# 外務省

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- ページ: https://japantracker.net/organizations/13155f22-71a7-4f01-b3cf-918573f63b8c/
- 記録: 9件（5件の経緯）

このページは、この人物・組織が記録されている項目を全体から集めて時系列に並べたものです。個々の記録は、属する経緯のページの文脈（「今後わかること」や前後の記録）の中で確認してください。

## 2011年10月 日越がレアアース共同開発で合意

- 記録ID: 61823bbc-4927-4f66-aad4-c31e350674bc（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/#61823bbc-4927-4f66-aad4-c31e350674bc）
- 人物・組織: 外務省、経済産業省
- 人物・組織の補足: ベトナム政府との協力。2010年10月の菅直人首相とグエン・タン・ズン首相（当時）の会談での合意を受けたもの。

2010年の対日レアアース禁輸を受け、日本政府はベトナムとの間でレアアース開発協力を進め、2011年にベトナム北西部ライチャウ省ドンパオ鉱床の共同開発（分離精製事業、共同調査・探鉱、人材育成等）で合意した。日本企業も精製事業等に参入したが、その後コスト面で中国産との競争力を確保できず、事業化を断念したと報じられている。

注記: 事業化断念の詳細な経緯・時期は本調査では確認できていない。

出典:
- 法律事務所ホームワン「日本とベトナム、レアアース共同開発、さらに経済協力も活発化」 https://www.home-one.jp/kigyouhoumu/topics/2010/11/1307
- 日本経済新聞「ベトナム産レアアース、日本企業は及び腰」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29B050Z20C24A3000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20240621174532/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29B050Z20C24A3000000/

属する経緯: 中国のレアアース等輸出規制強化と日本のサプライチェーン多元化（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/）

## 2015年9月28日 日米が環境補足協定に署名

- 記録ID: 614cd96f-d361-4ab8-bfeb-d154a043cf62（https://japantracker.net/cases/baa9d57a-cb23-497b-bbf8-c70316ab5a09/#614cd96f-d361-4ab8-bfeb-d154a043cf62）
- 人物・組織: 外務省、防衛省、岸田文雄
- 人物・組織の補足: 岸田文雄外相（当時）とアシュトン・カーター米国防長官（当時）が署名

日米両政府が、日米地位協定の運用に関する「環境に関する協力についての日米両政府間の協定」（環境補足協定）に署名した。同協定は、米軍施設・区域内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や施設返還前に、日本側が現地調査・試料採取を求める手続を定めるが、立入りが認められるのは米側が事故発生を認めて通報した場合に限られ、試料採取場所も米側が認めた場所に限られるとされる。この枠組みが、後年のPFAS漏出疑いをめぐる基地内立入調査の可否を左右することになる。

出典:
- 日本経済新聞「日米、「環境補足協定」に署名 米軍施設返還前の調査可能に」 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H08_Z20C15A9EAF000/
- 沖縄県「地位協定ポータルサイト（日米地位協定関係）」 https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/kichi/1017465/1017467.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260223193023/https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/kichi/1017465/1017467.html

属する経緯: PFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染と政府の規制対応（https://japantracker.net/cases/baa9d57a-cb23-497b-bbf8-c70316ab5a09/）

## 2018年12月18日 日本がキガリ改正を受諾

- 記録ID: b51957a5-e4d8-470f-9be2-e47391937458（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/#b51957a5-e4d8-470f-9be2-e47391937458）
- 人物・組織: 外務省、日本政府
- 人物・組織の補足: 受諾（批准）は外交ルートで外務省が所管。国内実施法制の整備は環境省・経済産業省が担当

日本政府がモントリオール議定書のキガリ改正を受諾した。2019年1月1日、日本についてもキガリ改正が発効し、HFCの生産・消費量の段階的削減義務を国内で実施することとなった。国内では、生産・輸入段階の規制を改正オゾン層保護法が、使用・廃棄段階の管理をフロン排出抑制法がそれぞれ担う制度設計がとられた。

出典:
- 外務省「オゾン層保護（ウィーン条約／モントリオール議定書）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251116180454/https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html
- 経済産業省「改正オゾン層保護法に基づく新たなHFC規制の運用のあり方について」 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kagaku_busshitsu/flon_taisaku/pdf/20180921_01.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20220707040402/https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/kagaku_busshitsu/flon_taisaku/pdf/20180921_01.pdf

属する経緯: 改正フロン排出抑制法（2019年）の制定と業務用冷凍空調機器の廃棄時回収強化（https://japantracker.net/cases/3e35ad2b-f656-4b0f-90b8-8648e7d98514/）

