選挙での生成AIやディープフェイクを規制するとき、被害を抑えながら正当な表現や批判をどう残せるか？

記録

1. 2023年11月2日 岸田首相の偽動画が232万回閲覧

   岸田文雄首相が性的な発言をしたように見せかけた偽動画がX（旧Twitter）に投稿され、11月3日までに232万回以上閲覧された。首相の声を生成AIに学習させて作られたとみられ、画面には日本テレビの報道番組「日テレNEWS24」のロゴが使われていた。日本テレビは11月3日夜、「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできません」とするメッセージを発信し、11月4日には各紙が偽動画の拡散を報道した。

   注記: 投稿日（11月2日）と閲覧数はWikipediaの記載に依拠しており、原典（各報道の本文）での確認が必要。作成者はその後謝罪したと報じられている。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 日本経済新聞: 岸田文雄首相の偽動画拡散 生成AIか、日テレロゴも [アーカイブ]
   • 中日スポーツ: 岸田首相『下品なAI偽動画』拡散、日テレ激怒 作成者が「どうか訴訟等は停止を」と謝罪も炎上やまず [アーカイブ]
   • Wikipedia: 岸田文雄偽動画拡散問題 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 日本テレビ

   偽動画の作成者は私人のため氏名は記載しない。動画はX（旧Twitter）で拡散した

2. 2023年11月6日 官房長官が首相の偽動画を批判

   松野博一内閣官房長官が記者会見で、岸田首相の偽動画について「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と述べた。

   注記: 発言内容はWikipediaの記載に依拠しており、官邸の会見記録または報道本文での確認が必要。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • Wikipedia: 岸田文雄偽動画拡散問題 [アーカイブ]
   • 東京新聞: 政界そもそも「ウソ」だらけ…発信をやめさせる手段はある？ 岸田首相「フェイク動画」を見て考えた [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 松野博一
   • 内閣官房

   松野博一は当時の内閣官房長官

3. 2023年11月7日 デジタル空間の情報流通検討会が開始

   総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催を開始した。生成AI等の新技術・サービスの登場を踏まえ、偽・誤情報を含む違法・有害情報への対応やICTリテラシーの向上など、デジタル空間の情報流通の健全性確保に向けた対応方針と具体的方策を検討するもので、11月21日には第2回会合が開かれた。

   注記: 第1回会合の開催日は、検索結果に表示された事務局資料（2023年11月7日付・資料1-3）の日付に基づく推定であり、開催案内の原文での確認が必要。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 総務省: デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 [アーカイブ]
   • 総務省: デジタル空間における情報流通に関する現状と課題（2023年11月7日 検討会事務局 資料1-3） [アーカイブ]
   • 日経クロステック: 偽・誤情報対策などでデジタル空間の情報流通を健全に、総務省の検討会 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 総務省
4. 2024年5月10日 改正プロバイダ責任制限法が成立

   プロバイダ責任制限法の改正法である「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」が国会で成立し、5月17日に公布された。法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に変更され、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除申出への対応の迅速化・窓口の設置や対応状況の公表などが義務付けられた。改正法は2025年4月に施行された。

   出典 2件・関連する人物や組織 2件

   出典

   • 総務省: インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法） [アーカイブ]
   • 契約ウォッチ: 【2025年4月施行】情報流通プラットフォーム対処法とは？プロバイダ責任制限法からの改正内容を分かりやすく解説！ [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 国会
   • 総務省
5. 2024年9月10日 デジタル空間の健全性とりまとめを公表

   総務省が「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」および意見募集の結果を公表した。とりまとめ案への意見募集と2024年9月4日の第26回会合での議論を経たもので、SNSなどのプラットフォーム事業者に違法な投稿の削除やネット広告の審査強化を促す制度づくりを求める内容と報じられた。

   出典 2件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • 総務省: 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 [アーカイブ]
   • カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館）: 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を公表 [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 総務省
6. 2024年12月 選挙のSNS利用で各党協議会が始動

   選挙における適切なSNS利用の在り方等を検討するため、2024年（令和6年）12月以降、与野党の各党協議会による議論が始まった。この議論を経て、SNS・ネット上の誹謗中傷や生成AIを用いたディープフェイク等の偽情報への対応を含む公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法の改正案が後にまとめられることになる。

   出典 1件

   出典

   • 自由民主党: AI生成コンテンツの表示義務化へ公選法・情プラ法改正案の成立を [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   与野党の各党協議会

7. 2026年5月27日 与野党が選挙SNS対策の骨子をまとめる

   与野党が、選挙の公正確保のためのSNS対策を盛り込んだ公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法改正案の骨子をまとめた。実物と誤認されるおそれがある画像や映像をAIで作成・改変した場合にその旨の表示を義務付けるもので、通常の選挙運動だけでなく落選運動なども広く対象とし、明らかにAIを使ったと判別できる動画・画像は対象外とされた。

