法の制定（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/）

## 2022年12月28日 特定重要物資の取組方針を順次公表

- 記録ID: 2001b537-e208-4346-83a6-b6154d45e139（https://japantracker.net/cases/30297bb6-580a-45ae-a08c-82518c3f8bde/#2001b537-e208-4346-83a6-b6154d45e139）
- 人物・組織: 農林水産省、経済産業省

特定重要物資の指定を受け、各物資の所管省庁が安定供給確保取組方針の公表を順次進めた。農林水産省は2022年12月28日、「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表と肥料に係る安定供給確保支援法人の公募を発表した。経済産業省所管の重要鉱物の取組方針は2023年1月19日付で策定された。取組方針は各物資の安定供給確保の目標、必要な措置、供給確保計画の認定基準、支援内容を定める。

出典:
- 農林水産省（2022年12月28日）「経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について」 https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/gizyutu/221228.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250724152812/https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/gizyutu/221228.html
- 経済産業省「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和5年1月19日、令和6年3月29日改定）」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/metal/torikumihoshin.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260219084659/https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/metal/torikumihoshin.pdf

属する経緯: 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の指定とサプライチェーン強靱化支援（https://japantracker.net/cases/30297bb6-580a-45ae-a08c-82518c3f8bde/）

## 2023年4月18日 農水省が中央省庁初のChatGPT利用

- 記録ID: 5a5a6b0e-18c0-4c44-a111-98cbde1a15a0（https://japantracker.net/cases/c8e75dca-468f-4f9d-b7af-29e8f377d825/#5a5a6b0e-18c0-4c44-a111-98cbde1a15a0）
- 人物・組織: 農林水産省
- 人物・組織の補足: 農林水産大臣（閣議後記者会見）

農林水産省がChatGPTを一部業務で利用する方針を固め、中央省庁として初のChatGPTの業務利用とみられると報じられた。農林水産大臣は2023年4月18日の閣議後記者会見で、行政手続の申請時に使う「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けマニュアルの改定作業にChatGPTを使い、文章を分かりやすく書き換えて業務効率化につなげると述べた。

注記: 「中央省庁初」は日経クロステック等の報道による評価であり、政府としての認定ではない。

出典:
- 日経クロステック「農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/041300003/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250725155140/https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/041300003/
- 日本経済新聞「農林水産省、ChatGPT活用へ マニュアル更新など」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189IS0Y3A410C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260117041205/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189IS0Y3A410C2000000/
- ライブドアニュース（2023年4月18日）「農水省 業務に「ChatGPT」導入へ」 https://news.livedoor.com/topics/detail/24079775/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230422174043/https://news.livedoor.com/topics/detail/24079775/

属する経緯: 自治体・省庁における生成AIの業務利用の広がり（https://japantracker.net/cases/c8e75dca-468f-4f9d-b7af-29e8f377d825/）

## 2023年9月11日 食料・農業・農村基本法の答申を提出

- 記録ID: 52e3aadb-293c-4e73-b690-60003c557ecb（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/#52e3aadb-293c-4e73-b690-60003c557ecb）
- 人物・組織: 食料・農業・農村政策審議会、農林水産省

食料・農業・農村政策審議会が、基本法検証部会での計17回の検討、2023年6〜7月のパブリックコメント、7〜8月の全国11ブロックでの地方意見交換会などを経て、基本法の検証・見直しに関する答申を農林水産大臣に提出した。答申は、食料危機時に生産転換や流通制限を指示できる体制の整備や、食料安全保障の強化に向けた国内生産拡大・価格転嫁の推進などの方向性を示し、政府は制定以来25年ぶりとなる法改正に向けて動き出した。

出典:
- 農畜産業振興機構「食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて〜食料・農業・農村政策審議会答申の概要〜」 https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_003058.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250810134759/https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_003058.html
- 日本経済新聞「食料危機時に生産転換指示 農業基本法25年ぶり改正へ」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117QH0R10C23A9000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20230913041159/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117QH0R10C23A9000000/
- 農林水産省「特集 食料・農業・農村基本法の検証・見直し」 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/r5_h/trend/part1/chap0/c0_1_00.html

属する経緯: 食料・農業・農村基本法の改正（食料安全保障の基本理念化）と食料供給困難事態対策法の制定（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/）

## 2024年2月27日 食料・農業・農村基本法改正案を決定

- 記録ID: 524d25fc-8634-42c8-a7d0-a93e3789fb6f（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/#524d25fc-8634-42c8-a7d0-a93e3789fb6f）
- 人物・組織: 日本政府、農林水産省

