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JapanTracker 第7次エネルギー基本計画の電力需要の見通しが外れた場合、費用と供給リスクを誰が負担するのか？

問い

第7次エネルギー基本計画の電力需要の見通しが外れた場合、費用と供給リスクを誰が負担するのか？

なぜこの問いか

発電構成の賛否だけでなく、前提となる需要予測と、予測が外れた場合の負担の分配を確認することで、計画のトレードオフを具体的に考えられる。

この問いは結論を示すものではありません。以下の記録と出典を確認し、問い自体に含まれる前提も含めて検討してください。

考える前に押さえること

経緯の概要と、この問いを考えるうえで先に押さえたい記録です。

経緯

第7次エネルギー基本計画の策定（2025年2月閣議決定）

期間
2024年5月15日〜2026年6月5日
記録
9件
報道
4件

概要

第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる記録。2024年の基本政策分科会での議論開始から、原案とパブリックコメントを経た2025年の閣議決定、「原発依存度を可能な限り低減する」との文言の削除を含む方針の転換、決定後の具体化までを扱う。

まず押さえる記録

  1. 2024年12月17日 エネルギー基本計画の原案を提示

    経済産業省が基本政策分科会に「エネルギー基本計画（原案）」を提示し、公表した。原案は2040年度の電源構成見通しとして再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度を掲げ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の計画に記載されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除して、再エネと原子力をともに「最大限活用」する方針に転換した。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

  2. 2025年2月18日 第7次エネ基が原子力の最大限活用を明記

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。計画は2040年度の電源構成見通しを再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度とし、「原発依存度を可能な限り低減する」との従来の文言を削除して原子力の「最大限活用」を明記した。同日「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」も閣議決定され、温室効果ガスを2035年度に60％・2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）する新しいNDCが国連気候変動枠組条約事務局に提出された。パブリックコメントには41,421件の意見が寄せられたとされる。

    注記: パブリックコメント件数（41,421件・過去最高とされる）は検索結果の要約でのみ確認しており、e-Gov の結果公示ページ本文では未確認。

    出典 5件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

  3. 2025年6月24日 原子力小委に政策具体化の資料を提示

    資源エネルギー庁が原子力小委員会に「第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて」と題する資料を提示した。既設炉を60年運転しても2050年以降は廃炉が急速に進み設備容量の維持が難しくなるとの見通しや、リードタイムの長い次世代革新炉の事業環境整備などが論点として示された。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

  4. 2026年6月5日 原子力政策の方向性の改定案を提示

    資源エネルギー庁が原子力小委員会に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を提示した。第7次エネルギー基本計画の文言を踏まえ、次世代革新炉の建設に関する記述を「次世代革新炉の開発・設置」と修正するなど、計画を踏まえた事業環境整備の具体化が検討された。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

反対方向の問い

元の問いと逆側の負担や権利からも考えるための問いです。

  • 需要不足を警戒して発電・送電への投資を抑えた結果、需要が上振れしたときの供給不足を誰が負担するのか？
  • 使われない可能性のある設備でも、供給リスクへの保険として維持する価値をどう評価するべきか？

まだ判断できないこと

今後出る資料や判断によって、評価が変わる可能性があります。

経緯

第7次エネルギー基本計画の策定（2025年2月閣議決定）

期間
2024年5月15日〜2026年6月5日
記録
9件
報道
4件

今後わかること

  1. 2040年度の電源構成見通し（再エネ4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度）が維持されるか修正されるか

    次期（第8次）エネルギー基本計画の改定検討 ／経済産業省（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）

    エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき原則3年ごとに見直しの検討が行われるとされる（検索結果の要約に基づく）。

  2. 「原発依存度を可能な限り低減する」の文言削除後の原子力「最大限活用」路線が次期計画でも継続するか

    次期（第8次）エネルギー基本計画の改定検討 ／経済産業省（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）

  3. 第7次計画が明記した既存サイト内での次世代革新炉への建て替え方針が、実際の建設計画として具体化するか

    美浜発電所後継機（次世代革新炉への建て替え）の設置判断 ／関西電力

    報道では、2025年11月から地質調査を始め2030年までに調査を終えたうえで、革新軽水炉の開発状況や事業環境を踏まえて最終判断すると伝えられている。

  4. 東日本大震災後初となる原発建て替えが実現するかどうか

    美浜発電所後継機（次世代革新炉への建て替え）の設置判断 ／関西電力

根拠をすべて見る

紐づく経緯の全記録、統計、報道、出典です。

経緯

第7次エネルギー基本計画の策定（2025年2月閣議決定）

期間
2024年5月15日〜2026年6月5日
記録
9件
報道
4件

記録

  1. 2024年5月15日 第7次エネ基の策定議論が始まる

    経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が第55回会合を開き、次期（第7次）エネルギー基本計画の策定に向けた議論を開始した。会合では、最近のエネルギー情勢の評価、今後のエネルギー政策の基本的な方向性、エネルギーミックスの在り方が論点として示され、2024年度中の改定に向けて経済団体・消費者団体等からのヒアリングや電源別コスト評価を含む集中的な検討を行うとされた。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第55回会合）

  2. 2024年12月17日 エネルギー基本計画の原案を提示

    経済産業省が基本政策分科会に「エネルギー基本計画（原案）」を提示し、公表した。原案は2040年度の電源構成見通しとして再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度を掲げ、東京電力福島第一原子力発電所事故以降の計画に記載されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除して、再エネと原子力をともに「最大限活用」する方針に転換した。