   出典 3件

   出典

   • 時事通信: 「ＡＩ作成」表示義務化＝選挙運動動画、与野党が法案骨子 [アーカイブ]
   • ITmedia NEWS: 選挙の公正確保を “虚偽”SNS対策が判明、AI生成動画像に改変表示義務付け 与野党案 [アーカイブ]
   • リスク対策.com: 「ＡＩ作成」表示義務化 選挙運動動画、与野党が法案骨子

   関連する人物や組織

   与野党の各党協議会

8. 2026年6月16日 与野党が選挙SNS対策の要綱に合意

   与野党が国会内で選挙運動に関する協議会を開き、選挙期間中の偽情報拡散を防止するSNS対策を盛り込んだ法改正の要綱に合意した。要綱は、AIを活用して作成・改変された画像や映像をインターネットに投稿する際、AIを活用して作成したことを表示するよう投稿者に義務付けるとともに、SNS事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を講じることを求め、措置の実施状況を事業者が年1回公表すると定めた。

   出典 2件

   出典

   • FNNプライムオンライン: 選挙中のSNS対策盛り込んだ法改正要綱に与野党が合意 AI作成画像「投稿者に表示義務」など [アーカイブ]
   • 東京新聞: 選挙ＳＮＳ対策法案提出へ 与野党合意、来週にも [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   与野党の各党協議会（国会内で開催）

9. 2026年6月26日 選挙AI表示義務化の改正案が衆院通過

   与野党6党が共同提出した公職選挙法・情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、6月25日の衆議院政治改革特別委員会で全会一致で可決され、6月26日に衆議院を通過した。選挙に関するAI生成コンテンツの表示義務化やSNS事業者の偽情報対策義務を柱とし、2027年春の統一地方選挙からの適用が想定されると報じられた。

   注記: 共同提出した6党の内訳は検索結果からは確認できなかった。

   出典 3件・関連する人物や組織 1件

   出典

   • TOKYO MX: 選挙SNS法案が衆院委で可決 「“AI生成”表示」「事業者の虚偽対策」義務 来春の統一地方選で適用へ
   • エイトアンド: 選挙のSNS偽情報対策法案が衆院通過！与野党6党が共同提出、生成AIには表示義務
   • 東京新聞: 選挙のSNS規制法案、今国会で成立へ AI作成物は表示義務、フェイク情報を流した投稿者の収益停止など [アーカイブ]

   関連する人物や組織

   • 衆議院

   改正案は与野党6党の共同提出

10. 2026年7月 改正公選法・情プラ法が成立

    改正公職選挙法および改正情報流通プラットフォーム対処法が2026年7月、参議院本会議で可決され、成立した。選挙に関して実物と誤認されるおそれのある画像・映像をAIで作成・改変した場合の表示義務、SNS利用者に選挙の公正を害する偽情報の公表を控えるよう求める責務、SNS事業者への偽情報拡散防止対策の義務付けなどを内容とし、罰則の新設は見送られた。2027年3月1日に施行され、同年春の統一地方選挙から適用される見込みと報じられた。

    注記: 検索結果の要約では成立日は2026年7月13日の参議院本会議とされるが、それより前の日付（7月6日）のURLを持つ解説記事も存在するため、日までは確定として扱わず月単位の精度としている。参議院の会議録・官報での確認が必要。

    出典 3件・関連する人物や組織 2件

    出典

    • セキュリティ対策Lab: 選挙SNS規制法が成立、偽情報の拡散防止をSNS事業者に義務付け-罰則新設は見送り、2027年春の統一地方選から適用
    • 選挙ドットコム: 選挙とSNS、何がどこまで規制対象に？2027年統一地方選から適用される改正公職選挙法・情プラ法を読み解く（和田晋司） [アーカイブ]
    • 日本経済新聞: 公正なSNS選挙へ、EU先例に事業者規制 投稿者はAI利用明示 [アーカイブ]

    関連する人物や組織

    • 参議院
    • 国会

報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

1. 公開日未確認

   日本経済新聞 岸田文雄首相の偽動画拡散 生成AIか、日テレロゴも

   アーカイブ

2. 公開日未確認

   東京新聞 政界そもそも「ウソ」だらけ…発信をやめさせる手段はある？ 岸田首相「フェイク動画」を見て考えた

   アーカイブ

3. 公開日未確認

   日経クロステック 偽・誤情報対策などでデジタル空間の情報流通を健全に、総務省の検討会

   アーカイブ

4. 公開日未確認

   ITmedia 選挙の公正確保を “虚偽”SNS対策が判明、AI生成動画像に改変表示義務付け 与野党案

   アーカイブ

5. 公開日未確認

   時事通信 「ＡＩ作成」表示義務化＝選挙運動動画、与野党が法案骨子

   アーカイブ

6. 公開日未確認

   東京新聞 選挙ＳＮＳ対策法案提出へ 与野党合意、来週にも

   アーカイブ

7. 公開日未確認

   東京新聞 選挙のSNS規制法案、今国会で成立へ AI作成物は表示義務、フェイク情報を流した投稿者の収益停止など

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8. 公開日未確認

   日本経済新聞 公正なSNS選挙へ、EU先例に事業者規制 投稿者はAI利用明示

   アーカイブ