## 2020年4月1日 NSSに経済班が発足

- 記録ID: 4861d805-d41c-411b-ae4a-175f7b8d652b（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/#4861d805-d41c-411b-ae4a-175f7b8d652b）
- 人物・組織: 内閣官房、経済産業省、総務省、外務省、財務省、警察庁
- 人物・組織の補足: 内閣官房・国家安全保障局（NSS）に経済班を新設。経済産業省・総務省・外務省・財務省・警察庁等からの出向者約20人で構成

国家安全保障局（NSS）に、経済安全保障を専門に扱う「経済班」が発足した。省庁横断で構成された約20人体制で、先端技術の海外流出防止など中国の軍民融合政策を念頭に置いた経済安全保障上の課題に加え、新型コロナウイルスの経済的影響への対応も担うとされた。

出典:
- 日本経済新聞「国家安保局に「経済班」発足 新型コロナ対応も急務」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57510630R00C20A4PP8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260210131240/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57510630R00C20A4PP8000/
- 時事通信「安保局「経済班」が発足 新型コロナにも対応」 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100137&g=pol ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20200404194048/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100137&g=pol
- 日本経済新聞「省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260414130440/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

属する経緯: 経済安全保障政策の司令塔体制の構築（国家安全保障局経済班の新設から経済安全保障担当大臣の設置まで）（https://japantracker.net/cases/d0840905-25a7-4402-aa0d-e5c332728414/）

## 2023年12月22日 防衛装備移転三原則の運用指針を改正

- 記録ID: 02df05be-0973-4c5a-80f0-79e9075b52df（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/#02df05be-0973-4c5a-80f0-79e9075b52df）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、防衛省、外務省
- 人物・組織の補足: 臨時閣議及び国家安全保障会議での決定。事務は内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省

政府が臨時閣議及び国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正した。改正により、外国の特許等に基づく国内での「ライセンス生産」装備品について、完成品を含めライセンス元国への輸出を全面解禁し、そこからライセンス元国が第三国へ移転することも可能にした。また「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能とし、これまでウクライナに限られていた防弾チョッキ等の装備移転を、国際法違反の侵略を受けている国全般に広げた。

出典:
- データベース『世界と日本』（東京大学東洋文化研究所・田中明彦研究室）「防衛装備移転三原則（2023年12月22日 一部改正）」 https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/20231222.O1J.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20241015223754/https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/20231222.O1J.html
- nippon.com「「防衛装備移転三原則」見直し：装備品輸出を重要な安保外交ツールに転換」 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00984/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260528124350/https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00984/

属する経緯: 防衛装備移転三原則・運用指針の改正と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁をめぐる政策過程（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/）

## 2024年3月26日 GCAP完成品の第三国輸出を決定

- 記録ID: 8011cc7a-fdb2-4a8d-929b-dccab7a49926（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/#8011cc7a-fdb2-4a8d-929b-dccab7a49926）
- 人物・組織: 日本政府、内閣官房、防衛省、外務省
- 人物・組織の補足: 国家安全保障会議決定及び閣議決定。首相が国会で「次期戦闘機に限定する」と明言した

政府は「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」を国家安全保障会議で決定するとともに閣議決定し、あわせて防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。GCAPの完成品に限り、日本からパートナー国（英国・イタリア）以外の国へ直接移転し得ることとし、その際は通常の国家安全保障会議等での審議に加え、個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」を条件とした。これにより日本は英伊と対等な立場でGCAPに貢献し得るとされた。

注記: 国会では、法律ではなく運用指針という行政内部の取り決めのみで完成品の第三国移転が可能になり、国会の関与なしに閣議決定だけで運用される点について野党から疑問が示されたと報じられている。詳細な質疑内容は本文未確認。

出典:
- 内閣官房「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（令和6年3月26日 国家安全保障会議決定・閣議決定）」 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r60326_bouei7.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260519194524/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/r60326_bouei7.pdf
- 日本経済新聞「次期戦闘機、第三国輸出可能に 政府が三原則指針を改定」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260303020718/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/
- 防衛装備庁「2022年末に三文書を閣議決定した時から、GCAPの第三国移転の必要性の認識が変化した点」 https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakugijutu/sangensoku_gcap_shiryo_r060326.pdf ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251228064225/https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/soubiseisakugijutu/sangensoku_gcap_shiryo_r060326.pdf

属する経緯: 防衛装備移転三原則・運用指針の改正と次期戦闘機（GCAP）第三国輸出解禁をめぐる政策過程（https://japantracker.net/cases/11567375-3a09-4e46-a7f0-663b60a978b7/）

## 2024年6月25日 米兵の少女暴行事件の起訴が判明

- 記録ID: 30273452-f21b-428f-a6ce-1040113be8ad
- 人物・組織: 外務省、玉城デニー、沖縄県
- 人物・組織の補足: 那覇地方検察庁、沖縄県警