    出典 4件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

  3. 2024年12月27日 第7次エネルギー基本計画案にパブコメ

    経済産業省が「第7次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見公募）を開始した。募集期間は2024年12月27日から2025年1月26日まで。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

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    関連する人物や組織

  4. 2025年1月24日 経団連が第7次エネ基案に意見

    経団連が「第7次エネルギー基本計画（案）」のパブリックコメント募集に対する意見を公表した。経済同友会も同計画案に対する意見（パブリックコメント）を公表した。

    注記: 両団体の意見の内容は本文未確認。record の日付は経団連の意見の公表日（2025年1月24日）で、経済同友会の意見の正確な公表日は未確認。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

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    関連する人物や組織

  5. 2025年2月18日 FoE Japanがエネ基閣議決定に抗議

    国際環境NGO FoE Japanが、第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040ビジョンの閣議決定に抗議する声明を公表した。声明は「原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れない」としている。原子力資料情報室も第7次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する声明を公表した。

    注記: 原子力資料情報室の声明の正確な公表日は本文未確認（閣議決定への抗議声明であることは声明の題名で確認）。

    出典 2件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

  6. 2025年2月18日 第7次エネ基が原子力の最大限活用を明記

    政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。計画は2040年度の電源構成見通しを再生可能エネルギー4〜5割程度・原子力2割程度・火力3〜4割程度とし、「原発依存度を可能な限り低減する」との従来の文言を削除して原子力の「最大限活用」を明記した。同日「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」も閣議決定され、温室効果ガスを2035年度に60％・2040年度に73％削減（いずれも2013年度比）する新しいNDCが国連気候変動枠組条約事務局に提出された。パブリックコメントには41,421件の意見が寄せられたとされる。

    注記: パブリックコメント件数（41,421件・過去最高とされる）は検索結果の要約でのみ確認しており、e-Gov の結果公示ページ本文では未確認。

    出典 5件・関連する人物や組織 2件

    出典

    関連する人物や組織

  7. 2025年6月24日 原子力小委に政策具体化の資料を提示

    資源エネルギー庁が原子力小委員会に「第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて」と題する資料を提示した。既設炉を60年運転しても2050年以降は廃炉が急速に進み設備容量の維持が難しくなるとの見通しや、リードタイムの長い次世代革新炉の事業環境整備などが論点として示された。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

  8. 2025年7月22日 関電が美浜で次世代炉の調査を発表

    関西電力が、美浜発電所（福井県美浜町）の後継機として次世代型原子炉を設置する可能性を検討するための自主的な現地調査の実施に向けた対応を発表した。第7次エネルギー基本計画が明記した既存サイト内での次世代革新炉への建て替え方針を受けた動きで、東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発の建て替えに向けた初めての具体的な動きと報じられた。報道では、2025年11月から地質調査を始め、2030年までに調査を終えたうえで、革新軽水炉の開発状況や事業環境を踏まえて最終判断するとされた。

    出典 3件・関連する人物や組織 1件

    出典

    関連する人物や組織

  9. 2026年6月5日 原子力政策の方向性の改定案を提示

    資源エネルギー庁が原子力小委員会に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を提示した。第7次エネルギー基本計画の文言を踏まえ、次世代革新炉の建設に関する記述を「次世代革新炉の開発・設置」と修正するなど、計画を踏まえた事業環境整備の具体化が検討された。

    出典 1件・関連する人物や組織 1件

    出典

    関連する人物や組織

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

報道

このケースについて観測できた報道の一覧です。網羅ではなく、「どうやって集めたか」に書いた範囲で見つかったものだけを載せています。探していない媒体・期間・経路があるので、件数を媒体どうしで比べることはできません。ある媒体の記事がここに無いことは、その媒体が報じなかったことを意味しません。

どうやって集めたか・観測結果（0件）
どうやって集めたか

  1. 2026年8月14日

    手作業での収集

    注記: このケースの records[] の出典として集めてあった報道記事を、そのまま報道一覧に転記したもの。個々の記事をどの検索でいつ見つけたかは記録が残っていない。この分については収集経路をたどれない。報道機関以外（官公庁・企業・団体の公表資料、法律事務所やコンサルの解説、個人の発信）は報道ではないので含めていない。

  1. 公開日未確認

    東京新聞 新エネルギー基本計画の原案公表 原発を「最大限活用」に転換 ポイントは？ 識者「完全にたがが外れ…」

    アーカイブ

  2. 公開日未確認

    原子力産業新聞 第7次エネルギー基本計画が閣議決定

    アーカイブ

  3. 公開日未確認

    日経クロステック 再び動き出した原発建設、関西電力が美浜原発で調査着手 震災後初めて

    アーカイブ

  4. 公開日未確認

    原子力産業新聞 関西電力 次世代型革新炉建設へ

    アーカイブ

このページの作り方と限界

  • パブリックコメントの意見件数（41,421件・過去最高）は検索結果の要約でのみ確認しており、e-Gov の結果公示ページ本文では未確認。
  • 原子力資料情報室の抗議声明の正確な公表日は本文未確認のため、FoE Japan の声明と同じ record（閣議決定当日付）にまとめ、その旨を record の note に記載した。
  • 個人名は記載していない。人物・組織はすべて組織（省庁・審議会・経済団体・電力会社・NGO）として記録した。

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