政府が「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」（第213回国会閣法第26号）と、関連法案「食料供給困難事態対策法案」（同閣法第27号）をあわせて閣議決定し、第213回通常国会に提出した。基本法改正案は、食料安全保障の確保を基本理念に追加し、食料自給率に加え食料安全保障に関する目標を設定することなどを内容とする。食料供給困難事態対策法案は、不測の事態で食料の供給が大きく不足し、または不足するおそれがある場合に、事業者への出荷調整や輸入・生産拡大の要請、増産計画の届出の指示等を可能にする新法。

出典:
- 衆議院「閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB9AA.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260209014343/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB9AA.htm
- 衆議院「閣法 第213回国会 27 食料供給困難事態対策法案」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB9BE.htm ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260209014324/https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB9BE.htm
- 農林水産省「第213回国会（令和6年 常会）提出法律案」 https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241204032908/https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html

属する経緯: 食料・農業・農村基本法の改正（食料安全保障の基本理念化）と食料供給困難事態対策法の制定（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/）

## 2024年6月 森林環境税の課税が開始

- 記録ID: 336868a5-9e6c-4b55-a047-a4cafe99476a（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/#336868a5-9e6c-4b55-a047-a4cafe99476a）
- 人物・組織: 総務省、農林水産省、日本政府
- 人物・組織の補足: 配分基準の見直しは令和6年度税制改正による。地方税制度は総務省、使途・森林整備は農林水産省（林野庁）が所管

森林環境税の課税が2024年度から開始され、6月より個人住民税均等割とあわせて1人年額1,000円が市町村により徴収されるようになった。あわせて令和6年度税制改正により、森林環境譲与税の市町村への配分基準が見直され、私有林人工林面積の譲与割合が50%から55%に、人口の割合が30%から25%に変更された（林業就業者数の割合20%は据え置き）。森林整備の実施地域により手厚く配分する狙いとされる。2024年度には市町村・都道府県あわせて約520億円が活用され、市町村による間伐等の森林整備は約64,000ヘクタールと、譲与開始初年度の10倍以上に増加したとされる。

出典:
- 自由民主党「「森を守る」市町村により手厚く 森林環境譲与税の配分見直しここがポイント！令和6年度税制改正大綱」 https://www.jimin.jp/news/information/207563.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260214162810/https://www.jimin.jp/news/information/207563.html
- クラウド会計ソフトfreee「森林環境税・森林環境譲与税とは？納税義務者や税額、問題点などについて解説！」 https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/forest-environment-tax/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260518101229/https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/forest-environment-tax/
- こくみん共済coop（全労済）「2024年度から森林環境税が導入されます」 https://www.zenrosai.coop/contact/lifeplannews/backnumber/202406.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260208230728/https://www.zenrosai.coop/contact/lifeplannews/backnumber/202406.html
- 農林水産省 林野庁「森林・林業白書（令和6年度）第1部第1章第2節 森林整備の動向」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r6hakusyo_h/all/chap1_2_5.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260114133946/https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r6hakusyo_h/all/chap1_2_5.html

属する経緯: 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/）

## 2024年12月18日 森林由来J-クレジットの促進を説明

- 記録ID: a663a091-1184-4ac8-9f08-7181265afbfc（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/#a663a091-1184-4ac8-9f08-7181265afbfc）
- 人物・組織: 農林水産省、経済産業省
- 人物・組織の補足: 林野庁森林利用課、関東経済産業局・近畿経済産業局による合同説明会

林野庁森林利用課が、関東経済産業局・近畿経済産業局の合同企画による説明会で「森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について」を説明した。森林吸収系J-クレジットの創出手続や、企業によるカーボン・オフセット等での活用促進策について、林野庁と経済産業局が連携して周知する取り組みの一例。

出典:
- 農林水産省 林野庁 森林利用課（2024年12月18日）「森林由来J-クレジットの創出・活用の促進について（関東経済産業局×近畿経済産業局）」 https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/jcredit/data/shiryou4.pdf

属する経緯: 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/）

## 2025年3月4日 森林J-クレジットが累計120万t超

- 記録ID: 21a303c7-d789-4814-ae94-6114af7b5bb2（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/#21a303c7-d789-4814-ae94-6114af7b5bb2）
- 人物・組織: 農林水産省
- 人物・組織の補足: 林野庁森林利用課