米空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして2024年3月27日に那覇地検に起訴されていたことが、6月25日に報道で明らかになった。外務省は起訴当日に駐日米国大使に抗議していたが、沖縄県には連絡していなかった。事件が公になったのは6月16日投開票の県議選の後だった。玉城デニー知事は、県に連絡がなかったことについて「著しく不信を招くものでしかない」と批判し、抗議する意向を示した。6月28日には、5月に成人女性に性的暴行を加えて負傷させたとして米海兵隊員が6月17日に起訴されていたことも報じられ、この事件についても県への通知はなかった。

注記: 被害者は事件に巻き込まれた私人であり、氏名・学校名など個人を特定しうる情報は記載しない。本記録は、事件そのものではなく、国から沖縄県への情報共有が行われなかったという行政上の事実を対象としている。起訴は有罪を意味しない。

出典:
- 東京新聞「米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？ 「県議選」終わった後に発覚」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162 ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20251029052527/https://www.tokyo-np.co.jp/article/336162
- RKB毎日放送「沖縄で相次ぐ米兵女性暴行事件と公表しなかった政府の「根深い問題」」 https://rkb.jp/contents/202407/190176/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260315020823/https://rkb.jp/contents/202407/190176/
- 日本経済新聞「米兵が性的暴行を否認 那覇地裁初公判、県に非通告で昨年6月発覚」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0254L0S5A600C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20250611114745/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD0254L0S5A600C2000000/

属する経緯: なし（まだどの経緯にも束ねていない記録です）

## 2026年1月6日 中国が日本向けデュアルユース輸出規制

- 記録ID: 3b4c8bcb-c89e-49da-8bb4-901726d0ced6（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/#3b4c8bcb-c89e-49da-8bb4-901726d0ced6）
- 人物・組織: 中国政府、外務省、木原稔
- 人物・組織の補足: 外務省: 金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の施泳次席公使に抗議。木原稔官房長官が記者会見でコメント。

中国商務部は、日本を対象とした軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する措置を発表し、即日実施した。高市早苗首相が台湾有事について国会答弁したことを受けた対抗措置とみられている。これに対し外務省の金井正彰アジア大洋州局長は駐日中国大使館の次席公使に対し、日本のみを対象とする今回の措置は国際慣行と大きく異なり許容できないとして強く抗議し、撤回を求めた。木原稔官房長官は記者会見で『決して許容できず、極めて遺憾だ』と述べる一方、レアアースが対象に含まれるかどうかについては『不明瞭な点も多い』として精査する考えを示した。

出典:
- 日本経済新聞「外務省、中国の軍民両用品目の輸出規制で撤回要求 局長が抗議」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06BHO0W6A100C2000000/ ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260107040524/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06BHO0W6A100C2000000/
- Bloomberg「中国、軍民両用品の対日輸出規制で日本が抗議－経済への悪影響も懸念」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-06/T8GVA4T96OSH00
- 東京新聞「中国の対日輸出規制強化に抗議 政府「国際慣行と異なる」」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/460439?rct=politics ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260107002202/https://www.tokyo-np.co.jp/article/460439?rct=politics

属する経緯: 中国のレアアース等輸出規制強化と日本のサプライチェーン多元化（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/）

## 2026年2月24日 中国が日本企業40者を輸出規制対象に

- 記録ID: 9e997594-b924-47dc-81c0-fd184a3b0f8c（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/#9e997594-b924-47dc-81c0-fd184a3b0f8c）
- 人物・組織: 中国政府、外務省
- 人物・組織の補足: 官房副長官（佐藤啓）が記者会見でコメント。外務省アジア大洋州局長（金井正彰）が抗議。

中国商務部は公告2026年第11号で、三菱重工業やIHIを含む日本企業・団体40者（輸出規制管理リスト20団体、注視リスト20団体）を新たに掲載し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止・個別許可の対象とすると発表した。中国が対日でこの種の措置を発動するのは初めてとされる。日本政府は『決して許容できず、極めて遺憾』として中国側に強く抗議し、撤回を求めたが、外務省関係者は『実務的な対抗手段は限られる』との見方を示したと報じられている。

出典:
- Bloomberg「中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請－三菱重工業など20社」 https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-24/TAXY32T96OSG00
- ジェトロ「中国、計40の日本企業・組織を輸出管理コントロールリストと注視リストに掲載、両用品目の輸出を禁止・審査厳格化(中国、日本)」 https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/e4f19a798abdc080.html ／ アーカイブ: https://web.archive.org/web/20260629043724/https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/e4f19a798abdc080.html

属する経緯: 中国のレアアース等輸出規制強化と日本のサプライチェーン多元化（https://japantracker.net/cases/3908cd01-9ebb-4be0-a9b9-1f52a2a742df/）