林野庁森林利用課が、森林クレジット活用セミナー（愛知県）で「J-クレジットの活用に関する国内の動向」を報告し、森林管理プロジェクトによるJ-クレジットの累計認証量が2025年1月時点で約120.8万t-CO2に達したことを示した。2022年の制度見直し以降、森林吸収系J-クレジットの創出に関心を持つ事業者数が増加を続けているとされ、GX-ETSでの活用可能性や非炭素プレミアム価値への注目を背景に、森林由来クレジットの拡大傾向が続いていると説明された。

注記: 累計認証量（約120.8万t-CO2）は検索結果の要約に基づく数値で、資料本文は未確認。

出典:
- 農林水産省 林野庁 森林利用課（2025年3月4日）「Ｊ-クレジットの活用に関する国内の動向（森林クレジット活用セミナー・愛知県、令和7年3月4日）」 https://codips.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E2%91%A0_%EF%BC%AA%EF%BC%8D%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%90%91%EF%BC%88%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81%EF%BC%89.pdf
- 農林水産省 林野庁「森林吸収系J-クレジット事例集 森林所有者・企業や都市」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/attach/pdf/J-credit-57.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250715214041/https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/attach/pdf/J-credit-57.pdf

属する経緯: 森林吸収源対策の拡充――森林環境税・森林環境譲与税とJ-クレジット制度の森林由来クレジット（https://japantracker.net/cases/153f2608-99d0-411c-99c6-241de702dc45/）

## 2025年4月11日 初の食料・農業・農村基本計画を決定

- 記録ID: 4f19e1f6-b942-427a-8635-f1920ec044fe（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/#4f19e1f6-b942-427a-8635-f1920ec044fe）
- 人物・組織: 日本政府、農林水産省

政府が、改正基本法に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。2030年度の食料自給率目標として、供給熱量ベースを2023年度61%から69%に、摂取熱量ベースを2023年度45%から53%に引き上げる目標を設定したほか、農地面積412万ヘクタール、農林水産物・食品の輸出額5兆円などの目標を掲げた。中小・家族経営を含む多様な経営体の生産基盤強化や、食と農に関する国民運動の展開も盛り込まれた。

出典:
- 農林水産省「新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定について」 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250411.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260327065629/https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/250411.html
- ジェトロ「新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定(日本)」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/41ad09a7a8013a50.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260216234509/https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/41ad09a7a8013a50.html
- Sustainable Japan「政府、基本法改正後初の食料・農業・農村基本計画を閣議決定。食料困窮者対策も新設」 https://sustainablejapan.jp/2025/04/12/maff-basic-plan-2025/112434 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251014042126/https://sustainablejapan.jp/2025/04/12/maff-basic-plan-2025/112434

属する経緯: 食料・農業・農村基本法の改正（食料安全保障の基本理念化）と食料供給困難事態対策法の制定（https://japantracker.net/cases/0a612473-b7f3-4d47-a7ae-0bc9bfd79e3f/）

## 2026年2月10日 プラ環境配慮設計を初認定、41件

- 記録ID: 50348538-87e6-428d-bfd1-7159ccbe437e（https://japantracker.net/cases/f37588e0-81a5-45c0-a452-5c9e0104c2af/#50348538-87e6-428d-bfd1-7159ccbe437e）
- 人物・組織: 経済産業省、農林水産省
- 人物・組織の補足: 清涼飲料用ペットボトル容器分野は農林水産省と経済産業省の共管、他の3分野は経済産業省単独

経済産業省と農林水産省が、プラスチック資源循環促進法に基づく環境配慮設計の認定制度で初めての認定を行ったと発表した。文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の4分野で計41件の製品が認定され、うち清涼飲料用ペットボトル容器分野が18件を占めた。設計認定基準は2026年1月25日付で施行されていた。認定制度は、経済産業省が定める設計指針に適合した製品を国が認定し、国等の公共調達で優先的に購入するなどのインセンティブを与える仕組み。

出典:
- 経済産業省「プラスチック資源循環促進法における設計認定制度について初めての認定を行いました」 https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260210002/20260210002.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260422202203/https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260210002/20260210002.html
- 農林水産省「プラスチック資源循環促進法に基づく設計認定制度について初めての認定を行いました！」 https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/260210.html
- Sustainable Japan「【日本】経産省と農水省、プラスチック資源循環促進法の設計認定制度でプラ製品41件を初認定」 https://sustainablejapan.jp/2026/02/11/meti-maff-plastic/121549 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260315203747/https://sustainablejapan.jp/2026/02/11/meti-maff-plastic/121549

属する経緯: プラスチック資源循環促進法の制定と施行（https://japantracker.net/cases/f37588e0-81a5-45c0-a452-5c9e0104c2af/）